四半期報告書-第82期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/02/14 9:32
【資料】
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【項目】
31項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズ等、主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図ると共に、事業面では国内並びに、中国を始めとする海外での映像配信権の販売に注力しました。
一方、国内外でのアプリゲーム等ゲーム化権の販売が、前年同期ほどの勢いには届かなかった結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、413億93百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は122億35百万円(同3.3%減)、経常利益は127億40百万円(同2.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億90百万円(同4.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります(セグメント間取引金額を含む)。
なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。
①映像製作・販売事業
劇場アニメ部門では、3月に「映画プリキュアミラクルユニバース」、4月に「東映まんがまつり」、8月に劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」、10月に「映画スター☆トゥインクルプリキュア」を公開しました。劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の大ヒットにより、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「スター☆トゥインクルプリキュア」、「ゲゲゲの鬼太郎」、「おしりたんてい」の4作品を放映しました。ゲーム向け音声製作や催事イベント向け映像製作が好調に稼働したことから、大幅な増収となりました。
コンテンツ部門では、前年同期に好調であった「ワンピース」のブルーレイ・DVDの反動減等から、大幅な減収となりました。
海外映像部門では、前年同期に計上した北米向け映像配信権販売における複数年契約の反動減等があったものの、「ドラゴンボール超 ブロリー」の劇場上映権の販売が好調に稼働したことやサウジアラビア向けTVシリーズの新規納品に加え、中国向け大口映像配信権の販売本数が増加したことから、若干の増収となりました。
その他部門では、国内での映像配信権の販売が好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は156億60百万円(前年同期比7.2%増)となりましたが、収益性の観点では前年同期並みには達せず、セグメント利益は38億49百万円(同5.8%減)と増収減益となりました。
②版権事業
国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボール レジェンズ』や劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の劇場公開に向けたタイアップ・販促向け許諾が好調に稼動したものの、前年同期にあった複数作品の遊技機大口契約の反動減があったことや、アプリゲーム『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』が好調な前年同期には及ばなかったこと等の理由から、減収となりました。
海外版権部門では、全世界で「ドラゴンボール」シリーズの商品化権販売が好調に推移した一方、前年同期に好調であった家庭用ゲーム『ドラゴンボール ファイターズ』の反動減等から、若干の減収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は217億43百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は104億91百万円(同1.2%減)と若干の減収減益となりました。
③商品販売事業
商品販売部門では、劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」関連のキャンペーン向けノベルティグッズや『麦わらストア』が好調であった一方、前年同期好調の『プリキュアプリティストア』の勢いが減じたことや、「ドラゴンボール超 ブロリー」のタイアップ・キャンペーン関連商品販売の反動減等から、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は34億38百万円(前年同期比14.4%減)、セグメント利益は63百万円(同46.0%減)と減収減益となりました。
④その他事業
その他部門では、採算性を重視した催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「おしりたんてい」のキャラクターショーが好調に推移した一方、前年同期に行った「ワンピース」の大型催事関連に相当するものは行わなかったことから、ほぼ横ばいとなりました。
この結果、売上高は6億68百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント損失は14百万円(前年同期は、41百万円のセグメント損失)と減収増益となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.1%増加し、594億73百万円となりました。これは、現金及び預金が67億11百万円、仕掛品が15億3百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が33億76百万円、流動資産のその他が4億5百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.0%減少し、334億63百万円となりました。これは、投資有価証券が11億99百万円増加し、有形固定資産が2億45百万円、投資その他の資産のその他が9億14百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5.0%増加し、929億37百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.9%減少し、166億30百万円となりました。これは、流動負債のその他が4億58百万円増加し、支払手形及び買掛金が8億69百万円、未払法人税等が17億28百万円、賞与引当金が1億1百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.9%増加し、28億73百万円となりました。これは、固定負債のその他が5億26百万円増加し、役員退職慰労引当金が1億73百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて8.4%減少し、195億3百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.3%増加し、734億33百万円となりました。これは、利益剰余金が60億25百万円、その他有価証券評価差額金が5億84百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が2億34百万円減少したこと等に加え、「役員報酬BIP信託」の導入等に伴い、自己株式が1億50百万円増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。