半期報告書-第69期(2026/03/01-2027/02/28)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度は新中期経営計画「VISION-W」の初年度となり、報告セグメントの変更と国際会計基準(IFRS)第18号の早期適用の双方を反映した財務報告を開始しております。アパレルブランド事業のみに依存しない事業構造の完成が見込まれる状況に加え、ROIC経営を軸とした中長期的に持続可能な価値創造の推進加速などがその背景です。
報告セグメントは、従来の「ブランド事業」「デジタル事業」「プラットフォーム事業」から、「B2C事業」及び「B2B事業」に変更しております。これは、B2C事業が目指すブランド価値と収益性の最大化と、B2B事業が取り組むソリューションの拡張による成長加速とでは、事業特性や成功要因、重視すべき管理指標が異なることを踏まえ、それぞれに適したガバナンス体制及び資源配分を実現するためです。
また、IFRS第18号の早期適用は、当社が重視する指標とIFRS第18号の損益区分の整合性を図り、「グローバルな業績比較の精度向上」「経営視点の明確化」「収益構造の分かりやすさ向上」という3点の実現を目指すものです。結果として、前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分及びIFRS第18号に基づき組み替えた数値を用いております。
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)の経営成績は、売上収益が1,424億89百万円(前年同期比4.1%増)、事業利益が83億58百万円(同0.3%増)、営業利益が84億9百万円(同1.2%増)、財務及び法人所得税前利益が83億95百万円(同10.6%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は58億77百万円(同4.2%増)と財務及び法人所得税前利益を除いて、増収増益となりました。
売上面では、B2C事業において、課題のアパレルブランドはMD改革の効果が全ブランドへの波及に至らずに弱含みで推移するなか、アパレル以外のサーキュラーなどが売上を伸ばしたほか、新たに連結加入した㈱ライトオン及び㈱ワールドスタイルレーベルズの増収効果が大きく寄与しました。一方、B2B事業では、主にサプライチェーンにおいて、エムシーファッション㈱が前年のイベント特需の反動減を吸収する粘りを見せたものの、事業再構築に備える㈱ライフギアコーポレーションや㈱アスプルンドが売上を落としました。
事業利益面では、B2C事業が前年並み確保に留まった一方、B2B事業が対前年増益を達成しました。B2C事業では、サーキュラーの好調に加えて、上述した新規連結加入2社が収益性の大幅改善も伴って貢献した反面、アパレルブランドは6月を中心とした夏物販売の不振がプロパー販売強化とコスト構造改革の効果を打ち消す形で伸ばし切れませんでした。一方、B2B事業では、エムシーファッション㈱やその中国子会社であるTCN Co.,Ltd.の外販拡大が全体の利益を牽引しました。
なお、財務及び法人所得税前利益は、前年同期に持分法適用関連会社であった㈱ライトオンの順調な再建等を背景にオプション価値の評価益を一時収益として計上した反動によって前年同期を下回りましたが、前期からの㈱ナルミヤ・インターナショナルや㈱ライトオンの完全子会社化で非支配持分への利益流出を止めたことや、グループ内組織再編に伴う税効果会計の適用等による法人税所得税の減少により、親会社の所有者に帰属する中間利益においては増益を達成しました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
①B2C事業
B2C事業は、㈱ワールド・ブランズ傘下の「アパレル」並びに「ライフスタイル」、ジュエリーやインティメイトなどの事業会社群で成り立つ「ユニーク」に加え、当社が戦略的に直接管理して成長を支援する「海外」及び「サーキュラー」のサブセグメントで構成されております。そして、新中期経営計画「VISION-W」においては、商売の基本に立ち返り、アパレルの収益構造改革と非アパレル領域の成長拡大に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、アパレル領域にて商品企画、MD、仕入及び販売の精度向上を徹底し、身の丈以上の売上規模を追求せず、収益性を重視した筋肉質な事業構造への転換に取り組みました。あわせて、ライフスタイル及びサーキュラー領域では既存事業の収益力向上と成長投資を継続し、海外領域では、タイ・台湾・香港・マレーシアで事業基盤の構築が順調に進みました。
また、前連結会計年度に連結加入した㈱ライトオンにおいて、構造改革による収益改善とMD改革に伴う売上の回復効果があらわれたことに加え、2026年3月に新たに連結加入した㈱ワールドスタイルレーベルズもPMI(M&A後の統合プロセス)を進めながら収益面でも大いに健闘しました。結果として、この新規連結2社が売上・利益両面でB2C事業の拡大へ大きく貢献した形です。
この結果、B2C事業の経営成績は、売上収益が1,084億3百万円(前年同期比8.2%増(うち外部収益は1,053億76百万円(同7.6%増)))、事業利益(セグメント利益)が45億59百万円(同0.1%増)と増収増益になりました。
②B2B事業
B2B事業は、㈱ワールド・ソリューションズ傘下の「サプライチェーン」、「テクノロジー」、「人材オペレーション」の各サブセグメント領域で構成されております。そして新中期経営計画「VISION-W」においては、顧客課題の解決を通じた事業拡大を目指しており、領域ごとの課題解決のノウハウや領域横断での提案営業の成功事例を蓄積しつつ、人材などのリソースを集中的に投下して成長力の向上を図っております。
サプライチェーン領域では、調達・生産・物流機能を活かしたOEM・ODM提案等を行っており、テクノロジー領域では、EC運営受託、在庫管理、基幹システム等の各種デジタルソリューションを提供しております。また、人材オペレーション領域では、販売代行、店舗開発、教育・研修等の各種サービスを通じて、顧客企業の事業運営を支えております。いずれも人材の育成や受注活動の可視化などを進め、再現性ある営業基盤の拡充に努めております。
当中間連結会計期間においては、全ての領域の共通テーマとして、営業体制の強化や提案領域の拡大を進めるとともに、顧客ごとの課題に応じて複数サービスを組み合わせるソリューション提案の強化に取り組み、あわせてサプライチェーン領域におけるシナジー創出、テクノロジー領域におけるサービス改善、人材オペレーション領域における外販拡大を進めました。
この結果、B2B事業の経営成績は、売上収益が498億45百万円(前年同期比3.3%増(うち外部収益は365億36百万円(同4.9%減)))、事業利益(セグメント利益)が30億89百万円(同12.3%増)と増収増益になりました。
③共通部門
事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの経営指導料等を収入として計上し、当社(ホールディングス)のコーポレート機能に係る費用を賄うことを基本的な収益構造としております。ホールディングスとしてグループガバナンスを司る「企業ガバナンス室」とグループ経営を支える「企業運営本部」、中長期戦略の推進を担う「企業戦略室」「企業IP・アライアンス室」「企業投資室」「海外事業開発室」で構成されております。
当中間連結会計期間においては、新中期経営計画「VISION-W」の初年度として、各事業の競争力強化を支える体制整備と、中長期の成長に向けた全社横断の取り組みを進めました。一方、実績面では、神戸本社ビルのリースバック及び株主優待拡充等に伴う費用が増加したことに加え、将来の成長に向けた人的資本や新規事業開発などへの戦略的な先行投資を実行しており、前年同期比では減益となっております。
この結果、共通部門の経営成績は、売上収益が72億84百万円(前年同期比1.6%減(うち外部収益は5億77百万円(同7.3%増)))、事業利益(セグメント利益)が6億37百万円(同39.4%減)と減収減益になりました。
<サステナビリティ(持続可能性)への取り組みについて>当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し、提供し続けるためには「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境負荷の低減および社会課題への対応を企業経営における重要課題の一つと位置づけております。そして、分散構造のため全体像が見えにくいファッション業界において、環境負荷の見える化を進めるとともに、ファッション産業の多様性と持続性の両立を目指し、産業全体の構造的課題の解消に向けて積極的に取り組んでおります。
2022年には、持続可能な社会に向けて戦略指針を具体化した「ワールド・サステナビリティ・プラン&レポート※1」を公表しました。また、2025年に改定したプラン「2050年までの温室効果ガス削減ロードマップ」のもと、環境負荷の低い持続可能なバリューチェーンの構築とカーボンニュートラルの実現に向けた基盤づくりを進め、目標達成に向けたKPIを設定して各施策を実施しております。加えて、人的資本経営のフレームワーク構築やダイバーシティの推進を通じて、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間に取り組んだ主なサステナビリティ活動は次のとおりです。
■Environment(環境)
・温室効果ガス排出量削減のため、シーズンごとにサステナブル素材使用の計画策定と実績管理を行うための専用システムを構築し、リアルタイムで監視可能な体制を整備しております。アパレル製品のサステナブル素材の使用割合は、2025年秋冬では24.1%、2026年春夏では29.8%の実績となっております。
また、サステナブル素材ブランド「サーキュリック※2」を活用した商品の販売を拡大しております。
・さらに、一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会が2024年3月に公表した「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説(ファッション産業)※3」および、同協会が2025年2月に公表した、同ガイドラインの「温室効果ガス削減の考え方と概算方法」の策定に参画しました。ガイドラインには、ワールドグループの温室効果ガス削減の取り組み事例が掲載されております。
・水の使用による環境負荷低減に向けては、使用量を可視化し、自社工場での節水や汚染防止の推進を図るとともに、アパレル製品の染色や原料選定工程において負荷低減施策を推進しております。また、商品以外の分野においても、リサイクル原料などの利用を積極的に推進しており、自社の使用済み段ボールのクローズドリサイクルによるお客様への紙袋提供も推進しております。
・お客様から不要な衣料品等を引き取り、リユースにつなぐ「ワールド エコロモ キャンペーン※4」を、百貨店やショッピングセンター、自社のファッション通販サイトで回収の拠点や頻度などを着実に拡充しながら実施しております。こうした活動の結果として、衣料品等の回収点数は年々増加しており、この活動を開始した2009年からの累計で2,209万点となりました。
■Social(社会)
・店舗や自社のファッション通販サイトでの「ワールド エコロモ キャンペーン」や「グループ社員によるエコロモへの参加」に加え、「豊岡市(兵庫県)との衣料品回収」や「学校内での衣料品回収」の取り組みも開始しました。その収益金は子どもたちの未来のために寄付しており、これまでの寄付総額は1億27百万円になります。このうち、令和6年に発生した能登半島災害の義援金として総額556万円を寄付しました。
・自社工場の残布や残糸等を活用したワークショップを、全国のワールドグループの店舗および地方自治体が運営する施設などで開催し、当中間連結会計期間は1,632名に参加いただき、累計参加者は39,657名になります。
■Governance(ガバナンス)
・取締役の多様性を高め、透明性・公平性・客観性・独立性を担保するとともに、自由闊達な議論、建設的な意見交換を通じたガバナンス向上を追求しております。当社のガバナンスの高度化に向けて、社外取締役が取締役会議長を務めております。
・サステナビリティに関する取り組みは、代表取締役 社長執行役員のもとで組織されるサステナビリティ委員会の下に担当役員および担当部署を設置し、推進しております。また、独立社外取締役が過半数を占める取締役会では、社長およびサステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、その進捗の監視・監督を行っております。
■人的資本経営
・当社グループは、「価値創造企業グループ」の実現に向け、最も大切な経営資源である「人」の力を最大化する人的資本経営を推進しております。人事戦略や重要人事は経営会議または取締役会で審議・決定し、サステナビリティ委員会の下に担当役員・担当部署が施策を推進、取締役会が定期的に監視・監督しております。
・中期事業戦略と連動し、「知識の利用可能性向上(ナレッジ共有の進化)」「ワークフォースの最適化(生産性向上)」「多様性の向上」「エンゲージメントの向上(組織力向上)」の4つを推進テーマとして、各テーマにKPIを設定し、ROE12.5%以上の達成と企業価値向上に向けて取り組んでおります。
・エンゲージメントサーベイとして毎年実施している「組織力アンケート」を通じて組織課題を抽出し、グループ会社ごとに改善アクションプランを策定・実行・検証する体制を整備しております。
・ダイバーシティ&インクルージョン推進に向け、「アンコンシャス・バイアス研修」、「女性活躍推進座談会」、「管理職向けDE&I研修」等を実施するとともに、ライフ優先型勤務、副業制度、介護フレックス制度など、従業員が安心して働ける環境整備を継続的に進めております。
・階層別・職種別の研修プログラムやEラーニング、執行役員による管理職向け研修、AI活用研修などを通じ、「誰もが学び続けられる育成プログラム」を推進しております。また、キャリア面談、定期ローテーション、グループ公募制度等を活用し、社員の成長やチャレンジを促すとともに、人材開発委員会を定期的に開催し、人材の発掘・育成・登用を進めております。
・今後は、「VISION-W」の実現に向けて、投資やIPアライアンス、海外など成長事業における優秀な人材の獲得、事業構造の転換に伴うB2C事業からB2B事業への人材ローテーションとリスキリングを一層推進してまいります。
あわせて、次世代経営チームを組成し、社内外の若手人材を登用することで、継続的に次世代リーダーを輩出していく仕組みづくりを進めております。
※1 ワールド・サステナビリティ・プラン&レポート:https://corp.world.co.jp/csr/world_sustainabilityreport.pdf
※2 サーキュリック:https://store.world.co.jp/s/brand/circric/
※3 サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説(ファッション産業):https://form.run/@jafic--UoRMcDscq6qNlafub8r8
※4 エコロモキャンペーン:https://store.world.co.jp/eco-romo/
(2) 財政状態の分析
①要約中間連結財政状態計算書
当中間連結会計期間末における要約中間連結財政状態計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は2,672億28百万円と前連結会計年度末に比べて128億30百万円減少しました。
この主な要因は、店舗の設備投資に伴い有形固定資産が約7億円、㈱ワールドスタイルレーベルズを連結子会社化したことで資産合計が約20億円それぞれ増加した一方、売上債権及びその他の債権が約54億円、使用権資産が約45億円、現金及び現金同等物が約21億円、棚卸資産が約16億円それぞれ減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は1,670億23百万円と前連結会計年度末に比べて167億53百万円減少しました。
この主な要因は、返済により借入金が約43億円減少したほか、仕入債務及びその他の債務が約66億円、リース負債が約43億円、それぞれ減少したことによるものです。
(資本)
資本合計は1,002億5百万円と前連結会計年度末に比べて39億23百万円増加しました。
この主な要因は、主に親会社の所有者に帰属する中間利益を約59億円計上した一方、配当金を約22億円支出したことで、利益剰余金が約37億円増加したことによるものです。
なお、2026年3月1日付で㈱ライトオンとの株式交換を実施しております。本株式交換により資本剰余金が約12億円増加した一方、非支配持分が約12億円減少しております。
②財務指標の状況
当社グループでは、当連結会計年度から始まる中期経営計画「VISION-W」において、TSR(株主総利回り)の持続的な向上を実現するため、主要財務指標に対して、以下のとおり目標を掲げております。
(親会社の所有者に帰属する中間利益)
当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益は、58億77百万円と前中間連結会計期間より約2億円増加し、率にして4.2%増加しております。当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益の詳細については「(1) 経営成績の状況」をご覧ください。
(ROE)
当中間連結会計期間のROEは、前連結会計年度の13.7%から0.4ポイント減少の13.3%となりました。前連結会計年度において、一時的にデリバティブ評価益として計上した収益による影響が含まれております。
(ROIC)
当中間連結会計期間のROICは、分母である投下資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分合計は約44億円増加、反対にネット有利子負債は約43億円減少し、約1億円の純増となりました。分子のNOPATは約4億円増加しました。これらの結果、前連結会計年度の7.0%から0.2ポイント増加の7.2%となりました。
(ネットD/Eレシオ)
当中間連結会計期間末のネット有利子負債は1,053億62百万円と前連結会計年度末より約6億円減少した一方、親会社の所有者に帰属する持分合計については約51億円増加しました。その結果、当中間連結会計期間末のネットD/Eレシオは、前連結会計年度末の1.18倍から0.12倍ポイント低下(改善)の1.06倍となりました。
(注)各指標の定義及び算定方法は以下のとおりです。なお、ROE及びROICの算定にあたっては、損益項目(分子)には過去12ヶ月間の換算数値を、資本・負債項目(分母)には前年同月末と当期末の平均値を使用しております。また、ネット有利子負債の算定に用いるリース負債は、IFRS第16号に伴うリース負債を含めております。
・ネット有利子負債
借入金 + リース負債 - 現金及び現金同等物
・ネットD/Eレシオ
期末のネット有利子負債 ÷ 期末の親会社の所有者に帰属する持分合計
・ROE
親会社の所有者に帰属する当期(四半期或いは半期)利益(過去12ヶ月換算) ÷ 親会社の所有者に帰属する持分合計
・NOPAT
税引前当期(四半期或いは半期)利益 - 受取利息 + 支払利息 + 金融手数料 - 法人所得税 - 非支配持分損益(過去12ヶ月換算)
・ROIC
NOPAT(過去12ヶ月換算) ÷ (ネット有利子負債 + 親会社の所有者に帰属する持分合計)
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。なお、前年同期の連結キャッシュ・フローの各項目については、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用に伴い、当中間連結会計期間と同一の表示基準に組み替えた後の数値で比較分析を行っております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
166億3百万円の収入(前年同期比68億62百万円 収入増)となりました。
この主な要因は、エムシーファッション㈱の堅調な業績とアパレルブランドによる在庫適正化の成果や、主に期末休日の影響による運転資本の圧縮がキャッシュ・フロー上のプラス要因となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
27億36百万円の支出(前年同期比6億89百万円 支出減)となりました。
この主な要因は、投資効率の高い厳選した出店を推進していることもあり、有形固定資産の取得による支出が約9億円抑制したほか、差入保証金の回収による収入が約4億円増加したことが、キャッシュ・フロー上プラスになった一方、前中間連結会計期間においてその他に計上していた一過性の収入(主に在外子会社の清算配当による収入)がキャッシュ・フロー上マイナスになったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
161億68百万円の支出(前年同期比13億23百万円 支出増)となりました。
この主な要因は、借入金の返済額が約7億円減少したことがキャッシュ・フロー上プラスになった一方で、リース負債の返済による支出が約14億円、配当金の支払額が約7億円それぞれ増加したことが、キャッシュ・フロー上マイナスになったことによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より21億25百万円減少して、159億84百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 販売実績
当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 8.事業セグメント」をご参照ください。
当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。
(参考)
当社グループのEC化率は以下のとおりであります。
(注)EC化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちECの取扱高を分子にしたものであります。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度は新中期経営計画「VISION-W」の初年度となり、報告セグメントの変更と国際会計基準(IFRS)第18号の早期適用の双方を反映した財務報告を開始しております。アパレルブランド事業のみに依存しない事業構造の完成が見込まれる状況に加え、ROIC経営を軸とした中長期的に持続可能な価値創造の推進加速などがその背景です。
報告セグメントは、従来の「ブランド事業」「デジタル事業」「プラットフォーム事業」から、「B2C事業」及び「B2B事業」に変更しております。これは、B2C事業が目指すブランド価値と収益性の最大化と、B2B事業が取り組むソリューションの拡張による成長加速とでは、事業特性や成功要因、重視すべき管理指標が異なることを踏まえ、それぞれに適したガバナンス体制及び資源配分を実現するためです。
また、IFRS第18号の早期適用は、当社が重視する指標とIFRS第18号の損益区分の整合性を図り、「グローバルな業績比較の精度向上」「経営視点の明確化」「収益構造の分かりやすさ向上」という3点の実現を目指すものです。結果として、前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分及びIFRS第18号に基づき組み替えた数値を用いております。
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)の経営成績は、売上収益が1,424億89百万円(前年同期比4.1%増)、事業利益が83億58百万円(同0.3%増)、営業利益が84億9百万円(同1.2%増)、財務及び法人所得税前利益が83億95百万円(同10.6%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は58億77百万円(同4.2%増)と財務及び法人所得税前利益を除いて、増収増益となりました。
売上面では、B2C事業において、課題のアパレルブランドはMD改革の効果が全ブランドへの波及に至らずに弱含みで推移するなか、アパレル以外のサーキュラーなどが売上を伸ばしたほか、新たに連結加入した㈱ライトオン及び㈱ワールドスタイルレーベルズの増収効果が大きく寄与しました。一方、B2B事業では、主にサプライチェーンにおいて、エムシーファッション㈱が前年のイベント特需の反動減を吸収する粘りを見せたものの、事業再構築に備える㈱ライフギアコーポレーションや㈱アスプルンドが売上を落としました。
事業利益面では、B2C事業が前年並み確保に留まった一方、B2B事業が対前年増益を達成しました。B2C事業では、サーキュラーの好調に加えて、上述した新規連結加入2社が収益性の大幅改善も伴って貢献した反面、アパレルブランドは6月を中心とした夏物販売の不振がプロパー販売強化とコスト構造改革の効果を打ち消す形で伸ばし切れませんでした。一方、B2B事業では、エムシーファッション㈱やその中国子会社であるTCN Co.,Ltd.の外販拡大が全体の利益を牽引しました。
なお、財務及び法人所得税前利益は、前年同期に持分法適用関連会社であった㈱ライトオンの順調な再建等を背景にオプション価値の評価益を一時収益として計上した反動によって前年同期を下回りましたが、前期からの㈱ナルミヤ・インターナショナルや㈱ライトオンの完全子会社化で非支配持分への利益流出を止めたことや、グループ内組織再編に伴う税効果会計の適用等による法人税所得税の減少により、親会社の所有者に帰属する中間利益においては増益を達成しました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
①B2C事業
B2C事業は、㈱ワールド・ブランズ傘下の「アパレル」並びに「ライフスタイル」、ジュエリーやインティメイトなどの事業会社群で成り立つ「ユニーク」に加え、当社が戦略的に直接管理して成長を支援する「海外」及び「サーキュラー」のサブセグメントで構成されております。そして、新中期経営計画「VISION-W」においては、商売の基本に立ち返り、アパレルの収益構造改革と非アパレル領域の成長拡大に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、アパレル領域にて商品企画、MD、仕入及び販売の精度向上を徹底し、身の丈以上の売上規模を追求せず、収益性を重視した筋肉質な事業構造への転換に取り組みました。あわせて、ライフスタイル及びサーキュラー領域では既存事業の収益力向上と成長投資を継続し、海外領域では、タイ・台湾・香港・マレーシアで事業基盤の構築が順調に進みました。
また、前連結会計年度に連結加入した㈱ライトオンにおいて、構造改革による収益改善とMD改革に伴う売上の回復効果があらわれたことに加え、2026年3月に新たに連結加入した㈱ワールドスタイルレーベルズもPMI(M&A後の統合プロセス)を進めながら収益面でも大いに健闘しました。結果として、この新規連結2社が売上・利益両面でB2C事業の拡大へ大きく貢献した形です。
この結果、B2C事業の経営成績は、売上収益が1,084億3百万円(前年同期比8.2%増(うち外部収益は1,053億76百万円(同7.6%増)))、事業利益(セグメント利益)が45億59百万円(同0.1%増)と増収増益になりました。
②B2B事業
B2B事業は、㈱ワールド・ソリューションズ傘下の「サプライチェーン」、「テクノロジー」、「人材オペレーション」の各サブセグメント領域で構成されております。そして新中期経営計画「VISION-W」においては、顧客課題の解決を通じた事業拡大を目指しており、領域ごとの課題解決のノウハウや領域横断での提案営業の成功事例を蓄積しつつ、人材などのリソースを集中的に投下して成長力の向上を図っております。
サプライチェーン領域では、調達・生産・物流機能を活かしたOEM・ODM提案等を行っており、テクノロジー領域では、EC運営受託、在庫管理、基幹システム等の各種デジタルソリューションを提供しております。また、人材オペレーション領域では、販売代行、店舗開発、教育・研修等の各種サービスを通じて、顧客企業の事業運営を支えております。いずれも人材の育成や受注活動の可視化などを進め、再現性ある営業基盤の拡充に努めております。
当中間連結会計期間においては、全ての領域の共通テーマとして、営業体制の強化や提案領域の拡大を進めるとともに、顧客ごとの課題に応じて複数サービスを組み合わせるソリューション提案の強化に取り組み、あわせてサプライチェーン領域におけるシナジー創出、テクノロジー領域におけるサービス改善、人材オペレーション領域における外販拡大を進めました。
この結果、B2B事業の経営成績は、売上収益が498億45百万円(前年同期比3.3%増(うち外部収益は365億36百万円(同4.9%減)))、事業利益(セグメント利益)が30億89百万円(同12.3%増)と増収増益になりました。
③共通部門
事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの経営指導料等を収入として計上し、当社(ホールディングス)のコーポレート機能に係る費用を賄うことを基本的な収益構造としております。ホールディングスとしてグループガバナンスを司る「企業ガバナンス室」とグループ経営を支える「企業運営本部」、中長期戦略の推進を担う「企業戦略室」「企業IP・アライアンス室」「企業投資室」「海外事業開発室」で構成されております。
当中間連結会計期間においては、新中期経営計画「VISION-W」の初年度として、各事業の競争力強化を支える体制整備と、中長期の成長に向けた全社横断の取り組みを進めました。一方、実績面では、神戸本社ビルのリースバック及び株主優待拡充等に伴う費用が増加したことに加え、将来の成長に向けた人的資本や新規事業開発などへの戦略的な先行投資を実行しており、前年同期比では減益となっております。
この結果、共通部門の経営成績は、売上収益が72億84百万円(前年同期比1.6%減(うち外部収益は5億77百万円(同7.3%増)))、事業利益(セグメント利益)が6億37百万円(同39.4%減)と減収減益になりました。
<サステナビリティ(持続可能性)への取り組みについて>当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し、提供し続けるためには「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境負荷の低減および社会課題への対応を企業経営における重要課題の一つと位置づけております。そして、分散構造のため全体像が見えにくいファッション業界において、環境負荷の見える化を進めるとともに、ファッション産業の多様性と持続性の両立を目指し、産業全体の構造的課題の解消に向けて積極的に取り組んでおります。
2022年には、持続可能な社会に向けて戦略指針を具体化した「ワールド・サステナビリティ・プラン&レポート※1」を公表しました。また、2025年に改定したプラン「2050年までの温室効果ガス削減ロードマップ」のもと、環境負荷の低い持続可能なバリューチェーンの構築とカーボンニュートラルの実現に向けた基盤づくりを進め、目標達成に向けたKPIを設定して各施策を実施しております。加えて、人的資本経営のフレームワーク構築やダイバーシティの推進を通じて、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間に取り組んだ主なサステナビリティ活動は次のとおりです。
■Environment(環境)
・温室効果ガス排出量削減のため、シーズンごとにサステナブル素材使用の計画策定と実績管理を行うための専用システムを構築し、リアルタイムで監視可能な体制を整備しております。アパレル製品のサステナブル素材の使用割合は、2025年秋冬では24.1%、2026年春夏では29.8%の実績となっております。
また、サステナブル素材ブランド「サーキュリック※2」を活用した商品の販売を拡大しております。
・さらに、一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会が2024年3月に公表した「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説(ファッション産業)※3」および、同協会が2025年2月に公表した、同ガイドラインの「温室効果ガス削減の考え方と概算方法」の策定に参画しました。ガイドラインには、ワールドグループの温室効果ガス削減の取り組み事例が掲載されております。
・水の使用による環境負荷低減に向けては、使用量を可視化し、自社工場での節水や汚染防止の推進を図るとともに、アパレル製品の染色や原料選定工程において負荷低減施策を推進しております。また、商品以外の分野においても、リサイクル原料などの利用を積極的に推進しており、自社の使用済み段ボールのクローズドリサイクルによるお客様への紙袋提供も推進しております。
・お客様から不要な衣料品等を引き取り、リユースにつなぐ「ワールド エコロモ キャンペーン※4」を、百貨店やショッピングセンター、自社のファッション通販サイトで回収の拠点や頻度などを着実に拡充しながら実施しております。こうした活動の結果として、衣料品等の回収点数は年々増加しており、この活動を開始した2009年からの累計で2,209万点となりました。
■Social(社会)
・店舗や自社のファッション通販サイトでの「ワールド エコロモ キャンペーン」や「グループ社員によるエコロモへの参加」に加え、「豊岡市(兵庫県)との衣料品回収」や「学校内での衣料品回収」の取り組みも開始しました。その収益金は子どもたちの未来のために寄付しており、これまでの寄付総額は1億27百万円になります。このうち、令和6年に発生した能登半島災害の義援金として総額556万円を寄付しました。
・自社工場の残布や残糸等を活用したワークショップを、全国のワールドグループの店舗および地方自治体が運営する施設などで開催し、当中間連結会計期間は1,632名に参加いただき、累計参加者は39,657名になります。
■Governance(ガバナンス)
・取締役の多様性を高め、透明性・公平性・客観性・独立性を担保するとともに、自由闊達な議論、建設的な意見交換を通じたガバナンス向上を追求しております。当社のガバナンスの高度化に向けて、社外取締役が取締役会議長を務めております。
・サステナビリティに関する取り組みは、代表取締役 社長執行役員のもとで組織されるサステナビリティ委員会の下に担当役員および担当部署を設置し、推進しております。また、独立社外取締役が過半数を占める取締役会では、社長およびサステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、その進捗の監視・監督を行っております。
■人的資本経営
・当社グループは、「価値創造企業グループ」の実現に向け、最も大切な経営資源である「人」の力を最大化する人的資本経営を推進しております。人事戦略や重要人事は経営会議または取締役会で審議・決定し、サステナビリティ委員会の下に担当役員・担当部署が施策を推進、取締役会が定期的に監視・監督しております。
・中期事業戦略と連動し、「知識の利用可能性向上(ナレッジ共有の進化)」「ワークフォースの最適化(生産性向上)」「多様性の向上」「エンゲージメントの向上(組織力向上)」の4つを推進テーマとして、各テーマにKPIを設定し、ROE12.5%以上の達成と企業価値向上に向けて取り組んでおります。
・エンゲージメントサーベイとして毎年実施している「組織力アンケート」を通じて組織課題を抽出し、グループ会社ごとに改善アクションプランを策定・実行・検証する体制を整備しております。
・ダイバーシティ&インクルージョン推進に向け、「アンコンシャス・バイアス研修」、「女性活躍推進座談会」、「管理職向けDE&I研修」等を実施するとともに、ライフ優先型勤務、副業制度、介護フレックス制度など、従業員が安心して働ける環境整備を継続的に進めております。
・階層別・職種別の研修プログラムやEラーニング、執行役員による管理職向け研修、AI活用研修などを通じ、「誰もが学び続けられる育成プログラム」を推進しております。また、キャリア面談、定期ローテーション、グループ公募制度等を活用し、社員の成長やチャレンジを促すとともに、人材開発委員会を定期的に開催し、人材の発掘・育成・登用を進めております。
・今後は、「VISION-W」の実現に向けて、投資やIPアライアンス、海外など成長事業における優秀な人材の獲得、事業構造の転換に伴うB2C事業からB2B事業への人材ローテーションとリスキリングを一層推進してまいります。
あわせて、次世代経営チームを組成し、社内外の若手人材を登用することで、継続的に次世代リーダーを輩出していく仕組みづくりを進めております。
※1 ワールド・サステナビリティ・プラン&レポート:https://corp.world.co.jp/csr/world_sustainabilityreport.pdf
※2 サーキュリック:https://store.world.co.jp/s/brand/circric/
※3 サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説(ファッション産業):https://form.run/@jafic--UoRMcDscq6qNlafub8r8
※4 エコロモキャンペーン:https://store.world.co.jp/eco-romo/
(2) 財政状態の分析
①要約中間連結財政状態計算書
当中間連結会計期間末における要約中間連結財政状態計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は2,672億28百万円と前連結会計年度末に比べて128億30百万円減少しました。
この主な要因は、店舗の設備投資に伴い有形固定資産が約7億円、㈱ワールドスタイルレーベルズを連結子会社化したことで資産合計が約20億円それぞれ増加した一方、売上債権及びその他の債権が約54億円、使用権資産が約45億円、現金及び現金同等物が約21億円、棚卸資産が約16億円それぞれ減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は1,670億23百万円と前連結会計年度末に比べて167億53百万円減少しました。
この主な要因は、返済により借入金が約43億円減少したほか、仕入債務及びその他の債務が約66億円、リース負債が約43億円、それぞれ減少したことによるものです。
(資本)
資本合計は1,002億5百万円と前連結会計年度末に比べて39億23百万円増加しました。
この主な要因は、主に親会社の所有者に帰属する中間利益を約59億円計上した一方、配当金を約22億円支出したことで、利益剰余金が約37億円増加したことによるものです。
なお、2026年3月1日付で㈱ライトオンとの株式交換を実施しております。本株式交換により資本剰余金が約12億円増加した一方、非支配持分が約12億円減少しております。
②財務指標の状況
当社グループでは、当連結会計年度から始まる中期経営計画「VISION-W」において、TSR(株主総利回り)の持続的な向上を実現するため、主要財務指標に対して、以下のとおり目標を掲げております。
| 成長性 | 収益性 | 健全性 | |
| 親会社の所有者に 帰属する当期利益 年率8%増 | ROE 12.5%以上 | ROIC 8.5%以上 | ネットD/Eレシオ 0.75倍以下 |
(親会社の所有者に帰属する中間利益)
当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益は、58億77百万円と前中間連結会計期間より約2億円増加し、率にして4.2%増加しております。当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益の詳細については「(1) 経営成績の状況」をご覧ください。
(ROE)
当中間連結会計期間のROEは、前連結会計年度の13.7%から0.4ポイント減少の13.3%となりました。前連結会計年度において、一時的にデリバティブ評価益として計上した収益による影響が含まれております。
(ROIC)
当中間連結会計期間のROICは、分母である投下資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分合計は約44億円増加、反対にネット有利子負債は約43億円減少し、約1億円の純増となりました。分子のNOPATは約4億円増加しました。これらの結果、前連結会計年度の7.0%から0.2ポイント増加の7.2%となりました。
(ネットD/Eレシオ)
当中間連結会計期間末のネット有利子負債は1,053億62百万円と前連結会計年度末より約6億円減少した一方、親会社の所有者に帰属する持分合計については約51億円増加しました。その結果、当中間連結会計期間末のネットD/Eレシオは、前連結会計年度末の1.18倍から0.12倍ポイント低下(改善)の1.06倍となりました。
(注)各指標の定義及び算定方法は以下のとおりです。なお、ROE及びROICの算定にあたっては、損益項目(分子)には過去12ヶ月間の換算数値を、資本・負債項目(分母)には前年同月末と当期末の平均値を使用しております。また、ネット有利子負債の算定に用いるリース負債は、IFRS第16号に伴うリース負債を含めております。
・ネット有利子負債
借入金 + リース負債 - 現金及び現金同等物
・ネットD/Eレシオ
期末のネット有利子負債 ÷ 期末の親会社の所有者に帰属する持分合計
・ROE
親会社の所有者に帰属する当期(四半期或いは半期)利益(過去12ヶ月換算) ÷ 親会社の所有者に帰属する持分合計
・NOPAT
税引前当期(四半期或いは半期)利益 - 受取利息 + 支払利息 + 金融手数料 - 法人所得税 - 非支配持分損益(過去12ヶ月換算)
・ROIC
NOPAT(過去12ヶ月換算) ÷ (ネット有利子負債 + 親会社の所有者に帰属する持分合計)
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。なお、前年同期の連結キャッシュ・フローの各項目については、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用に伴い、当中間連結会計期間と同一の表示基準に組み替えた後の数値で比較分析を行っております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
166億3百万円の収入(前年同期比68億62百万円 収入増)となりました。
この主な要因は、エムシーファッション㈱の堅調な業績とアパレルブランドによる在庫適正化の成果や、主に期末休日の影響による運転資本の圧縮がキャッシュ・フロー上のプラス要因となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
27億36百万円の支出(前年同期比6億89百万円 支出減)となりました。
この主な要因は、投資効率の高い厳選した出店を推進していることもあり、有形固定資産の取得による支出が約9億円抑制したほか、差入保証金の回収による収入が約4億円増加したことが、キャッシュ・フロー上プラスになった一方、前中間連結会計期間においてその他に計上していた一過性の収入(主に在外子会社の清算配当による収入)がキャッシュ・フロー上マイナスになったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
161億68百万円の支出(前年同期比13億23百万円 支出増)となりました。
この主な要因は、借入金の返済額が約7億円減少したことがキャッシュ・フロー上プラスになった一方で、リース負債の返済による支出が約14億円、配当金の支払額が約7億円それぞれ増加したことが、キャッシュ・フロー上マイナスになったことによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より21億25百万円減少して、159億84百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 販売実績
当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 8.事業セグメント」をご参照ください。
当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。
| セグメント | 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| B2C事業 | ブランド中間HD | 29 | 16.8 |
| アパレル | 77,054 | 6.8 | |
| ライフスタイル | 15,053 | 16.2 | |
| ユニーク | 7,375 | △4.2 | |
| サーキュラー | 4,837 | 11.0 | |
| 海外 | 1,028 | 27.9 | |
| 小計 | 105,376 | 7.6 | |
| B2B事業 | プラットフォーム中間HD | 62 | △49.1 |
| サプライチェーン | 31,768 | △5.5 | |
| 人材オペレーション | 3,463 | △1.6 | |
| テクノロジー | 1,243 | 8.3 | |
| 小計 | 36,536 | △4.9 | |
| 共通部門 | 577 | 7.3 | |
| 売上収益 | 142,489 | 4.1 | |
(参考)
当社グループのEC化率は以下のとおりであります。
| EC化率 | 金額(百万円) | % | 前年同期差 | ||||
|
| 15.60 | △1.01 |
(注)EC化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちECの取扱高を分子にしたものであります。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
