半期報告書-第77期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
連結業績

		2026年2月期 中間連結会計期間	2027年2月期 中間連結会計期間	増減	増減率
		(2025年3月1日から	(2026年3月1日から
		2025年8月31日まで)	2026年8月31日まで)
売上高	(百万円)	149,345	152,110	2,765	1.9%
営業利益	(百万円)	7,973	10,731	2,758	34.6%
経常利益	(百万円)	7,790	11,066	3,275	42.0%
親会社株主に帰属する中間純利益	(百万円)	5,987	5,951	△36	△0.6%

当中間連結会計期間においては、雇用・所得環境の改善を背景に、国内の景気と個人消費は緩やかな回復基調が続きました。一方で、継続する円安やコスト高に加え、物価高の長期化や金利の上昇に伴い、消費者の節約志向や価格感度は一段と高まりました。また、中東情勢や為替市場の変動等により、世界経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは「中期経営計画2030」に基づき、自社EC「and ST」を中心としたグループ間シナジーの創出と外部パートナーとの連携を強化し、「Play fashion!プラットフォーマー」への進化を目指して、取り組みを進めてまいりました。中期経営計画における重点分野の戦略は、下記の通りです。

プラットフォーム	and ST会員基盤のつながりを最大限に活かし、「and ST」をモール&メディアに育てて外部企業による出店を獲得し、カテゴリー拡大などを通じてID(顧客基盤)とLTV(顧客生涯価値)の双方を拡大することで、流通総額1,000億円を目指します。同時にユーザーサービスの拡充やBtoB向けプロデュース事業により、収益率の向上を図ります。
グローバル	人口と経済の高成長が見込まれる東南アジアを次の柱として投資を加速し、リアル店舗の出店と展開地域の拡大を進めます。グレーターチャイナでは、マルチブランド戦略を強化し安定成長を図ります。
ブランドリテール	グループ各社がそれぞれのミッションに応じた戦略策定・事業運営を行うマルチカンパニー体制により、ブランドポートフォリオ経営を強化します。グループの中核である株式会社アダストリアでは、成長余地の大きい注力ブランドへの投資を進め、都市部への出店強化や店舗の大型化により収益性の向上を図ります。

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が1,521億10百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益が107億31百万円(前年同期比34.6%増)、経常利益が110億66百万円(前年同期比42.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が59億51百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
国内売上高につきまして、アパレル・雑貨関連事業は、カジュアルファッション需要が底堅く推移しました。トレンドを捉えた商品の機動的な展開や、マルチブランド・マルチカンパニー戦略による多様な商品展開、TVCMやポイント還元などのプロモーション施策が功を奏し、前年同期比3.2%の増収となりました。M&Aによって2025年4月からグループに加わった、カリマーインターナショナル株式会社の純増も寄与しました。
またプラットフォーム戦略のもと、「and ST」とリアル店舗で連動したプロモーション施策や、人気キャラクターや人気スタッフとのコラボ商品の展開に加え、外部企業に「and ST」へ出店いただくモール型ビジネスの拡大を進めました。こうした取り組みにより、ECとリアル店舗の共通ポイント制度であるand ST会員数は前期末比100万人増の2,270万人、アクティブ会員数は810万人となり、取り扱いブランド数・流通総額も伸長しました。
海外売上高(円換算)につきまして、中国大陸では不動産不況を背景に内需低迷や消費の足踏みが続くなか、コストを抑えた標準型店舗の出店とECとのクロスチャネル戦略が堅調に推移し、前年同期比24.2%の増収となりました。香港と台湾ではマルチブランド戦略による新規出店とECが引き続き好調に推移し、それぞれ16.2%、22.5%の増収となりました。東南アジアも出店により増収しましたが、2025年7月に米国事業から撤退した影響により、海外事業全体では11.4%の減収となりました。
その他(飲食事業)の売上高につきましては、外食産業における原材料価格や光熱費の上昇に加え、人件費等のコスト高により厳しい経営環境が継続しましたが、国内事業の堅調な推移により1.1%の増収となりました。
収益面につきましては、円安の進行や製造コストの上昇による原価押し上げ影響が続くなか、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制に努めました。生産背景の見直しや、春夏物衣料の正価販売が好調に推移したことが利益率の回復を牽引し、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期から改善しました。その他(飲食事業)においては、価格の見直しや原価低減により原価高騰を吸収して売上総利益率はほぼ横ばいで推移し、連結での売上総利益率は56.5%となり、前年同期比1.3ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費につきましては、従業員の処遇改善による人件費の増加や売上高の伸長による店舗家賃の増加で総額は増えたものの、プロモーションの効率化などにより、販管費率は49.5%と前年同期比0.3ポイント改善しました。
以上の結果、営業利益率は前年同期比1.8ポイント改善し7.1%となり、営業利益は前年同期比34.6%の増益となりました。
また、為替差益2億16百万円等を営業外収益に、特別功労金12億30百万円、店舗の減損損失1億29百万円等を特別損失に計上しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①アパレル・雑貨関連事業
売上高は1,441億92百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は111億10百万円(前年同期比42.9%増)となりました。
店舗展開につきましては、39店舗の出店(内、海外10店舗)、22店舗の退店(内、海外2店舗)の結果、当中間連結会計期間末における店舗数は、1,618店舗(内、海外165店舗)となりました。
②その他(飲食事業)
その他(飲食事業)につきましては、売上高は80億42百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント損失は43百万円(前年同期はセグメント利益13百万円)となりました。
店舗展開につきましては、3店舗の出店、2店舗の退店の結果、当中間連結会計期間末における店舗数は、74店舗となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、13億72百万円減少して1,383億15百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が17億31百万円増加した一方で、棚卸資産が11億6百万円、その他(未収入金など)が23億95百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、57億69百万円減少して520億94百万円となりました。これは主に、電子記録債務が30億67百万円、未払法人税等が20億43百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、43億97百万円増加して862億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が38億45百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて、51百万円増加して248億72百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、86億35百万円(前年同期は100億19百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少が26億91百万円、法人税等の支払額が44億72百万円それぞれあった一方で、税金等調整前中間純利益が97億70百万円、減価償却費が61億76百万円それぞれあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、55億96百万円(前年同期は88億89百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が33億54百万円、無形固定資産の取得による支出が16億5百万円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、31億87百万円(前年同期は3億87百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額が20億95百万円、リース債務の返済による支出が11億1百万円それぞれあったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。