半期報告書-第115期(2025/06/01-2026/05/31)

(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2025年6月1日～2025年11月30日)の業績は、売上高54億73百万円(前年同期比3.0%増)、経常利益4億96百万円(前年同期比8.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益3億55百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
(不織布事業)
クリーン分野(電子・食品・製薬等)では、国内外ともにAI関連需要が堅調に推移したため、前年同期に比べ、売上高、利益面ともに横ばいとなりました。
ウェルネスケア分野(医療・介護・コスメ等)では、ウェット製品は堅調に推移したものの、コスメティック製品の需要が前年対比で伸び悩んだため、売上高は前年同期を上回り、利益面は横ばいとなりました。
エコプロダクツ分野(鉄鋼・電力・建設等)では、環境対応製品の拡販に努めたものの、除染布(五大力)の大きな採用実績がなく、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
コンシューマー分野(一般消費者向け)では、マスク販売の安定した需要が続いていることに加え、ドラッグストア等向けの除菌ウェット製品が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回り、利益面も改善いたしました。
小津(上海)貿易有限公司では、半導体関連需要の堅調な推移に加え、光学向け販売も順調だったため、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、引き続きOEM品の販売が堅調に推移し、原価低減と経費減少に努めた結果、前年同期に比べ、売上高は横ばい、利益面は上回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、機械販売が堅調に推移するも、国内外での資材販売が苦戦し、前年同期に比べ、売上高は横ばい、利益面は下回りました。
これらの結果、売上高は53億35百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は3億41百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業(除菌関連事業および不動産賃貸業)につきましては、売上高は1億38百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益は39百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
(注)日本プラントシーダー株式会社の決算期は2月末日のため、当中間連結会計期間には2025年3月から2025年8月の実績が、株式会社ディプロ、株式会社旭小津およびエンビロテックジャパン株式会社(除菌関連事業)の決算期は3月末日のため、当中間連結会計期間には各社の2025年4月から2025年9月の実績が反映されております。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2億93百万円増加し、267億7百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の増加3億7百万円、「投資有価証券」の増加2億93百万円、「現金及び預金」の減少4億68百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、71億11百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」の増加1億16百万円、「支払手形及び買掛金」の減少1億34百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3億77百万円増加し、195億96百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」の増加1億90百万円、「利益剰余金」の増加1億45百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億68百万円減少し78億93百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億1百万円(前年同期は3億86百万円の獲得)となりました。収入の主なものは、「税金等調整前中間純利益」4億96百万円であり、支出の主な内訳は、「売上債権の増減額」3億65百万円、「その他の負債の増減額」1億38百万円、「仕入債務の増減額」1億34百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は97百万円(前年同期比14百万円減)となりました。支出の主なものは、「無形固定資産の取得による支出」50百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億9百万円(前年同期比0百万円減)となりました。支出の内訳は、「配当金の支払額」2億9百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。