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半期報告書-第124期(2026/04/01-2027/03/31)

【提出】
2026/11/10 12:37
【資料】
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【項目】
92項目
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)の我が国経済は、長引く中東情勢の影響から、原材料・エネルギー価格の上昇が続いておりますが、企業の継続的な賃上げや、底堅い雇用環境に支えられ、全体的には緩やかな回復を維持するものとなりました。しかしながら、依然として中東情勢は不透明であり、収束が見えない状況から物価高が続き、国内の製造・流通・サービス業をはじめ、あらゆる分野の生産活動に現在も影響を及ぼしております。
このような環境の下、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したこともあり、前年同期比61億35百万円増加し312億69百万円となりました。また経常費用は、預金利息や経費、不良債権処理費用の増加もあり、前年同期比65億94百万円増加し267億94百万円となりました。
この結果、経常利益は44億75百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は35億21百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は、前年同期比57億60百万円増加の280億76百万円、セグメント利益は前年同期比5億67百万円減少の39億83百万円となりました。
「金融商品取引業」の経常収益は、前年同期比2億80百万円増加の15億65百万円、セグメント利益は前年同期比1億55百万円増加の3億99百万円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社におけるリース業、カード業等の収益を含んでおりますが、その経常収益は前年同期比84百万円増加の22億2百万円、セグメント利益は前年同期比46百万円減少の1億20百万円となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、貸出金、有価証券の増加等により前連結会計年度末比154億円増加し3兆4,347億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比135億円増加し3兆2,679億円となりました。
また純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比18億円増加し1,668億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○預金
預金残高は前連結会計年度末比74億円増加し3兆1,784億円となりました。
○貸出金
貸出金残高は前連結会計年度末比663億円増加し2兆5,185億円となりました。
○有価証券
有価証券残高は前連結会計年度末比502億円増加し4,706億円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は163億円、役務取引等収支は35億円、その他業務収支は△16億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は163億円、役務取引等収支は35億円、その他業務収支は△16億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.3億円、役務取引等収支は△0.0億円、その他業務収支は0.0億円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前中間連結会計期間13,7575213,809
当中間連結会計期間16,3213816,360
うち資金運用収益前中間連結会計期間17,168618
17,221
当中間連結会計期間21,6925616
21,732
うち資金調達費用前中間連結会計期間3,41098
3,411
当中間連結会計期間5,3711716
5,372
役務取引等収支前中間連結会計期間3,137△03,136
当中間連結会計期間3,595△03,595
うち役務取引等収益前中間連結会計期間5,20705,207
当中間連結会計期間5,74205,742
うち役務取引等費用前中間連結会計期間2,07002,071
当中間連結会計期間2,14602,147
その他業務収支前中間連結会計期間△1160△115
当中間連結会計期間△1,6782△1,675
うちその他業務収益前中間連結会計期間4880489
当中間連結会計期間6652668
うちその他業務費用前中間連結会計期間604-604
当中間連結会計期間2,343-2,343

(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は57億円、役務取引等費用は21億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は57億円、役務取引等費用は21億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.0億円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前中間連結会計期間5,20705,207
当中間連結会計期間5,74205,742
うち預金・貸出業務前中間連結会計期間1,236-1,236
当中間連結会計期間1,592-1,592
うち為替業務前中間連結会計期間7420742
当中間連結会計期間7320732
うち証券関連業務前中間連結会計期間55-55
当中間連結会計期間42-42
うち代理業務前中間連結会計期間427-427
当中間連結会計期間189-189
うち保護預り・
貸金庫業務
前中間連結会計期間86-86
当中間連結会計期間77-77
うち保証業務前中間連結会計期間54-54
当中間連結会計期間20-20
役務取引等費用前中間連結会計期間2,07002,071
当中間連結会計期間2,14602,147
うち為替業務前中間連結会計期間75076
当中間連結会計期間77078

(注) 「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前中間連結会計期間3,150,8851,4093,152,295
当中間連結会計期間3,177,4241,0223,178,446
うち流動性預金前中間連結会計期間2,307,271-2,307,271
当中間連結会計期間2,334,822-2,334,822
うち定期性預金前中間連結会計期間827,824-827,824
当中間連結会計期間833,138-833,138
うちその他前中間連結会計期間15,7891,40917,199
当中間連結会計期間9,4631,02210,486
譲渡性預金前中間連結会計期間1,800-1,800
当中間連結会計期間800-800
総合計前中間連結会計期間3,152,6851,4093,154,095
当中間連結会計期間3,178,2241,0223,179,246

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは、当行の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前中間連結会計期間当中間連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
2,413,173100.002,518,566100.00
製造業207,1078.58236,7189.40
農業,林業9,6050.4010,0570.40
漁業2,1210.092,1220.08
鉱業,採石業,砂利採取業7830.037350.03
建設業109,5064.54114,9884.57
電気・ガス・熱供給・水道業36,7521.5235,3871.41
情報通信業9,4300.3910,6690.42
運輸業,郵便業90,9023.7791,8113.65
卸売業,小売業159,4636.61159,6236.34
金融業,保険業126,3285.23117,5294.67
不動産業,物品賃貸業369,35815.30382,22815.17
各種サービス業201,2538.34220,4328.75
地方公共団体425,34717.63444,83617.66
その他665,21227.57691,42427.45
海外及び特別国際金融取引勘定分----
政府等----
金融機関----
その他----
合計2,413,173―2,518,566―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増等により、△491億68百万円となりました。(前年同期比1,213億62百万円増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等の増加により、△559億76百万円となりました。(前年同期比265億15百万円減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払等により、△14億78百万円となりました。(前年同期比12億28百万円減少)
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期比1,292億34百万円減少し、3,550億12百万円となりました。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「①経営成績等の状況に関する分析・検討」、「②資本の財源及び資金の流動性について」に重要な変更はありません。なお、「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
当中間連結会計期間においては、第12次中期経営計画の「新たな価値提供の進化」を成し遂げるため、注力すべき3つの基本戦略として「既存ビジネスの深化」「新事業領域の拡大」「『進化』を支える組織基盤の強化」を掲げています。これらの戦略により、社会・お客様の課題解決及び地域経済や産業の発展を支援できるよう、地域金融機関としての金融力強化に取り組んでおります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2026年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)9.60
2.連結における自己資本の額1,452
3.リスク・アセットの額15,121
4.連結総所要自己資本額604

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2026年9月30日
1.自己資本比率(2/3)9.36
2.単体における自己資本の額1,405
3.リスク・アセットの額15,003
4.単体総所要自己資本額600


(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分2025年9月30日2026年9月30日
金額(億円)金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権2924
危険債権434466
要管理債権2028
正常債権23,96624,962

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