- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △1,955 | △2,071 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 4,568 | 4,837 |
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
(単位:百万円)
- #2 事業等のリスク
経済活動や消費行動はコロナ禍以前へ回復する一方、為替動向等につきましては、日米金利差は縮小傾向にあるものの、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響が引き続き見られるとともに、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しており、また2026年2月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクの発生など、引き続き、不確実性の高い経済環境が続いております。
このような環境のなか当社グループは当連結会計年度においては、営業利益は対前年を上回る利益を計上しております。飲食業界における事業環境は正常化が進み、需要は従前の水準まで回復しております。一方、急速な回復による需給関係の一時的な逼迫による物価高や賃金上昇圧力の高まりなどの新たな環境の変化により、当社グループの想定と実際の景気動向は乖離する可能性があり、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、様々な業態(居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態、SUBWAY事業等)の鮮度を高め、お客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。
2026/06/29 14:53- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/29 14:53- #4 役員報酬（連結）
固定報酬は、役位職責その他会社の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して報酬額を定め、外部調査機関のデータによる他社水準を参考として、必要に応じて適宜見直しを行います。
業績連動報酬は、当社グループの着実な収益性の改善を評価する指標として連結営業利益を選定しております。加えて、中長期的な企業価値の向上を促進するため、2025年10月28日開催の取締役会において、業績連動報酬の評価指標に新たにESG評価項目を加えることを決議いたしました。業績連動報酬においては、年次インセンティブとして、単年度の連結営業利益計画の達成度合、及びESG関連目標の達成度合を含めた対象取締役の評価に応じて支給水準を決定しております。
非金銭報酬は、中長期インセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、役職別に応じて設定した株式数の譲渡制限期間を「割当を受けた日より3年間の在籍要件を満たし、退任時までの期間」とし、指定年度の連結営業利益計画又は当社の取締役会で予め定めた業績目標を達成した場合のみ譲渡制限を解除します。
2026/06/29 14:53- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、純有利子負債(ネットD/Eレシオ)の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率(ROA)や株主資本利益率(ROE)の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/29 14:53- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、底堅い企業業績を背景に前年度から続く賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は堅調に推移いたしました。一方、米国及び日本の政策金利は、日本国内における物価上昇圧力等により、日米金利差は依然として縮小傾向にあります。また、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響により、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しており、また2026年2月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクが発生し、引き続き不確実性の高い経済環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、対前期を上回る利益を計上しております。営業利益の増加の主な要因は、国内外食事業の客数の増加による増収増益によるものであります。経常利益につきましては、為替の影響(USD:前連結会計年度:151.40円→149.53円、当連結会計年度:149.53円→159.53円)等により、対前期比122.7%、親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の影響により対前期比116.6%となっております。一方、原材料価格の高騰や人件費、エネルギーコスト等の上昇など、地政学的リスク、為替変動リスク等に起因する物価上昇に対応する必要があります。
今後、日本国内において、様々な業態(居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態、SUBWAY事業等)とともにお客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。
2026/06/29 14:53- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
このうち、外食店舗に関しては店舗単位でグルーピングを行っており、食品加工卸売事業等を展開する海外子会社に関連するのれんについては、のれんを含めたより大きな単位でグルーピングを行っております。各資産グループ毎に、将来キャッシュ・フローにより回収が見込めない固定資産について、減損損失を計上しております。
各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社グループの事業計画等には、各事業の収益及び営業利益の予測について主に以下の重要な仮定が含まれております。
・外食店舗に関しては、店舗来店客数は、顧客需要の高まりを受け一定期間増加しその後一定水準に収斂する。
2026/06/29 14:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
