四半期報告書-第111期第2四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

(1)経営成績の分析
2021年2月2日付にて、家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80%をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡したことにより、アズフィット株式会社の実績は、2021年5月期の第4四半期より持分法適用会社として反映しており、前第2四半期連結累計期間と連結の範囲が異なっております。
また、第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことにより、前第2四半期連結累計期間と会計処理が異なっております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高54億94百万円(前年同期は202億59百万円)、経常利益4億74百万円(前年同期は5億5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億89百万円(前年同期は3億45百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
(不織布事業)
エレクトロニクス分野では、前年はマスク需要が急増していたことの反動減があるものの、通信機器関連、半導体関連向けの需要が堅調推移、東南アジアの工場稼働率が向上したことがあり、販売水準、利益面とも前年同期を上回りました。
メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策の衛生材料が堅調推移したものの、前年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要増の反動が大きく、前年同期に比べ、販売水準は微増、利益面は減少いたしました。
コスメティック分野では、国内販売が復調し、東アジア市場向けの販売も増加したため、販売水準、利益面とも、前年同期を上回りました。
除染関連分野につきましては、国内電力会社等に向けての販売活動を継続して実施した結果、販売実績がありました。
小津(上海)貿易有限公司では、中国の工場稼働率が安定推移し、エレクトロニクス分野の需要は安定推移するも、エレクトロニクス分野以外の需要が低調であったことから、販売水準、利益面とも前年同期を下回りました。
ウエットテイシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、前年は新型コロナウイルス感染症拡大により除菌ウエット製品の販売が急増していた反動等により、販売水準、利益面とも前年同期を下回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、海外販売がやや復調したものの、国内販売が横ばいで推移したため、前年同期に比べ、販売水準は横ばい、利益面は増加いたしました。
これらの結果、売上高は53億91百万円(前年同期は69億円65百万円)、セグメント利益は3億98百万円(前年同期は3億41百万円)となりました。
(家庭紙・日用雑貨事業)
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社を連結子会社から持分法適用会社へと変更したため、当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの実績計上はありません。
前年同期における売上高は、132億40百万円、セグメント利益は1億24百万円でした。
(その他の事業)
その他の事業(除菌関連事業および不動産賃貸業)につきましては、売上高は1億2百万円(前年同期は52百万円)、セグメント利益は23百万円(前年同期は23百万円)となりました。
(注)日本プラントシーダー株式会社の決算期は2月末日のため、当第2四半期連結累計期間には2021年3月から2021年8月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は3月末日のため、当第2四半期連結累計期間には各社の2021年4月から2021年9月の実績が反映されております。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1億73百万円減少し、221億40百万円となりました。主な要因は、流動資産の「その他」に含まれる「未収入金」の増加4億1百万円、「受取手形及び売掛金」の減少2億24百万円、「商品及び製品」の減少1億98百万円、「投資有価証券」の減少1億81百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2億53百万円減少し、60億68百万円となりました。主な要因は、流動負債の「その他」に含まれる「未払金」の増加5億78百万円、「支払手形及び買掛金」の減少7億42百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて79百万円増加し、160億72百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加1億96百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少1億33百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億88百万円増加し68億4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4億80百万円(前年同期比3億68百万円減)となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前四半期純利益」4億73百万円、「減価償却費」2億19百万円であり、支出の主なものは、「売上債権の増減額」3億15百万円であります。
なお、前第2四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年11月30日)においては、2020年5月31日が金融機関の休日のため、売上債権の回収および仕入債務の支払が翌営業日(2020年6月1日)となりました。
2021年5月31日は、金融機関の営業日のため、売上債権の回収および仕入債務の支払を同日に行いました。
その結果、当第2四半期連結累計期間と前第2四半期連結累計期間とを比較した場合、売上債権の増減額および仕入債務の増減額に大きな差異が生じております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億4百万円(前年同期比76百万円減)となりました。支出の主なものは、「有形固定資産の取得による支出」93百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億92百万円(前年同期比1億83百万円減)となりました。支出の主なものは、「配当金の支払額」1億92百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。