有価証券報告書-第113期(2023/06/01-2024/05/31)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度(2023年6月1日~2024年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による行動制限の緩和に伴い、個人消費やインバウンド需要の回復等による経済活動の正常化に向けた動きが進展いたしました。一方で世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等から、エネルギー・原材料価格の高止まりが継続しております。また、中国においても経済の低迷が継続する等、景気の下振れリスク懸念が強く、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループでは、2024年5月期は下記を重点事項として事業活動を展開してまいりました。
①的確な販売機会の捕捉と、ニーズ対応による製品ラインナップの拡充・ものづくりを軸とした売上増強
②原材料価格の高止まりが継続するなか、収益確保に向けた外部環境変化への迅速かつ的確な対応
③販売・製造・購買の機能拡充を目的とした、海外販売拠点、海外加工場の再構築検討および実施
これらの結果、当連結会計年度の売上高は101億25百万円(前期比2.3%減)、経常利益7億4百万円(前期比19.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億46百万円(前期比42.3%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は以下のとおりであります。
(不織布事業)
売上高は99億22百万円(前期比2.4%減)、セグメント利益は4億88百万円(前期比19.3%増)となりました。
エレクトロニクス分野では、中国をはじめとする世界経済の減速によりスマホ・PC向けの需要が低迷するものの、自動車関連、プリンター、内視鏡関連需要は堅調に推移しました。また、食品分野等への拡販に取組んだ結果、売上高、利益面とも前期比横ばいとなりました。
メディカル分野では、得意先ニーズに合致した新製品の開発や新規販路の拡大を進めるものの、新型コロナウイルス感染症の5類感染症の移行により、感染対策用の消耗品やマスクの需要が減少したため、売上高、利益面とも前期を下回りました。
コスメティック分野では、新規販路の拡大を実現したものの、東アジアにおけるコスメ市場の変化により、海外販売が低調に推移しました。比較的堅調に推移していた国内販売も中国景気の鈍化の影響から伸び悩み、売上高、利益面とも前期を下回りました。
除染関連分野につきましては、国内電力会社等への営業活動を継続して実施した結果、採用実績がありました。
小津(上海)貿易有限公司では、コスメティック分野において販売が減少したこと、中国の工場稼働率が低調で
あったことから、売上高、利益面とも前期を下回りました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、販売価格の適正化や原材料費の低減に努めた結果、売上高、利益面とも前期を上回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、海外販売が低調に推移するものの、国内販売が比較的堅調に推移したことや、販売価格の適正化や経費削減に努めた結果、前期に比べ、売上高は横ばい、利益面は増加いたしました。
(その他の事業)
除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の知名度を上げる地道な活動と、販売代理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高、利益面とも前期を上回りました。不動産賃貸事業につきましては、テナントの退去があったため、売上高、利益面とも前期を下回りました。
これらの結果、売上高は2億3百万円(前期比0.4%減)、セグメント利益は38百万円(前期比19.8%減)となりました。
(注)1.日本プラントシーダー株式会社の決算期は2月末日のため、当連結会計年度には2023年3月から2024年2月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は3月末日のため、当連結会計年度には各社の2023年4月から2024年3月の実績が反映されております。
(注)2.第3四半期連結会計期間において、株式会社旭小津の株式を追加取得したため、当連結会計年度におきましては、株式会社旭小津の実績は、第3四半期までを持分法適用会社として、第4四半期を連結子会社として反映しております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、「売掛金」2億61百万円の増加、「電子記録債権」2億34百万円の増加等により、前期比3億7百万円増加の128億94百万円となりました。固定資産は、「土地」3億87百万円の増加、「投資有価証券」3億87百万円の減少等により、前期比2億1百万円減少の118億42百万円となりました。
この結果、資産合計は前期比1億6百万円増加の247億36百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、「未払法人税等」29百万円の増加、「支払手形及び買掛金」30百万円の減少等により、前期比27百万円増加の36億1百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」1億8百万円の減少等により、前期比1億3百万円減少の29億32百万円となりました。
この結果、負債合計は前期比75百万円減少の65億33百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前期比1億82百万円増加の182億3百万円となりました。これは「利益剰余金」3億36百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」2億41百万円の減少等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、74億38百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億30百万円(前期比2億84百万円減)となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」7億36百万円、「減価償却費」3億58百万円、支出の主な内訳は、「売上債権の増減額」3億89百万円、「法人税等の支払額」1億61百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億3百万円(前期比1億80百万円増)となりました。支出の主なものは、「有形固定資産の取得による支出」4億45百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億9百万円(前期比16百万円増)となりました。支出の主なものは、「配当金の支払額」2億9百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産の実績
該当事項はありません。
ロ.受注の実績
該当事項はありません。
ハ.販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前期比2.3%減の101億25百万円となりました。
不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野の販売が前期比横ばいであったものの、メディカル分野およびコスメティック分野の販売が、低調に推移したことにより売上高が減少いたしました。
除染関連分野につきましては、国内電力会社等への営業活動を継続して実施した結果、採用実績があり、今期の販売実績は増加いたしました。
小津(上海)貿易有限公司の販売は減少いたしました。
株式会社ディプロにつきましては、販売が増加いたしました。
日本プラントシーダー株式会社につきましては、販売が前期比横ばいとなりました。
これらの結果、不織布事業の売上高は、前期比2.4%減の99億22百万円となりました。
その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、地道な営業活動を展開した結果、売上高は前期比増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、テナントの退去があり、売上高は前期比減少いたしました。
これらの結果、その他の事業の売上高は、前期比0.4%減の2億3百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前期比15.1%増の5億28百万円となりました。売上高営業利益率は、5.2%となりました。
不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野の販売が前期比横ばいであったものの、メディカル分野およびコスメティック分野の販売が前期比減少したことにより、営業利益は前期比減少いたしました。
除染関連分野では、今期の販売実績が増加したため、営業利益は前期比増加いたしました。
小津(上海)貿易有限公司では、販売が減少したため、営業利益は前期比減少いたしました。
株式会社ディプロでは、販売が増加したことや販売価格の適正化および原材料費の削減等により、営業利益が前期比増加いたしました。
日本プラントシーダー株式会社につきましては、販売は前期比横ばいであったものの、販管費が減少したため、営業利益は前期比増加いたしました。
これらの結果、不織布事業のセグメント利益は、前期比19.3%増の4億88百万円となりました。
その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、売上高が増加したこと等により、営業利益が前期比増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高が減少したこと等により、営業利益は前期比減少いたしました。
これらの結果、その他の事業のセグメント利益は、前期比19.8%減の38百万円となりました。
(注)報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前期比19.5%増の7億4百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比42.3%増の5億46百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は25億70百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は74億38百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2023年6月1日~2024年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による行動制限の緩和に伴い、個人消費やインバウンド需要の回復等による経済活動の正常化に向けた動きが進展いたしました。一方で世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等から、エネルギー・原材料価格の高止まりが継続しております。また、中国においても経済の低迷が継続する等、景気の下振れリスク懸念が強く、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループでは、2024年5月期は下記を重点事項として事業活動を展開してまいりました。
①的確な販売機会の捕捉と、ニーズ対応による製品ラインナップの拡充・ものづくりを軸とした売上増強
②原材料価格の高止まりが継続するなか、収益確保に向けた外部環境変化への迅速かつ的確な対応
③販売・製造・購買の機能拡充を目的とした、海外販売拠点、海外加工場の再構築検討および実施
これらの結果、当連結会計年度の売上高は101億25百万円(前期比2.3%減)、経常利益7億4百万円(前期比19.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億46百万円(前期比42.3%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は以下のとおりであります。
(不織布事業)
売上高は99億22百万円(前期比2.4%減)、セグメント利益は4億88百万円(前期比19.3%増)となりました。
エレクトロニクス分野では、中国をはじめとする世界経済の減速によりスマホ・PC向けの需要が低迷するものの、自動車関連、プリンター、内視鏡関連需要は堅調に推移しました。また、食品分野等への拡販に取組んだ結果、売上高、利益面とも前期比横ばいとなりました。
メディカル分野では、得意先ニーズに合致した新製品の開発や新規販路の拡大を進めるものの、新型コロナウイルス感染症の5類感染症の移行により、感染対策用の消耗品やマスクの需要が減少したため、売上高、利益面とも前期を下回りました。
コスメティック分野では、新規販路の拡大を実現したものの、東アジアにおけるコスメ市場の変化により、海外販売が低調に推移しました。比較的堅調に推移していた国内販売も中国景気の鈍化の影響から伸び悩み、売上高、利益面とも前期を下回りました。
除染関連分野につきましては、国内電力会社等への営業活動を継続して実施した結果、採用実績がありました。
小津(上海)貿易有限公司では、コスメティック分野において販売が減少したこと、中国の工場稼働率が低調で
あったことから、売上高、利益面とも前期を下回りました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、販売価格の適正化や原材料費の低減に努めた結果、売上高、利益面とも前期を上回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、海外販売が低調に推移するものの、国内販売が比較的堅調に推移したことや、販売価格の適正化や経費削減に努めた結果、前期に比べ、売上高は横ばい、利益面は増加いたしました。
(その他の事業)
除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の知名度を上げる地道な活動と、販売代理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高、利益面とも前期を上回りました。不動産賃貸事業につきましては、テナントの退去があったため、売上高、利益面とも前期を下回りました。
これらの結果、売上高は2億3百万円(前期比0.4%減)、セグメント利益は38百万円(前期比19.8%減)となりました。
(注)1.日本プラントシーダー株式会社の決算期は2月末日のため、当連結会計年度には2023年3月から2024年2月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は3月末日のため、当連結会計年度には各社の2023年4月から2024年3月の実績が反映されております。
(注)2.第3四半期連結会計期間において、株式会社旭小津の株式を追加取得したため、当連結会計年度におきましては、株式会社旭小津の実績は、第3四半期までを持分法適用会社として、第4四半期を連結子会社として反映しております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、「売掛金」2億61百万円の増加、「電子記録債権」2億34百万円の増加等により、前期比3億7百万円増加の128億94百万円となりました。固定資産は、「土地」3億87百万円の増加、「投資有価証券」3億87百万円の減少等により、前期比2億1百万円減少の118億42百万円となりました。
この結果、資産合計は前期比1億6百万円増加の247億36百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、「未払法人税等」29百万円の増加、「支払手形及び買掛金」30百万円の減少等により、前期比27百万円増加の36億1百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」1億8百万円の減少等により、前期比1億3百万円減少の29億32百万円となりました。
この結果、負債合計は前期比75百万円減少の65億33百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前期比1億82百万円増加の182億3百万円となりました。これは「利益剰余金」3億36百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」2億41百万円の減少等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、74億38百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億30百万円(前期比2億84百万円減)となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」7億36百万円、「減価償却費」3億58百万円、支出の主な内訳は、「売上債権の増減額」3億89百万円、「法人税等の支払額」1億61百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億3百万円(前期比1億80百万円増)となりました。支出の主なものは、「有形固定資産の取得による支出」4億45百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億9百万円(前期比16百万円増)となりました。支出の主なものは、「配当金の支払額」2億9百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産の実績
該当事項はありません。
ロ.受注の実績
該当事項はありません。
ハ.販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 不織布(千円) | 9,922,175 | 97.6 |
| 報告セグメント計(千円) | 9,922,175 | 97.6 |
| その他(千円) | 203,516 | 99.6 |
| 合計(千円) | 10,125,691 | 97.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前期比2.3%減の101億25百万円となりました。
不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野の販売が前期比横ばいであったものの、メディカル分野およびコスメティック分野の販売が、低調に推移したことにより売上高が減少いたしました。
除染関連分野につきましては、国内電力会社等への営業活動を継続して実施した結果、採用実績があり、今期の販売実績は増加いたしました。
小津(上海)貿易有限公司の販売は減少いたしました。
株式会社ディプロにつきましては、販売が増加いたしました。
日本プラントシーダー株式会社につきましては、販売が前期比横ばいとなりました。
これらの結果、不織布事業の売上高は、前期比2.4%減の99億22百万円となりました。
その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、地道な営業活動を展開した結果、売上高は前期比増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、テナントの退去があり、売上高は前期比減少いたしました。
これらの結果、その他の事業の売上高は、前期比0.4%減の2億3百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前期比15.1%増の5億28百万円となりました。売上高営業利益率は、5.2%となりました。
不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野の販売が前期比横ばいであったものの、メディカル分野およびコスメティック分野の販売が前期比減少したことにより、営業利益は前期比減少いたしました。
除染関連分野では、今期の販売実績が増加したため、営業利益は前期比増加いたしました。
小津(上海)貿易有限公司では、販売が減少したため、営業利益は前期比減少いたしました。
株式会社ディプロでは、販売が増加したことや販売価格の適正化および原材料費の削減等により、営業利益が前期比増加いたしました。
日本プラントシーダー株式会社につきましては、販売は前期比横ばいであったものの、販管費が減少したため、営業利益は前期比増加いたしました。
これらの結果、不織布事業のセグメント利益は、前期比19.3%増の4億88百万円となりました。
その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、売上高が増加したこと等により、営業利益が前期比増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高が減少したこと等により、営業利益は前期比減少いたしました。
これらの結果、その他の事業のセグメント利益は、前期比19.8%減の38百万円となりました。
(注)報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前期比19.5%増の7億4百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比42.3%増の5億46百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は25億70百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は74億38百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。