半期報告書-第58期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、中東情勢の不安定化に伴うエネルギー事情の逼迫の影響に加え、円安の継続や食料品を中心とした物価上昇による個人消費への影響など、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、物価上昇の影響等により売上高は一定の水準を維持したものの、人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加えて、消費者の節約志向が根強く残っており、厳しい経営環境が続いております。
こうしたなか、地域のみなさまの暮らしを支え続けるべく、当社グループは販売力の強化と生産性の向上に取り組むとともに、経営基盤の強化と持続的な企業価値の向上にも努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は300億16百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は9億54百万円(前年同期比10.8%減)、経常利益は9億70百万円(前年同期比14.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億91百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、生鮮食品を中心に主力商品のブラッシュアップと地産地消などの特色ある品揃えを行いました。また、高付加価値商品の「セブンプレミアム」の展開に加え、新販促「値下げ宣言」によるEDLP(低価格戦略)施策の推進や「くらし良好」の導入を通じて値頃感のある商品の拡充を図ることで、生活防衛意識が高まる消費者のニーズに対応した商品供給に努めてまいりました。さらに、当社初のモール形式で新設した「天満屋ハピーズ西大寺モール」(岡山市東区)の中核として3月に「天満屋ハピーズ西大寺店」を先行オープンし、地産地消コーナーや朝市の開催などこだわりの地元食材の品揃えを強化することで、地域の食文化を広く提案する新たな発信基地としての機能を構築いたしました。あわせて、7月から各専門店が順次オープンし、ワンストップショッピングによる利便性と専門店相互の集客効果を高めることで、地域のお客様の多様なニーズへの対応とさらなる店舗価値の向上に努めてまいりました。また、6月に天満屋ハピーズ笠岡美の浜店(岡山県笠岡市)の全面改装を行い、既存店の活性化にも努めてまいりました。そのほか、地元大学との連携を通じた課題解決学習や共同商品開発を実施し、地域密着型企業としての価値向上にも注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の小売事業の営業収益は259億26百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は8億12百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売及び飲食事業が主なものであり、原材料価格高騰の影響を受けて厳しい経営環境が続くなか、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化に取り組んでまいりました。株式会社三好野本店においては、3月に創業135周年を記念して「特上祭ずし」を復刻製造いたしました。また、同月に株式会社でりかエッセンにおいては、天満屋ハピーズ西大寺店に「できたておむすび米米」と「おめで鯛焼き本舗」を、さらに7月に天満屋ハピータウン玉野店に「できたておむすび米米」を新規出店いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の小売周辺事業の営業収益は40億89百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は1億41百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億58百万円増加し、473億64百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加などにより有形固定資産が12億11百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億80百万円増加し、189億36百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加などにより固定負債が9億21百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億77百万円増加し、284億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、5億22百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、仕入債務が1億9百万円増加したものの、棚卸資産の増減などにより、前中間連結会計期間に比べ3億48百万円減少し、17億86百万円(前中間連結会計期間比16.3%減)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、預り敷金及び保証金の返還による支出が40百万円減少したものの、有形固定資産の取得による支出が16億66百万円増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ16億67百万円増加し、18億88百万円(前中間連結会計期間比754.8%増)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、短期借入金の増減や長期借入金の返済による支出が5億22百万円減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ17億33百万円増加し、42百万円(前中間連結会計期間は16億91百万円の減少)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。