#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社向け投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△550,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額10,227,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び本社建物附属設備等であります。
(3)減価償却費の調整額8,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/30 9:05
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は7,113千円増加し、売上原価は7,113千円増加いたしましたが営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,113千円増加し、売上原価は7,113千円増加いたしましたが営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループでは引続き時差出勤やテレワーク、WEB会議による商談・打合せを推進する等、積極的な感染防止策を講じつつ営業活動を行って参りました。新開発機やデモ機、テスト装置を充実させ各種の展示会で幅広く紹介する等、受注獲得に注力するとともに、ジョブ型制度の導入や成長分野であるエンジニアリング業務、アフターサービス業務への人員増強等、人事面・管理面の強化も図って参りました。翌期への繰越受注残高は10,450百万円(前連結会計年度比97.2%増)となり、過去最高の受注残高となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による期首受注残高の減少により、前連結会計年度比1,867百万円減収となりました。損益面におきましては、上記減収に加え、一部低採算の案件があり売上高総利益率が前連結会計年度比0.2ポイント低下し、売上総利益が510百万円減少した結果、営業利益以下の各段階利益も減益となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,418百万円(前連結会計年度比16.5%減)、売上総利益は2,485百万円(同17.0%減)、営業利益は774百万円(同37.9%減)、経常利益は831百万円(同36.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は537百万円(同42.5%減)と減収減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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