UEX(9888)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 44億1934万
- 2008年9月30日 -81%
- 8億3959万
- 2009年3月31日 -71.97%
- 2億3530万
- 2009年9月30日
- -17億591万
- 2009年12月31日 -10.98%
- -18億9320万
- 2010年3月31日 -3.82%
- -19億6558万
- 2010年6月30日
- 1億6364万
- 2010年9月30日 +37.6%
- 2億2517万
- 2010年12月31日 +65.7%
- 3億7312万
- 2011年3月31日 +65.51%
- 6億1754万
- 2011年6月30日 -77.45%
- 1億3924万
- 2011年9月30日 +1.64%
- 1億4152万
- 2011年12月31日 +30.55%
- 1億8476万
- 2012年3月31日 -16.11%
- 1億5500万
- 2012年6月30日
- -6582万
- 2012年9月30日 -79.64%
- -1億1824万
- 2012年12月31日 -5.94%
- -1億2527万
- 2013年3月31日
- -9534万
- 2013年6月30日
- 2920万
- 2013年9月30日 +325.13%
- 1億2416万
- 2013年12月31日 +167.91%
- 3億3264万
- 2014年3月31日 +44.37%
- 4億8022万
- 2014年6月30日 -75.57%
- 1億1733万
- 2014年9月30日 +147.25%
- 2億9012万
- 2014年12月31日 +80.67%
- 5億2417万
- 2015年3月31日 +27.8%
- 6億6990万
- 2015年6月30日 -86.83%
- 8822万
- 2015年9月30日 +211.12%
- 2億7448万
- 2015年12月31日 +70.91%
- 4億6911万
- 2016年3月31日 +38.85%
- 6億5135万
- 2016年6月30日 -96.4%
- 2342万
- 2016年9月30日 +779.62%
- 2億601万
- 2016年12月31日 +113.23%
- 4億3928万
- 2017年3月31日 +80.61%
- 7億9337万
- 2017年6月30日 -59.1%
- 3億2452万
- 2017年9月30日 +117.54%
- 7億595万
- 2017年12月31日 +59.16%
- 11億2362万
- 2018年3月31日 +37%
- 15億3936万
- 2018年6月30日 -70.15%
- 4億5952万
- 2018年9月30日 +71.3%
- 7億8714万
- 2018年12月31日 +53.85%
- 12億1103万
- 2019年3月31日 +21.22%
- 14億6800万
- 2019年6月30日 -82.63%
- 2億5506万
- 2019年9月30日 +114.73%
- 5億4770万
- 2019年12月31日 +64.72%
- 9億216万
- 2020年3月31日 +23.23%
- 11億1174万
- 2020年6月30日 -87.94%
- 1億3403万
- 2020年9月30日 +39.68%
- 1億8722万
- 2020年12月31日 +28.87%
- 2億4127万
- 2021年3月31日 +85.22%
- 4億4689万
- 2021年6月30日 -43.06%
- 2億5445万
- 2021年9月30日 +158.98%
- 6億5897万
- 2021年12月31日 +110.82%
- 13億8927万
- 2022年3月31日 +52.72%
- 21億2170万
- 2022年6月30日 -45.69%
- 11億5226万
- 2022年9月30日 +91%
- 22億87万
- 2022年12月31日 +52.62%
- 33億5908万
- 2023年3月31日 +27.21%
- 42億7310万
- 2023年6月30日 -83.57%
- 7億199万
- 2023年9月30日 +80.43%
- 12億6659万
- 2023年12月31日 +46.15%
- 18億5107万
- 2024年3月31日 +12.58%
- 20億8397万
- 2024年6月30日 -80.23%
- 4億1202万
- 2024年9月30日 +102.9%
- 8億3601万
- 2024年12月31日 +70.73%
- 14億2733万
- 2025年3月31日 +24.13%
- 17億7181万
- 2025年6月30日 -85.79%
- 2億5181万
- 2025年9月30日 +124.03%
- 5億6412万
- 2025年12月31日 +62.53%
- 9億1684万
個別
- 2008年3月31日
- 39億9612万
- 2009年3月31日 -99.41%
- 2361万
- 2010年3月31日
- -17億7241万
- 2011年3月31日
- 4億2540万
- 2012年3月31日 -77.46%
- 9590万
- 2013年3月31日
- -3億5857万
- 2014年3月31日
- 3億1882万
- 2015年3月31日 -2.59%
- 3億1058万
- 2016年3月31日 +23.29%
- 3億8290万
- 2017年3月31日 +31.44%
- 5億329万
- 2018年3月31日 +127.01%
- 11億4253万
- 2019年3月31日 -5.98%
- 10億7418万
- 2020年3月31日 -29%
- 7億6267万
- 2021年3月31日 -82.48%
- 1億3359万
- 2022年3月31日 +765.28%
- 11億5596万
- 2023年3月31日 +152.22%
- 29億1557万
- 2024年3月31日 -62.36%
- 10億9751万
- 2025年3月31日 -15.75%
- 9億2463万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/20 14:07
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価額に基づいております。 - #2 役員報酬(連結)
- ③取締役が責務に違反する行為又は禁止行為をした場合2025/06/20 14:07
2.業績連動報酬等の決定に関する方針 業務執行にあたる取締役に対し業績連動報酬を支給する。その総額は連結営業利益のうち12億円を上回る部
分に25/1000を乗じた額以内とし、個人別報酬額は「指名報酬委員会」における審議を経て取締役会が決定 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2025/06/20 14:07
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。 当社は昭和30年の創業以来、ステンレス鋼の流通を通じてわが国の産業の発展に寄与することを目的とし、販売先と仕入先双方のニーズを調整すると共に、お取引先にソリューションを提供することにより発展してきました。当社の企業理念である「日本一のステンレス・チタン商社として、世のため人のために役立ちたい。」は「UEXの志」という形にまとめられております。また、この企業理念を具現化すべく経営方針として『ステンレス・チタン商社として価値ある流通機能を提供することで社会に貢献し、永続的な成長を通じてステークホルダー(取引先・社員・株主)の満足度向上をめざします。』を定め、さらなる事業活動の発展に努めるとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。 国内経済は、堅調な企業業績を背景に景気は引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、アメリカにおける関税政策、為替動向、ウクライナや中東地域を巡る情勢不安の長期化、中国経済の先行き懸念など、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。ステンレス鋼業界におきましては、ニッケルを中心とした各種原材料価格の推移やエネルギー・諸資材の動向を引き続き注視していく必要があります。一方で、ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社企業集団の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。国内市場で大きな拡大・成長が期待できない状況下にあって、他社との競争に打ち勝ち、シェアを拡大していくには、高い付加価値が期待できる加工品販売の強化を図るとともに、顧客のニーズに立脚したステンレスの用途開発の提案営業を行う一方、成長市場である半導体・脱炭素・国土強靭化などの国家戦略関連分野へ社内横断的に取り組んでいく必要があります。加えて、事業継続対策を兼ねた働き方改革にも取り組むことにより、業務の効率化を図っていく必要があると認識しています。 ステンレス鋼その他金属材料の販売事業におきましては、ニッケルをはじめとした原料価格が弱含みに推移するなか、流通各社は引き続き価格維持に努めたものの、ステンレス鋼市況は軟調な動きとなりました。そのような状況のなか、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を推進するとともに、加工品やチタンなど高付加価値商品の販売に注力したものの、営業利益は前連結会計年度に比べて減少となりました。当事業の課題は、付加価値を高める提案営業を一層推進することであり、その価値ある流通機能の提供により更なる収益の拡大を図ることと認識しています。 ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業につきましては、国内建築分野のステンレス加工品販売事業および中国における造管事業ともに軟調に推移し、営業利益は前連結会計年度に比べて減少しました。当事業の課題は、国内事業については、競争力を維持・拡大する為、機械設備の更新投資を積極的に実施していく必要があると認識しております。中国の造管事業においては、需要環境の変化を注視しつつ営業活動を進めてまいります。 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業におきましては、営業利益は前期に比べて大幅に増加しましたが、一方で、顧客基盤の拡大が課題であり、引き続き積極的な営業活動を実施し、機械商社や機器メーカーとの連携強化を図ることが重要であると認識しております。
当社企業集団といたしましては、企業集団相互の連携を一層強化して、効率的な販売活動に注力するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底により、経営の透明性を確保してまいります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社企業集団が属するステンレス鋼業界におきましては、ニッケルをはじめとした原料価格が弱含みに推移するなか、流通各社は引き続き価格維持に努めたものの、ステンレス鋼市況は軟調な動きとなりました。また、令和6年暦年のステンレス鋼生産量(熱間圧延鋼材ベース)は、前年比5.0%増の204.6万トンとなり前年を上回りましたが、全般に需要が停滞したことにより、流通市場は盛り上がりに欠ける展開となりました。2025/06/20 14:07
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業を推進するとともに、加工品やチタンなどの高付加価値商品の拡販にも注力したものの販売価格が低下したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ3.5%減少の50,280,989千円となりました。営業利益は売上総利益率が低下したことにより前連結会計年度に比べ15.0%減少の1,771,819千円、経常利益は為替変動の影響により営業外損益が悪化し前連結会計年度に比べ24.1%減少の1,714,108千円、親会社株主に帰属する当期純利益は第三者委員会費用やUEX東京配送センター建て替えに伴う費用などの特別損失があり、前連結会計年度に比べ28.4%減少の927,643千円となりました。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業