四半期報告書-第111期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

(1)経営成績の分析
2021年2月2日付にて、家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80%をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡したことにより、アズフィット株式会社の実績は、2021年5月期の第4四半期より持分法適用会社として反映しており、前第3四半期連結累計期間と連結の範囲が異なっております。
また、第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことにより、前第3四半期連結累計期間と会計処理が異なっております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第3四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高80億70百万円(前年同期は299億60百万円)、経常利益6億47百万円(前年同期は7億97百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億29百万円(前年同期は5億28百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
(不織布事業)
収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「不織布事業」の売上高は30億3百万円減少しております。
エレクトロニクス分野では、前年はマスク需要が急増していたことの反動減があるものの、通信機器関連、車載用電子部品、燃料電池向けの需要が堅調に推移、東南アジアの工場稼働率が向上したことがあり、利益面は前年同期を上回りました。
メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策の衛生材料が堅調に推移するも、前年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要増の反動が大きく、利益面は減少いたしました。
コスメティック分野では、国内需要が増加し、東アジア市場向けの需要も増加したため、利益面は、前年同期を上回りました。
除染関連分野につきましては、国内電力会社等に向けての営業活動を継続して実施した結果、販売実績がありました。
小津(上海)貿易有限公司では、中国の工場稼働率が安定推移し、エレクトロニクス分野の需要は安定推移するも、エレクトロニクス分野以外の需要が低調であったことから、利益面は前年同期を下回りました。
ウエットテイシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、前年は新型コロナウイルス感染症拡大により除菌ウエット製品の販売が急増していた反動等により、利益面は前年同期を下回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、国内外ともに販売が伸び悩むも、前年同期に比べ、利益面は増加いたしました。
これらの結果、売上高は79億8百万円(前年同期は104億8百万円)、セグメント利益は5億14百万円(前年同期は4億67百万円)となりました。
(家庭紙・日用雑貨事業)
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社を連結子会社から持分法適用会社へと変更したため、当第3四半期連結累計期間における当該セグメントの実績計上はありません。
前年同期における売上高は、194億72百万円、セグメント利益は2億25百万円でした。
(その他の事業)
その他の事業(除菌関連事業および不動産賃貸業)につきましては、売上高は1億61百万円(前年同期は79百万円)、セグメント利益は40百万円(前年同期は38百万円)となりました。
(注)日本プラントシーダー株式会社の決算期は2月末日のため、当第3四半期連結累計期間には2021年3月から2021年11月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は3月末日のため、当第3四半期連結累計期間には各社の2021年4月から2021年12月の実績が反映されております。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて66百万円増加し、223億80百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加4億37百万円、流動資産の「その他」に含まれる「未収入金」の増加4億14百万円、「受取手形及び売掛金」の減少3億63百万円、「商品及び製品」の減少1億78百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2億9百万円減少し、61億13百万円となりました。主な要因は、流動負債の「その他」に含まれる「未払金」の増加6億71百万円、「支払手形及び買掛金」の減少6億83百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2億75百万円増加し、162億67百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加3億36百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。