8086 ニプロ

8086
2026/08/07
時価
2760億円
PER 予
17.51倍
2010年以降
赤字-83.56倍
(2010-2026年)
PBR
0.96倍
2010年以降
0.59-1.83倍
(2010-2026年)
配当 予
1.99%
ROE 予
5.47%
ROA 予
1.24%
資料
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ニプロ(8086)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
136億7700万
2009年3月31日 +8.03%
147億7500万
2009年12月31日 -0.05%
147億6700万
2010年3月31日 +22.53%
180億9400万
2010年6月30日 -73.63%
47億7200万
2010年9月30日 +89.25%
90億3100万
2010年12月31日 +58.19%
142億8600万
2011年3月31日 +20.57%
172億2500万
2011年6月30日 -79.92%
34億5800万
2011年9月30日 +136.21%
81億6800万
2011年12月31日 +65.39%
135億900万
2012年3月31日 +17.14%
158億2500万
2012年6月30日 -78.05%
34億7300万
2012年9月30日 +81.49%
63億300万
2012年12月31日 +55.42%
97億9600万
2013年3月31日 +16.07%
113億7000万
2013年6月30日 -77.71%
25億3400万
2013年9月30日 +128.77%
57億9700万
2013年12月31日 +77.59%
102億9500万
2014年3月31日 +19.37%
122億8900万
2014年6月30日 -77.21%
28億100万
2014年9月30日 +183.43%
79億3900万
2014年12月31日 +72.89%
137億2600万
2015年3月31日 +20.73%
165億7100万
2015年6月30日 -66.95%
54億7600万
2015年9月30日 +112.76%
116億5100万
2015年12月31日 +58.19%
184億3100万
2016年3月31日 +31.32%
242億400万
2016年6月30日 -61.75%
92億5700万
2016年9月30日 +72.23%
159億4300万
2016年12月31日 +64.01%
261億4800万
2017年3月31日 +10.03%
287億7000万
2017年6月30日 -78.63%
61億4800万
2017年9月30日 +86.97%
114億9500万
2017年12月31日 +80.73%
207億7500万
2018年3月31日 +30.39%
270億8800万
2018年6月30日 -72.32%
74億9800万
2018年9月30日 +60.34%
120億2200万
2018年12月31日 +69.78%
204億1100万
2019年3月31日 +16.74%
238億2700万
2019年6月30日 -70.59%
70億800万
2019年9月30日 +82.25%
127億7200万
2019年12月31日 +56.51%
199億9000万
2020年3月31日 +32.17%
264億2000万
2020年6月30日 -73.9%
68億9600万
2020年9月30日 +110.75%
145億3300万
2020年12月31日 +59.01%
231億900万
2021年3月31日 +19.55%
276億2700万
2021年6月30日 -80.03%
55億1700万
2021年9月30日 +133.15%
128億6300万
2021年12月31日 +53.42%
197億3500万
2022年3月31日 +21.01%
238億8200万
2022年6月30日 -87.63%
29億5400万
2022年9月30日 +115.67%
63億7100万
2022年12月31日 +106.86%
131億7900万
2023年3月31日 +34.52%
177億2900万
2023年6月30日 -58.62%
73億3700万
2023年9月30日 +83.84%
134億8800万
2023年12月31日 +65.79%
223億6200万
2024年3月31日 -0.12%
223億3500万
2024年6月30日 -74.09%
57億8800万
2024年9月30日 +132.53%
134億5900万
2024年12月31日 +64.98%
222億500万
2025年3月31日 +19.78%
265億9800万
2025年6月30日 -72.89%
72億1200万
2025年9月30日 +112.66%
153億3700万
2025年12月31日 +74.4%
267億4700万
2026年3月31日 +40.67%
376億2400万

個別

2008年3月31日
122億7300万
2009年3月31日 -17.21%
101億6100万
2010年3月31日 +27.3%
129億3500万
2011年3月31日 +2.84%
133億200万
2012年3月31日 -16.44%
111億1500万
2013年3月31日 -6.09%
104億3800万
2014年3月31日 +41.54%
147億7400万
2015年3月31日 +3.86%
153億4500万
2016年3月31日 +31.9%
202億4000万
2017年3月31日 -19.92%
162億900万
2018年3月31日 -4.83%
154億2600万
2019年3月31日 -17.62%
127億800万
2020年3月31日 +2.46%
130億2000万
2021年3月31日 -4.82%
123億9200万
2022年3月31日 -6.36%
116億400万
2023年3月31日 -71.98%
32億5100万
2024年3月31日 +77.18%
57億6000万
2025年3月31日 +38.91%
80億100万
2026年3月31日 +88.81%
151億700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 13:21
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△26,164百万円には、未実現利益の調整額618百万円、本社費用△26,783百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△232,468百万円には、セグメント間取引消去△318,745百万円、全社資産86,276百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額4,277百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 13:21
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高42百万円
営業利益△7,565百万円
経常利益△8,161百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2026/06/25 13:21
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/25 13:21
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、2025年5月に2027年度までの3か年中期経営計画を策定し、持続的な成長と資本効率の向上を実現するため、以下の指標を重視しております。
成長性売上高成長率 年平均6%以上
収益性営業利益率 7%以上
財務健全性純有利子負債/EBITDA倍率 4倍未満
また、資本市場との対話や株価を意識した経営にも取り組んでおり、株価純資産倍率(PBR)の改善を重要な課題と位置付けております。これを踏まえ、営業キャッシュ・フローを基盤とした成長投資、研究開発投資および株主還元のバランスを意識したキャピタルアロケーションを実施してまいります。
(4) 経営環境および対処すべき課題
2026/06/25 13:21
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の連結売上高は、国内市場では、販売価格の適正化に加え、注射剤など高需要製品の出荷数量増加により売上高が増加しました。海外市場においては、重点市場に対し積極的なプロモーションを展開、各地域特性に応じた戦略を実行したことにより販売は好調に推移しました。これらにより、連結売上高は前期比2.5%増加の6,605億38百万円となりました。
原材料や労務費単価の上昇が継続するなか、生産効率の改善や操業度の向上を通じて、単位当たり製造コストの低減に取り組みました。また、新規製造ラインの稼働が供給量の増加に寄与した結果、売上総利益は前期比で増加しました。販売費及び一般管理費は運送費の高騰に加え、海外事業拡大に伴う販売体制の拡充等により増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加分を売上総利益の増加により吸収できたことから営業利益は前期比41.5%増加の376億24百万円となり、増収増益を達成しました。
経常利益は、支払利息が前期比で増加したものの、為替差損は前期比で減少したこと等により、前期比82.3%増加となる197億21百万円となりました。
2026/06/25 13:21
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
① 主要な仮定
当連結会計年度において、ニプロベトナムカンパニーリミテッドは、継続して営業損失を計上し、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における同社に係る有形固定資産及び無形固定資産は22,627百万円(連結総資産の1.9%)であります。
2026/06/25 13:21

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