- #1 ガバナンス（連結）
3. 環境・人権に配慮し、持続可能な資源利用につながるバリューチェーンの構築
地球環境の保全や人権と労働における基本的権利に配慮した事業活動を推進します。取扱商品のサプライチェーン上の地球環境、及び人権・労働への配慮状況の把握に努め、取引先に当社のサステナビリティに対する考え方への理解と実践を求め、持続可能なバリューチェーンの構築を目指します。
4. サステナビリティ推進に向けた従業員への教育・啓発
2025/11/27 14:00- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
【セグメント情報】
当社は、商品の内容・調達方法、顧客の種類の類似性等から判断して、区分すべき事業セグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントは単一となっていることから、記載を省略しております。
【関連情報】
2025/11/27 14:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| | 1,278 | 20,304 | 20,674 | 908 | 95.8 | 19 |
ハ.商品
2025/11/27 14:00- #4 事業等のリスク
2.消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社が取扱う商品は、ファッショントレンドの変化や消費者の嗜好の変化による影響を受けやすいため、消費者の需要動向にあった商品の仕入れが行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、従来の商品計画・発注業務のプロセスを改善、短サイクル型の発注割合をコントロールしながら、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を進め、リスクの低減を図ってまいります。
2025/11/27 14:00- #5 戦略（連結）
また、当社はサステナビリティ経営を推進するとともに、2022年10月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明いたしました。気候変動問題をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。各マテリアリティの取組に加え、TCFD提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示を推進していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。なお、2025年1月に当社はワールドグループの一員となっており、今後は同グループのサステナビリティ方針との整合性を図りながら、当社におけるマテリアリティや取組内容の再構築を検討してまいります。
| 担当部会 | 重要課題 | 当社の取り組み |
| 環境・資源部会 | 地球環境負荷の軽減 | ・商品供給に伴って発生する環境負荷の低減・廃棄物やプラスチックの削減を中心とした再生可能資源の利用・業務運営に関わる資源使用の削減 |
| サプライチェーン部会 | 責任ある調達への取り組み | ・環境に配慮した、安心・安全な商品調達・商品生産量の適正化による資源使用量の削減 |
| 働き方部会 | 個性を活かし、働き甲斐を生む環境づくり | ・機会均等と多様性の推進・自分らしさが見つけられ、やりがいを感じる職場環境の実現・従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出す、公正な評価・処遇の実現 |
| お客様部会 | お客様満足追求の取り組み | ・お客様からの声を定性的・定量的にインプットする環境づくり・お客様からの声を部門横断的に共有・分析する仕組みの構築・商品政策・計画・実現へのアウトプットのための体系 |
| ガバナンス部会 | コーポレートガバナンスの強化と充実 | ・「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の定期的な見直し・ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理を示した「ライトオン行動指針」の実践促進・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みの強化 |
また、「働き方部会」に含む、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
当社は、継続的に成長するうえで、従業員やお客様をはじめとする『人』の支えが最も重要と考えており、経営ビジョンの実現に向けて、eラーニングをはじめ、教育・研修・資格取得機会を提供するなど継続的に人的資本の充実を図り、持続的な企業価値の向上につなげることを人事施策基本方針としております。
- #6 担保に供している資産の注記
担保に供している資産
| 前事業年度(2024年8月31日) | 当事業年度(2025年8月31日) |
| 商品 | 5,111百万円 | 4,541百万円 |
| 定期預金 | 200 | - |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、株式会社W&Dインベストメントデザインであります。
2025/11/27 14:00- #8 減損損失に関する注記
・全社の既存店売上高は、翌事業年度は過年度の実績等に相関して一定率で減少し、その後の期間は売上高が概ね横ばいとなる
・全社の売上総利益率は、継続商品は当事業年度の実績売上総利益率とし、非継続商品は翌事業年度の在庫処分計画を考慮した売上総利益率とする
・全社の人件費は、店舗別売上予算を従業員一人当たり目標売上高で除して算定される必要人員数に応じた水準とする
2025/11/27 14:00- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 兼松江商㈱(現兼松㈱)入社 |
| 1999年10月 | 兼松繊維㈱入社 |
| 2001年2月 | 当社入社 商品生産部長 |
| 2007年10月 | 当社内部監査室長 |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 35,540,591 | 35,540,591 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 35,540,591 | 35,540,591 | - | - |
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年8月31日) | | 当事業年度(2025年8月31日) |
| 資産除去債務 | 1,404 | | 1,163 |
| 商品評価損 | 389 | | - |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 475 | | 125 |
(注)1.評価性引当額が620百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,265百万円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営環境及び対処すべき課題と経営戦略
当社は、2025年8月期から2029年8月期までの5ヵ年を実行期間とする中期経営計画(2024年10月8日公表)を策定し、初年度となる2025年8月期におきましては構造改革期と位置付け、コスト構造改革の貫徹と組織安定化を掲げ、徹底的な販売費及び一般管理費の削減と商品構成の見直しを推し進めてまいりました。セール期の売上が伸び悩んだことや、EC売上の不振などの課題は残るものの、新たな品揃えと価格帯の見直しが奏功し客数の減少幅が縮小傾向に転じるなど、商品施策の効果が顕在化したことにより堅調な売上を維持し、計画初年度の目標を達成いたしました。
今後の見通しにつきましては、為替の変動や物価の上昇などを背景とした景気の先行き不透明な状況が想定されるものの、中期経営計画のもと聖域なきコスト構造改革の貫徹、利益を出しやすい体質への転換とコスト意識の徹底を進めてまいります。翌事業年度以降におきましても引き続き、不断のコスト合理化と共に競争力を強化し、再成長への挑戦と事業安定化を目指し、最終年度までに着実な利益成長を実現し、永続的な収益基盤の構築を図ります。
2025/11/27 14:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度末における総資産は、11,994百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて1,294百万円減少し、6,986百万円となりました。これは主に現金及び預金が576百万円、商品が569百万円、売掛金が370百万円それぞれ減少し、未収消費税等が451百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2,010百万円減少し、5,008百万円となりました。これは主に投資その他の資産が2,009百万円減少したことによるものであります。
2025/11/27 14:00- #14 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
⑤滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化。
当事業年度におきましては、中期経営計画のフェーズ1として、コスト構造改革の貫徹、組織安定化を掲げ、収益性の向上に向けた不採算店舗110店舗の退店の実施、人員の最適化にむけた本部組織および店舗のブロック再編の実施、つくばと原宿の2拠点あった本部機能および、東西に2拠点あった物流機能の1拠点への集約による賃借料の削減の実施、仕入原価率低減に向けた既存サプライヤーとの方針共有や新規サプライヤーの開拓による原産国の見直しの実施、在庫水準の適正化に向けた前事業年度末に商品評価損を計上した滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の販売消化促進などに取り組んでまいりました。
翌事業年度におきましては、中期経営計画のフェーズ2として、再成長への挑戦、事業安定化を掲げ、事業面におきましてはMD構成の抜本的見直しや仕入先の再構築、モノづくり体制の改革による既存事業の再成長、また、粗利率の継続的な向上や再現性ある仕組みづくり、持続可能な業務体制の構築や育成・教育プログラムの展開による持続的成長に向けた仕組みの整備、その他、信頼感の醸成やチャレンジ精神の奨励など、成長に向けた強い意志をもった人材の育成に努めてまいります。
2025/11/27 14:00- #15 買付契約評価引当金繰入額に関する注記
前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
事業構造改革における退店計画に伴い、過剰な仕入商品について在庫処分を計画しております。
買付約定済みで未購入の棚卸資産について、当該在庫処分による収益性低下による損失に備えるため、回収不能見込額を買付契約評価引当金繰入額として計上しております。
2025/11/27 14:00- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
商品の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/11/27 14:00- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(5)買付契約評価引当金
買付約定済みで未購入の商品について、収益性低下による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
(6)契約解除損失引当金
2025/11/27 14:00- #18 重要な契約等（連結）
1.金銭消費貸借契約(タームローン契約)
| 貸付人 | 株式会社三菱UFJ銀行株式会社常陽銀行株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行 |
| 返済期日 | 2026年3月31日 |
| 担保等の状況 | 担保:商品保証:該当事項なし |
| 財務制限条項 | 2025年2月以降(同月を含む)の各四半期の末日における当社の単体の損益計算書上の経常損益及び税引後当期損益の金額を、それぞれ3期連続して当該四半期会計期間に係る事業計画書上の経常損益及び税引後当期損益の金額の80%未満としないこと。(損失の場合は120%超としないこと。) |
2.金銭消費貸借契約(証書貸付契約)
- #19 重要な後発事象、財務諸表（連結）
1.本株式交換の目的
ワールドグループ(ワールド並びにその子会社及び持分法適用関連会社をいいます。以下同じです。)は、お客様が求めるファッションに関わる多種多様な商品やサービスを生み出し続ける価値創造企業グループとして、1992年の「SPARCS(スパークス)構想」の発表以来、ロス・ムダのない「世界に唯一無二のファッション・エコシステム」の構築を目指しております。ワールドグループにおいて、2024年2月期からスタートした中期経営計画「PLAN-W」では、新たな事業ポートフォリオを通じた顧客価値創造により、企業価値及び従業員価値改善の好循環を通じて、ワールド・ファッション・エコシステムの実現を目指しております。また、ブランド事業においては、「ポートフォリオ全体での持続的成長」を掲げて、「①事業ポートフォリオ拡充」、「②マルチ・チャネル出店」や「③持続的な新陳代謝」の三つの基本戦略を進めており、ライトオンへの再生投資事業も最優先テーマの一つと位置づけております。
他方、ライトオンは、ジーンズカジュアルショップとして1980年4月に創業し、消費者ニーズに即した商品展開や日本有数のジーンズショップという強みを訴求し、加速度的な成長を遂げてまいりました。2020年代に入りライトオンは、「顧客満足度NO.1」を掲げ、2025年8月期に向けた3か年の中期経営計画(2022年10月12日公表)を策定し、プライベートブランドを軸とした収益力改善、店舗網の見直し等の取組みを進めてまいりましたが、コロナ禍に伴う外出控え等による売上の急減、E コマースをはじめとした消費行動の変化という外部環境下において魅力的な品揃えが実現できず、非常に厳しい業績を余儀なくされました。ライトオンはかかる状況において、外部専門家の力も借り中期経営計画の見直し(2023年10月11日公表)を行い、2024年8月期から2026年8月期に至る3年間を「強みの再定義・磨き込み」のフェーズと位置づけ、価値訴求への本格的シフトによる売上総利益率の改善、成長チャネルへの戦略的投資による売上総利益の伸長といった事業戦略に加え、不採算店舗の整理と人員配置の適正化による販管費の削減、在庫水準の引き下げによる運転資本の圧縮といった財務戦略を掲げ事業再浮上に向けた取り組みを進めてまいりましたが、抜本的な業績回復には至りませんでした。
2025/11/27 14:00- #20 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
2025/11/27 14:00- #21 関連当事者情報、財務諸表（連結）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様に決定しております。
2.有限会社藤原興産は、2024年11月29日に当社の行った第三者割当増資を1株につき110円で引き受けたことにより、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。さらに、株式会社W&Dインベストメントデザインによる当社株式に対する公開買付への応募により、2025年1月16日付で当社のその他の関係会社ではなくなりました。有限会社藤原興産との取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。有限会社藤原興産は期末時点では関連当事者に該当しないため、議決権等の被所有割合及び期末残高は記載しておりません。
2025/11/27 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
