四半期報告書-第111期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

(1)経営成績の分析
2021年2月2日付にて、家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80%をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡したことにより、アズフィット株式会社の実績は、2021年5月期の第4四半期より持分法適用会社として反映しており、前第1四半期連結累計期間と連結の範囲が異なっております。
また、当第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことにより、前第1四半期連結累計期間と会計処理が異なっております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高27億39百万円(前年同期は104億69百万円)、経常利益2億92百万円(前年同期は2億67百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億52百万円(前年同期は1億91百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
(不織布事業)
エレクトロニクス分野では、通信機器関連、半導体関連向けの需要が堅調推移、東南アジアの工場稼働率も安定推移するものの、前年はマスク需要が急増していたことの反動等により、前年同期に比べ、販売水準は横ばい、利益面は微増となりました。
メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策の衛生材料が堅調推移したものの、前年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要が急増していたため、前年同期に比べ、販売水準は横ばい、利益面は減少いたしました。
コスメティック分野では、国内販売が復調し、東アジア市場向けの販売も堅調推移したため、販売水準、利益面とも、前年同期を上回りました。
除染関連分野につきましては、国内電力会社等に向けての販売活動を継続して実施した結果、販売実績がありました。
小津(上海)貿易有限公司では、中国の工場稼働率が安定推移し、エレクトロニクス分野の需要は順調推移するも、エレクトロニクス分野以外の需要が低調であったことから、販売水準、利益面とも前年同期を下回りました。
ウエットテイシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、前年は新型コロナウイルス感染症拡大により除菌ウエット製品の販売が急増していた反動等により、販売水準、利益面とも前年同期を下回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、国内外ともに販売が復調し、販売水準、利益面とも前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高は26億91百万円(前年同期は34億円)、セグメント利益は2億45百万円(前年同期は1億85百万円)となりました。
(家庭紙・日用雑貨事業)
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社を連結子会社から持分法適用会社へと変更したため、当第1四半期連結累計期間における当該セグメントの実績計上はありません。
前年同期における売上高は、70億42百万円、セグメント利益は25百万円でした。
(その他の事業)
その他の事業(除菌関連事業および不動産賃貸業)につきましては、売上高は48百万円(前年同期は25百万円)、セグメント利益は5百万円(前年同期は12百万円)となりました。
(注)日本プラントシーダー株式会社の決算期は2月末日のため、当第1四半期連結累計期間には2021年3月から2021年5月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は3月末日のため、当第1四半期連結累計期間には各社の2021年4月から2021年6月の実績が反映されております。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1億46百万円増加し、224億60百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」の増加3億2百万円、「現金及び預金」の減少2億56百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1億12百万円減少し、62億9百万円となりました。主な要因は、「契約負債」の増加6億95百万円、「支払手形及び買掛金」の減少7億77百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2億59百万円増加し、162億51百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」の増加2億2百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。