9888 UEX

9888
2026/03/16
時価
103億円
PER
10.2倍
2010年以降
赤字-34.19倍
(2010-2025年)
PBR
0.51倍
2010年以降
0.22-1.12倍
(2010-2025年)
配当
4.66%
ROE
5.31%
ROA
1.79%
資料
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UEX(9888)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
44億1934万
2008年9月30日 -81%
8億3959万
2009年3月31日 -71.97%
2億3530万
2009年9月30日
-17億591万
2009年12月31日 -10.98%
-18億9320万
2010年3月31日 -3.82%
-19億6558万
2010年6月30日
1億6364万
2010年9月30日 +37.6%
2億2517万
2010年12月31日 +65.7%
3億7312万
2011年3月31日 +65.51%
6億1754万
2011年6月30日 -77.45%
1億3924万
2011年9月30日 +1.64%
1億4152万
2011年12月31日 +30.55%
1億8476万
2012年3月31日 -16.11%
1億5500万
2012年6月30日
-6582万
2012年9月30日 -79.64%
-1億1824万
2012年12月31日 -5.94%
-1億2527万
2013年3月31日
-9534万
2013年6月30日
2920万
2013年9月30日 +325.13%
1億2416万
2013年12月31日 +167.91%
3億3264万
2014年3月31日 +44.37%
4億8022万
2014年6月30日 -75.57%
1億1733万
2014年9月30日 +147.25%
2億9012万
2014年12月31日 +80.67%
5億2417万
2015年3月31日 +27.8%
6億6990万
2015年6月30日 -86.83%
8822万
2015年9月30日 +211.12%
2億7448万
2015年12月31日 +70.91%
4億6911万
2016年3月31日 +38.85%
6億5135万
2016年6月30日 -96.4%
2342万
2016年9月30日 +779.62%
2億601万
2016年12月31日 +113.23%
4億3928万
2017年3月31日 +80.61%
7億9337万
2017年6月30日 -59.1%
3億2452万
2017年9月30日 +117.54%
7億595万
2017年12月31日 +59.16%
11億2362万
2018年3月31日 +37%
15億3936万
2018年6月30日 -70.15%
4億5952万
2018年9月30日 +71.3%
7億8714万
2018年12月31日 +53.85%
12億1103万
2019年3月31日 +21.22%
14億6800万
2019年6月30日 -82.63%
2億5506万
2019年9月30日 +114.73%
5億4770万
2019年12月31日 +64.72%
9億216万
2020年3月31日 +23.23%
11億1174万
2020年6月30日 -87.94%
1億3403万
2020年9月30日 +39.68%
1億8722万
2020年12月31日 +28.87%
2億4127万
2021年3月31日 +85.22%
4億4689万
2021年6月30日 -43.06%
2億5445万
2021年9月30日 +158.98%
6億5897万
2021年12月31日 +110.82%
13億8927万
2022年3月31日 +52.72%
21億2170万
2022年6月30日 -45.69%
11億5226万
2022年9月30日 +91%
22億87万
2022年12月31日 +52.62%
33億5908万
2023年3月31日 +27.21%
42億7310万
2023年6月30日 -83.57%
7億199万
2023年9月30日 +80.43%
12億6659万
2023年12月31日 +46.15%
18億5107万
2024年3月31日 +12.58%
20億8397万
2024年6月30日 -80.23%
4億1202万
2024年9月30日 +102.9%
8億3601万
2024年12月31日 +70.73%
14億2733万
2025年3月31日 +24.13%
17億7181万
2025年6月30日 -85.79%
2億5181万
2025年9月30日 +124.03%
5億6412万
2025年12月31日 +62.53%
9億1684万

個別

2008年3月31日
39億9612万
2009年3月31日 -99.41%
2361万
2010年3月31日
-17億7241万
2011年3月31日
4億2540万
2012年3月31日 -77.46%
9590万
2013年3月31日
-3億5857万
2014年3月31日
3億1882万
2015年3月31日 -2.59%
3億1058万
2016年3月31日 +23.29%
3億8290万
2017年3月31日 +31.44%
5億329万
2018年3月31日 +127.01%
11億4253万
2019年3月31日 -5.98%
10億7418万
2020年3月31日 -29%
7億6267万
2021年3月31日 -82.48%
1億3359万
2022年3月31日 +765.28%
11億5596万
2023年3月31日 +152.22%
29億1557万
2024年3月31日 -62.36%
10億9751万
2025年3月31日 -15.75%
9億2463万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価額に基づいております。
2025/06/20 14:07
#2 役員報酬(連結)
③取締役が責務に違反する行為又は禁止行為をした場合
2.業績連動報酬等の決定に関する方針 業務執行にあたる取締役に対し業績連動報酬を支給する。その総額は連結営業利益のうち12億円を上回る部
分に25/1000を乗じた額以内とし、個人別報酬額は「指名報酬委員会」における審議を経て取締役会が決定
2025/06/20 14:07
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。 当社は昭和30年の創業以来、ステンレス鋼の流通を通じてわが国の産業の発展に寄与することを目的とし、販売先と仕入先双方のニーズを調整すると共に、お取引先にソリューションを提供することにより発展してきました。当社の企業理念である「日本一のステンレス・チタン商社として、世のため人のために役立ちたい。」は「UEXの志」という形にまとめられております。また、この企業理念を具現化すべく経営方針として『ステンレス・チタン商社として価値ある流通機能を提供することで社会に貢献し、永続的な成長を通じてステークホルダー(取引先・社員・株主)の満足度向上をめざします。』を定め、さらなる事業活動の発展に努めるとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。 国内経済は、堅調な企業業績を背景に景気は引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、アメリカにおける関税政策、為替動向、ウクライナや中東地域を巡る情勢不安の長期化、中国経済の先行き懸念など、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。ステンレス鋼業界におきましては、ニッケルを中心とした各種原材料価格の推移やエネルギー・諸資材の動向を引き続き注視していく必要があります。一方で、ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社企業集団の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。国内市場で大きな拡大・成長が期待できない状況下にあって、他社との競争に打ち勝ち、シェアを拡大していくには、高い付加価値が期待できる加工品販売の強化を図るとともに、顧客のニーズに立脚したステンレスの用途開発の提案営業を行う一方、成長市場である半導体・脱炭素・国土強靭化などの国家戦略関連分野へ社内横断的に取り組んでいく必要があります。加えて、事業継続対策を兼ねた働き方改革にも取り組むことにより、業務の効率化を図っていく必要があると認識しています。 ステンレス鋼その他金属材料の販売事業におきましては、ニッケルをはじめとした原料価格が弱含みに推移するなか、流通各社は引き続き価格維持に努めたものの、ステンレス鋼市況は軟調な動きとなりました。そのような状況のなか、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を推進するとともに、加工品やチタンなど高付加価値商品の販売に注力したものの、営業利益は前連結会計年度に比べて減少となりました。当事業の課題は、付加価値を高める提案営業を一層推進することであり、その価値ある流通機能の提供により更なる収益の拡大を図ることと認識しています。 ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業につきましては、国内建築分野のステンレス加工品販売事業および中国における造管事業ともに軟調に推移し、営業利益は前連結会計年度に比べて減少しました。当事業の課題は、国内事業については、競争力を維持・拡大する為、機械設備の更新投資を積極的に実施していく必要があると認識しております。中国の造管事業においては、需要環境の変化を注視しつつ営業活動を進めてまいります。 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業におきましては、営業利益は前期に比べて大幅に増加しましたが、一方で、顧客基盤の拡大が課題であり、引き続き積極的な営業活動を実施し、機械商社や機器メーカーとの連携強化を図ることが重要であると認識しております。
当社企業集団といたしましては、企業集団相互の連携を一層強化して、効率的な販売活動に注力するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底により、経営の透明性を確保してまいります。
2025/06/20 14:07
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社企業集団が属するステンレス鋼業界におきましては、ニッケルをはじめとした原料価格が弱含みに推移するなか、流通各社は引き続き価格維持に努めたものの、ステンレス鋼市況は軟調な動きとなりました。また、令和6年暦年のステンレス鋼生産量(熱間圧延鋼材ベース)は、前年比5.0%増の204.6万トンとなり前年を上回りましたが、全般に需要が停滞したことにより、流通市場は盛り上がりに欠ける展開となりました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業を推進するとともに、加工品やチタンなどの高付加価値商品の拡販にも注力したものの販売価格が低下したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ3.5%減少の50,280,989千円となりました。営業利益は売上総利益率が低下したことにより前連結会計年度に比べ15.0%減少の1,771,819千円、経常利益は為替変動の影響により営業外損益が悪化し前連結会計年度に比べ24.1%減少の1,714,108千円、親会社株主に帰属する当期純利益は第三者委員会費用やUEX東京配送センター建て替えに伴う費用などの特別損失があり、前連結会計年度に比べ28.4%減少の927,643千円となりました。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
2025/06/20 14:07

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  • 月間500万PVを超える日本最大級のIRデータプラットフォームの運営に携わり、金融・データ・プロダクトの現場を学生のうちから体験できます。

マーケティングマネージャー

  • IRBANKのブランドと文化の構築。
  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。