ワタミ（7522）の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 49億7900万
- 2009年3月31日 +21.41%
- 60億4500万
- 2009年12月31日 -35.65%
- 38億9000万
- 2010年3月31日 +61.57%
- 62億8500万
- 2010年6月30日
- -4億2400万
- 2010年9月30日
- 22億2000万
- 2010年12月31日 +127.57%
- 50億5200万
- 2011年3月31日 +43.43%
- 72億4600万
- 2011年6月30日 -79.35%
- 14億9600万
- 2011年9月30日 +119.79%
- 32億8800万
- 2011年12月31日 +101.55%
- 66億2700万
- 2012年3月31日 +32.38%
- 87億7300万
- 2012年6月30日 -76.67%
- 20億4700万
- 2012年9月30日 +92.28%
- 39億3600万
- 2012年12月31日 +74.06%
- 68億5100万
- 2013年3月31日 +35.15%
- 92億5900万
- 2013年6月30日 -82.54%
- 16億1700万
- 2013年9月30日 +53.18%
- 24億7700万
- 2013年12月31日 +64.92%
- 40億8500万
- 2014年3月31日 -27.88%
- 29億4600万
- 2014年6月30日
- -1億1500万
- 2014年9月30日 -803.48%
- -10億3900万
- 2014年12月31日
- -3億2500万
- 2015年3月31日 -537.54%
- -20億7200万
- 2015年6月30日
- -9億5400万
- 2015年9月30日 -48.43%
- -14億1600万
- 2015年12月31日
- -4億9400万
- 2016年3月31日
- -2億9000万
- 2016年6月30日 -103.79%
- -5億9100万
- 2016年9月30日 -80.71%
- -10億6800万
- 2016年12月31日
- -1億900万
- 2017年3月31日
- 1億8200万
- 2017年6月30日
- -1億1200万
- 2017年9月30日 -95.54%
- -2億1900万
- 2017年12月31日
- 5億2500万
- 2018年3月31日 +24.95%
- 6億5600万
- 2018年6月30日
- -2億2300万
- 2018年9月30日 -81.17%
- -4億400万
- 2018年12月31日
- 7億4900万
- 2019年3月31日 +41.79%
- 10億6200万
- 2019年6月30日 -92.09%
- 8400万
- 2019年9月30日
- -2億9200万
- 2019年12月31日
- 3億3300万
- 2020年3月31日 -72.37%
- 9200万
- 2020年6月30日
- -37億2200万
- 2020年9月30日 -48.12%
- -55億1300万
- 2020年12月31日 -25.59%
- -69億2400万
- 2021年3月31日 -39.93%
- -96億8900万
- 2021年6月30日
- -20億5000万
- 2021年9月30日 -50.15%
- -30億7800万
- 2021年12月31日
- -28億5200万
- 2022年3月31日 -25.42%
- -35億7700万
- 2022年6月30日
- -2億9500万
- 2022年9月30日
- 9億2300万
- 2022年12月31日 +43.01%
- 13億2000万
- 2023年3月31日 +11.67%
- 14億7400万
- 2023年6月30日 -30.8%
- 10億2000万
- 2023年9月30日 +77.25%
- 18億800万
- 2023年12月31日 +88.16%
- 34億200万
- 2024年3月31日 +10.32%
- 37億5300万
- 2024年6月30日 -72.13%
- 10億4600万
- 2024年9月30日 +111.76%
- 22億1500万
- 2024年12月31日 +79.55%
- 39億7700万
- 2025年3月31日 +14.86%
- 45億6800万
- 2025年6月30日 -75.07%
- 11億3900万
- 2025年9月30日 +87.8%
- 21億3900万
- 2025年12月31日 +95.47%
- 41億8100万
個別
- 2008年3月31日
- 15億4800万
- 2009年3月31日 +80.62%
- 27億9600万
- 2010年3月31日 -75.57%
- 6億8300万
- 2011年3月31日 +267.06%
- 25億700万
- 2012年3月31日 -6.86%
- 23億3500万
- 2013年3月31日 +44.63%
- 33億7700万
- 2014年3月31日 -4.41%
- 32億2800万
- 2015年3月31日 -40.71%
- 19億1400万
- 2016年3月31日 -33.7%
- 12億6900万
- 2017年3月31日 -70.92%
- 3億6900万
- 2018年3月31日 +87.26%
- 6億9100万
- 2019年3月31日 +53.4%
- 10億6000万
- 2020年3月31日 -58.3%
- 4億4200万
- 2021年3月31日
- -81億2100万
- 2022年3月31日
- -32億6300万
- 2023年3月31日
- 23億1700万
- 2024年3月31日 +53.04%
- 35億4600万
- 2025年3月31日 +27.72%
- 45億2900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2024/06/24 15:00
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △1,654 △1,832 連結財務諸表の営業利益 1,474 3,753
(単位:百万円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2024/06/24 15:00
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 役員報酬（連結）
- 固定報酬は、役位職責その他会社の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して報酬額を定め、外部調査機関のデータによる他社水準を参考として、必要に応じて適宜見直しを行います。2024/06/24 15:00
業績連動報酬は、当社グループの着実な収益性の改善を計る指標として連結営業利益を選定しております。年次インセンティブとして、単年度の連結営業利益計画の達成度合い、及び対象取締役の評価に応じて支給水準を決定しております。
非金銭報酬は、2019年度より譲渡制限付株式報酬を新規導入いたしました。中長期インセンティブとして、役職別に応じて設定した株式数の譲渡制限期間を「割当を受けた日より3年間の在籍要件を満たし、退任時までの期間」とし、指定年度の連結営業利益計画又は当社の取締役会で予め定めた業績目標を達成した場合のみ譲渡制限を解除します。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024/06/24 15:00
当社グループは、純有利子負債(ネットD/Eレシオ)の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率(ROA)や株主資本利益率(ROE)の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (1)経営成績の状況2024/06/24 15:00
わが国の経済活動は、新型コロナウイルス禍の収束による経済活動や消費者の消費行動のコロナ禍以前への回復の一方、急激な消費需要の回復による需給の逼迫、中東やウクライナでの紛争による石油価格、農産物価格の高騰を背景とした人件費及び物価高騰、日米金利差等を起因とする為替変動が発生しております。このような環境のなか当社グループは当連結会計年度においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも対前年を上回る利益を計上しております。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2023年5月に2類から5類へ切り替わり、2024年4月からは季節性インフルエンザと同様の対応とする方針が厚生労働省から示されるなど、飲食業界における経済活動はコロナ禍前の水準まで回復しております。一方、急速な回復による需給関係の一時的な逼迫による物価高や賃金上昇圧力の増加などの新たな環境の変化に対応するため、当社グループでは、引き続き、固定費削減、お客様ニーズに対応した業態(居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態等)等により、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築が重要であると考えております。また、コロナ禍においても堅調に成長してきた宅食事業は、これからの少子高齢化やリモートワークなど多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。
財務面では、2021年度においてDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。当社グループはこのような環境下においても「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度において、固定資産の減損の兆候を識別した資産グループについて見積りをした割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。2024/06/24 15:00
各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社グループの事業計画等には、各事業の収益及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれております。
なお、当該事業計画は、以下の仮定を前提としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
