四半期報告書-第113期第2四半期(2023/09/01-2023/11/30)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2023年6月1日～2023年11月30日)の業績は、売上高51億86百万円(前年同期比3.4%減)、経常利益4億38百万円(前年同期比1.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億13百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
(不織布事業)
エレクトロニクス分野では、中国の工場稼働率の低下、通信機器関連需要の低迷の影響があったものの、自動車関連需要の復調、食品分野等での拡販により売上高は前年同期比微減、利益面は前年同期を下回りました。
メディカル分野では、得意先のニーズに合致した新製品の開発や新規販路の拡大を進めるものの、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、感染対策の衛生材料および、マスク需要が減少したため、売上高、利益面とも前年同期を下回りました。
コスメティック分野では、東アジア市場向けの販売が低調であったものの、国内販売が復調したため、売上高は前年同期を下回るものの、利益面は前年同期比横ばいとなりました。
除染関連分野につきましては、大きな採用実績がなく、売上高、利益面とも前年同期を下回りました。
小津(上海)貿易有限公司では、コスメティック分野において販売減少があったこと、中国の工場稼働率が低調であったことから、売上高、利益面とも前年同期を下回りました。
ウエットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、原材料価格等の高止まりへの対応を行った結果、前年同期に比べ、売上高は横ばい、利益面は改善しました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、国内販売の減速および、海外販売の伸び悩みにより、前年同期に比べ、売上高は減少、利益面は横ばいとなりました。
これらの結果、売上高は50億94百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は3億36百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業(除菌関連事業および不動産賃貸業)につきましては、売上高は91百万円(前年同期比14.2%減)、セグメント利益は14百万円(前年同期比57.7%減)となりました。
(注)日本プラントシーダー株式会社の決算期は2月末日のため、当第2四半期連結累計期間には2023年3月から2023年8月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社(除菌関連事業)の決算期は3月末日のため、当第2四半期連結累計期間には各社の2023年4月から2023年9月の実績が反映されております。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて4億68百万円増加し、250億98百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の増加3億80百万円、「投資有価証券」の増加2億3百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2億9百万円増加し、68億18百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加1億16百万円、「繰延税金負債」の増加57百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2億59百万円増加し、182億80百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」の増加1億35百万円、「利益剰余金」の増加1億3百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し74億19百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1億88百万円(前年同期比2億32百万円減)となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前四半期純利益」4億38百万円、「減価償却費」1億75百万円、「仕入債務の増減額」1億16百万円であり、支出の主なものは、「売上債権の増減額」5億24百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は59百万円(前年同期比40百万円減)となりました。支出の主なものは、「有形固定資産の取得による支出」54百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億9百万円(前年同期比16百万円増)となりました。支出の内訳は、「配当金の支払額」2億9百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。