ニプロ(8086)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 136億7700万
- 2009年3月31日 +8.03%
- 147億7500万
- 2009年12月31日 -0.05%
- 147億6700万
- 2010年3月31日 +22.53%
- 180億9400万
- 2010年6月30日 -73.63%
- 47億7200万
- 2010年9月30日 +89.25%
- 90億3100万
- 2010年12月31日 +58.19%
- 142億8600万
- 2011年3月31日 +20.57%
- 172億2500万
- 2011年6月30日 -79.92%
- 34億5800万
- 2011年9月30日 +136.21%
- 81億6800万
- 2011年12月31日 +65.39%
- 135億900万
- 2012年3月31日 +17.14%
- 158億2500万
- 2012年6月30日 -78.05%
- 34億7300万
- 2012年9月30日 +81.49%
- 63億300万
- 2012年12月31日 +55.42%
- 97億9600万
- 2013年3月31日 +16.07%
- 113億7000万
- 2013年6月30日 -77.71%
- 25億3400万
- 2013年9月30日 +128.77%
- 57億9700万
- 2013年12月31日 +77.59%
- 102億9500万
- 2014年3月31日 +19.37%
- 122億8900万
- 2014年6月30日 -77.21%
- 28億100万
- 2014年9月30日 +183.43%
- 79億3900万
- 2014年12月31日 +72.89%
- 137億2600万
- 2015年3月31日 +20.73%
- 165億7100万
- 2015年6月30日 -66.95%
- 54億7600万
- 2015年9月30日 +112.76%
- 116億5100万
- 2015年12月31日 +58.19%
- 184億3100万
- 2016年3月31日 +31.32%
- 242億400万
- 2016年6月30日 -61.75%
- 92億5700万
- 2016年9月30日 +72.23%
- 159億4300万
- 2016年12月31日 +64.01%
- 261億4800万
- 2017年3月31日 +10.03%
- 287億7000万
- 2017年6月30日 -78.63%
- 61億4800万
- 2017年9月30日 +86.97%
- 114億9500万
- 2017年12月31日 +80.73%
- 207億7500万
- 2018年3月31日 +30.39%
- 270億8800万
- 2018年6月30日 -72.32%
- 74億9800万
- 2018年9月30日 +60.34%
- 120億2200万
- 2018年12月31日 +69.78%
- 204億1100万
- 2019年3月31日 +16.74%
- 238億2700万
- 2019年6月30日 -70.59%
- 70億800万
- 2019年9月30日 +82.25%
- 127億7200万
- 2019年12月31日 +56.51%
- 199億9000万
- 2020年3月31日 +32.17%
- 264億2000万
- 2020年6月30日 -73.9%
- 68億9600万
- 2020年9月30日 +110.75%
- 145億3300万
- 2020年12月31日 +59.01%
- 231億900万
- 2021年3月31日 +19.55%
- 276億2700万
- 2021年6月30日 -80.03%
- 55億1700万
- 2021年9月30日 +133.15%
- 128億6300万
- 2021年12月31日 +53.42%
- 197億3500万
- 2022年3月31日 +21.01%
- 238億8200万
- 2022年6月30日 -87.63%
- 29億5400万
- 2022年9月30日 +115.67%
- 63億7100万
- 2022年12月31日 +106.86%
- 131億7900万
- 2023年3月31日 +34.52%
- 177億2900万
- 2023年6月30日 -58.62%
- 73億3700万
- 2023年9月30日 +83.84%
- 134億8800万
- 2023年12月31日 +65.79%
- 223億6200万
- 2024年3月31日 -0.12%
- 223億3500万
- 2024年6月30日 -74.09%
- 57億8800万
- 2024年9月30日 +132.53%
- 134億5900万
- 2024年12月31日 +64.98%
- 222億500万
- 2025年3月31日 +19.78%
- 265億9800万
- 2025年6月30日 -72.89%
- 72億1200万
- 2025年9月30日 +112.66%
- 153億3700万
- 2025年12月31日 +74.4%
- 267億4700万
個別
- 2008年3月31日
- 122億7300万
- 2009年3月31日 -17.21%
- 101億6100万
- 2010年3月31日 +27.3%
- 129億3500万
- 2011年3月31日 +2.84%
- 133億200万
- 2012年3月31日 -16.44%
- 111億1500万
- 2013年3月31日 -6.09%
- 104億3800万
- 2014年3月31日 +41.54%
- 147億7400万
- 2015年3月31日 +3.86%
- 153億4500万
- 2016年3月31日 +31.9%
- 202億4000万
- 2017年3月31日 -19.92%
- 162億900万
- 2018年3月31日 -4.83%
- 154億2600万
- 2019年3月31日 -17.62%
- 127億800万
- 2020年3月31日 +2.46%
- 130億2000万
- 2021年3月31日 -4.82%
- 123億9200万
- 2022年3月31日 -6.36%
- 116億400万
- 2023年3月31日 -71.98%
- 32億5100万
- 2024年3月31日 +77.18%
- 57億6000万
- 2025年3月31日 +38.91%
- 80億100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2025/06/25 14:24
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△30,631百万円には、未実現利益の調整額△3,347百万円、本社費用△27,283百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△171,202百万円には、セグメント間取引消去△262,988百万円、全社資産91,786百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額4,588百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 14:24 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 14:24 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、2030年度に向けた新中期経営計画における経営方針と重点課題は、次のとおりであります。2025/06/25 14:24
当社グループは、引き続きユーザー目線に立った新商品・新技術の開発を進め、技術革新を通じて社会に貢献する事業展開を継続し、医療関連・医薬関連・ファーマパッケージングの各事業において着実な成長を目指します。経営方針 未来に向けて、世界の人々の健康を支える商品・技術・事業の創造と革新を通じて社会に貢献し、自己実現を図る。 重点課題 ① 売上単価の向上と営業利益率9%以上の実現② 全商品における改良・品揃え・DX化による競争力強化③ 生産の自動化、全自動検査・全数全自動化の推進④ 事務・物流・生産のDX化による効率化と省力化⑤ 成果に応じた専門職への適切な評価と処遇⑥ 意欲ある人材にチャンスを与える企業文化の継続⑦ 危機管理の徹底と自然災害・人災への備え⑧ PDCAの情報共有の徹底⑨ 「三方良し」「地産地消」の理念の堅持優先順位は、売上高より営業利益、営業利益より全自動化、全自動化より危機管理、危機管理よりコンプライアンス。 強化項目 ① ダイアライザを中心とした透析商品の安定供給② バスキュラー商品の生産性向上とグローバル展開③ 赤字商品の黒字化④ 開発商品の早期事業化と市場導入の促進⑤ 全商品における品揃え・システム化・DX化の推進と、技術営業力強化による競争力向上
(3) 経営環境および対処すべき課題 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、販売費及び一般管理費においては、運送費の高騰による影響に加え、海外事業拡大に伴う販売拠点の人員増強や関連費用の発生、医薬品製造工場に係る操業準備費用の計上等により増加しました。2025/06/25 14:24
以上から、営業利益は前期比19.1%増加の265億98百万円となりました。事業別では、ファーマパッケージング事業の下半期における市中在庫の過剰による需要の急減速があったものの、積極的な海外展開が奏功した医療関連事業のほか、増産体制構築の下、低コスト生産を促進した医薬関連事業が大きく収益を牽引しました。
これに対し経常利益は、前期において25億55百万円の為替差益が発生したのに対し、当連結会計年度は53億81百万円の為替差損を計上しました。このほか支払利息の増加や持分法による投資損失が拡大したことから、前期比44.6%減少の108億17百万円で推移しました。特別項目においては、保険金の受領や投資有価証券の売却益が発生した一方、ファーマパッケージング事業においては市況の急変を受け、各生産拠点の事業性再評価を実施しました。その結果、複数の海外工場について減損損失や製造所整理に伴う費用の計上をすることとしました。また法人税等については、減損損失等、税効果を認識できない取引が多かったことから、法人税等の実効税率が大幅な上昇となりました。これらを踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比54.0%減少となる51億13百万円となりました。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ① 主要な仮定2025/06/25 14:24
当連結会計年度において、ニプロベトナムカンパニーリミテッドは、継続して営業損失を計上し、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における同社に係る有形固定資産及び無形固定資産は18,985百万円(連結総資産の1.7%)であります。