半期報告書-第114期(2024/06/01-2025/05/31)

(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2024年6月1日～2024年11月30日)の業績は、売上高53億15百万円(前年同期比2.5%増)、経常利益4億59百万円(前年同期比4.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益3億3百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
(不織布事業)
クリーン分野(電子・食品・製薬等)では、AI関連需要が好調に推移したこと、製薬関連の稼働が堅調に推移したこと、海外においてもAI関連需要に加え、光学関連需要が堅調に推移したこと等により、売上高、利益面とも前年同期を上回りました。
ウェルネスケア分野(医療・介護・コスメ等)では、除菌ウェット製品は引続き堅調に推移するものの、コスメティック製品の海外需要が伸び悩んだため、売上高、利益面とも前年同期比、横ばいとなりました。
エコプロダクツ分野(鉄鋼・電力・建設等)では、除染関連製品の販売実績があったものの原材料・労務費の高騰から全体的に需要が落ち込んだため、前年同期に比べ、売上高は減少、利益面は横ばいとなりました。
コンシューマー分野(一般消費者向け)では、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴う需要減が一巡したこと等から売上高は前年同期を上回るものの、人員増等の影響から利益面は前年同期を下回りました。
小津(上海)貿易有限公司では、半導体関連需要が比較的堅調に推移したことから売上高、利益面とも前年同期を上回りました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、原材料価格等の高止まりへの対応を行った結果、前年同期に比べ、売上高は減少、利益面は増加しました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、海外販売が堅調に推移するものの、国内販売が伸び悩んだため、前年同期に比べ、売上高は横ばい、利益面は減少いたしました。
これらの結果、売上高は51億81百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は3億65百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業(除菌関連事業および不動産賃貸業)につきましては、売上高は1億33百万円(前年同期比46.2%増)、セグメント利益は34百万円(前年同期比139.9%増)となりました。
(注)日本プラントシーダー株式会社の決算期は2月末日のため、当中間連結会計期間には2024年3月から2024年8月の実績が、株式会社ディプロ、株式会社旭小津およびエンビロテックジャパン株式会社(除菌関連事業)の決算期は3月末日のため、当中間連結会計期間には各社の2024年4月から2024年9月の実績が反映されております。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2億22百万円増加し、249億58百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の増加4億41百万円、「投資有価証券」の減少2億42百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2億90百万円増加し、68億23百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加3億3百万円、「繰延税金負債」の減少47百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、181億35百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加93百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少1億79百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し74億90百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3億86百万円(前年同期比1億97百万円増)となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前中間純利益」4億54百万円、「仕入債務の増減額」3億3百万円であり、支出の主なものは、「売上債権の増減額」5億89百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億11百万円(前年同期比51百万円増)となりました。支出の主なものは、「有形固定資産の取得による支出」1億8百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億9百万円(前年同期比0百万円増)となりました。支出の内訳は、「配当金の支払額」2億9百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。