半期報告書-第49期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、半導体やAI関連のデジタル需要の世界的な高まり、雇用・所得環境が改善していることなどを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢や金利・為替市場の変動、自然災害の激甚化・頻発化などの不確実な要因には引き続き留意が必要な状況です。
外食産業におきましては、観光消費やインバウンド需要が堅調に推移している一方で、食材価格や新規出店・改装に係る建築費の高騰、人手不足とそれに伴う人件費関連コストの上昇基調が続いているほか、地震や豪雨など自然災害の影響もあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日(ハイデイ)を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進し、業容拡大を図ってまいります。
当事業年度における主な取り組みとして、中期経営計画「Hiday Challengeローリングプラン2026」の重点施策の進捗と成果をご説明いたします。
〈中期経営計画「Hiday Challenge2026ローリングプラン2026」の重点施策〉
①店舗戦略
新規出店を進めるとともに利益の確保が困難な不採算店を退店して、スクラップアンドビルドを推進することで収益の拡大・収益率の向上を図っております。
新規出店は7店舗(東京都1店舗、茨城県2店舗、栃木県2店舗、群馬県2店舗)、退店が3店舗となりましたので、8月末の直営店舗数は476店舗となりました。業態別店舗数は、「日高屋」(来来軒含む)が444店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場日高含む)が28店舗、その他業態が4店舗となりました。新規出店した7店舗のうち6店舗はロードサイド店舗であり、今後も駅前一等地とロードサイドの両面で積極的に出店を進めてまいります。
②国内シェア拡大・アライアンス
株式会社オーシャンシステム(本社:新潟県三条市)との日高屋フランチャイズ契約に基づき、新潟県内2号店となるロードサイド店舗の10月オープン(予定)に向け、店舗の設計・施工監修や直営店でのOJT研修などの支援を実施しました。今後も新潟県内におけるさらなる店舗展開を継続的に支援してまいります。
③採用の強化・人財育成
採用面では、新卒・中途の採用活動を意欲的に継続しています。2027年春の卒業予定者を対象とした活動において入社承諾者数は前年と同水準を維持しております。8月末迄の中途採用は37人となりました。主な取り組みとしては、大学卒業予定者へのアプローチ開始時期を前倒しし、当社への理解を深めていただく時間を増やしています。また、選考説明会の開催時間を見直し、回数を増やすことでより参加しやすい工夫をしています。加えて、内定後の説明会・懇親会の開催やSNSで情報発信することで入社までの期間に内定者とのコミュニケーションを緊密に設けております。採用パンフレットのブラッシュアップ、出店エリアの拡大、ブランディングの強化等により採用活動での認知度が向上しており、高校卒業予定者の職場見学会への参加申込者数は順調に推移しています。
人財育成面では、多様な教育機会を設けて取り組みをより一層強化しています。営業部内に設けられた各委員会では、QSCのさらなる改善と収益向上を目的として、事例共有・情報交換が活発に行われ現場力が強化されています。従業員のモチベーション向上、接客スキルの磨き上げを目的として、接客のホスピタリティに重点をおいた接客コンテストを定期的に開催するとともに、調理のスピードと品質を競う調理コンテストを今年度より実施しております。サービス品質の向上を図り、常に問題意識と改善意識を高める取り組みを継続しております。
④DX推進戦略
店舗及び本社・工場において、業務の効率化・省人化推進に取り組んでおります。店舗においては、タッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えを推進、8月末で全体の約95%の451店舗に拡充しました。また、主にロードサイドの新店においてセルフレジを導入し、現在25店舗で稼働中です。ロードサイドの既存店にも拡大してまいります。配膳ロボットはロードサイド店を中心に71店舗において75台が稼働中です。
社内管理システムについては、基幹システムの刷新を企図してプロジェクトを立ち上げ、業務要件の洗出しを実施、システム選定に向け作業中です。
⑤事業拡大・新商品開発
商品面では、6月に期間限定新商品として「冷し担担麺」を投入しました。芳醇な風味の練り胡麻に、豚肉の旨味と味噌のコクの清涼感と辛みのアクセントを加え、暑い日にも食べ進めやすい商品に仕上げました。同時にコリコリとした食感がやみつきになる新商品「鶏なんこつ唐揚げ」を期間限定で投入しました。
キャンペーンにつきましては、6月よりサワー3種とコカ・コーラを割引価格でお楽しみいただける「サワー祭/コカ・コーラ祭」を実施しました。7月から夏場の需要喚起を目的とした新たな取り組みとして、ニラレバ炒めを割引価格でご注文いただける「ニラレバ炒めキャンペーン」と、ニラレバ炒めとの相性抜群な「陸ハイボール」「ドラゴンハイボール®」を割引価格でご注文いただける「Wハイボール祭」を同時開催しました。ニラレバ炒めのキャンペーンは初めての開催であり、同商品の注文数が前年比1.5倍を超えるなど夏場の消費ニーズに即した販売促進策として奏功しました。「サワー祭/コカ・コーラ祭」「Wハイボール祭」の両キャンペーンは定期的に開催しており毎回多くのお客様にご利用いただいております。
焼鳥日高業態においては、ご好評の3種類の豚骨ラーメンを販売する店舗を10店舗まで拡大しました。
各業態とも、従来のグランドメニュー及び期間限定商品について断続的にブラッシュアップを行っており、飽きのこない美味しい料理を提供してまいります。
⑥ブランディングの強化
多様なメディアを活用し、新商品やお得なキャンペーン情報をタイムリーに発信することでお客様の来店動機を喚起するプロモーションを展開しています。加えてテレビ番組や動画配信サイトなどで、創業者である代表取締役会長神田正と当社の歩みをご紹介いただく機会がより一層増え、認知度向上と幅広い顧客層への訴求につながっております。
今後もお食事・ちょい飲み両方のご期待に沿える店作りを目指すとともに、店舗以外で「日高屋」ブランドを訴求する取り組みを継続してまいります。
⑦サステナビリティの取組推進
脱炭素化の取り組みの一環として「栃木県産水田J-クレジットを活用した脱炭素化に向けた取り組み」に係る業務委託契約を、当社、東京ガス株式会社及び東京ガスエンジニアリングソリューション株式会社との間で7月に締結しました。水田J-クレジットを、当社が栃木県内の日高屋店舗で提供するお米(並盛チャーハンの約83千食分相当)の生産に伴う温室効果ガス排出量のオフセットに活用します。この「環境価値の地産地消」により、当社のサプライチェーンにおける脱炭素化の推進に加え、水田におけるメタン排出削減活動への資金循環を通じ、J-クレジット創出地域の持続可能な農業の実現に貢献します。
当社のESGの取り組みをまとめたサステナビリティサイトの内容を拡充するとともに、株主・投資家、就職希望者の皆様をはじめとするステークホルダーとの重要なコミュニケーションツールとして統合報告書を2026年9月に公開いたしました。
上記施策の推進に加えて、新店の売上が好調であること、既存店のご来店客数の持続的な伸長、各種ポイントやキャッシュレス関連キャンペーン、営業時間の延長等に取り組んだことなどが奏功し、当中間会計期間の売上高は3年連続で過去最高額を更新し340億63百万円(前年同期比10.8%増)となりました。7月度の売上高は単月ベースで過去最高額を更新、各月の売上高・ご来店客数はそれぞれ42カ月連続、35カ月連続で同月対比最高を記録しました。
生産、原価面につきましては、米価格が足元では下落傾向ながら7月まで高水準であったこと、豚肉、小麦粉、長ネギなどの一部野菜類の食材価格上昇によって原価率は31.2%(前年同期は30.3%)となりました。
販売費及び一般管理費は、増収により、正社員のベースアップ、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、店舗消耗品費や水道光熱費等の各種コスト増加分を吸収し、対売上高比56.8%(前年同期は57.8%)に低下しました。
この結果、利益面では、営業利益は40億67百万円(前年同期比11.0%増)、経常利益は40億99百万円(前年同期比11.4%増)、中間純利益は27億74百万円(前年同期比11.4%増)となり、いずれも中間会計期間として3年連続で過去最高額を更新しました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は364億58百万円となり、前期末に比べ22億69百万円増加しました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加10億62百万円、売掛金の増加5億19百万円等によるものです。
負債合計は98億11百万円となり前期末に比べ4億94百万円増加しました。これは主に買掛金の増加1億99百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加2億28百万円等によるものです。
純資産合計は、266億47百万円となり前期末に比べ17億74百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加16億99百万円等によるものです。この結果、自己資本比率は73.1%(前期末72.8%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ14億4百万円増加し126億46百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は35億16百万円(前年同期は31億59百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益40億99百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は10億70百万円(前年同期は17億81百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出13億29百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は10億42百万円(前年同期は49億69百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額10億42百万円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。