広島電鉄(9033)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 28億9600万
- 2009年3月31日 -30.84%
- 20億300万
- 2009年12月31日 -46.13%
- 10億7900万
- 2010年3月31日 +10.47%
- 11億9200万
- 2010年6月30日 -71.81%
- 3億3600万
- 2010年9月30日 +121.43%
- 7億4400万
- 2010年12月31日 +59.95%
- 11億9000万
- 2011年3月31日 +18.32%
- 14億800万
- 2011年6月30日 -60.87%
- 5億5100万
- 2011年9月30日 +97.64%
- 10億8900万
- 2011年12月31日 +41.23%
- 15億3800万
- 2012年3月31日 -13.33%
- 13億3300万
- 2012年6月30日 -57.76%
- 5億6300万
- 2012年9月30日 +99.11%
- 11億2100万
- 2012年12月31日 +38.27%
- 15億5000万
- 2013年3月31日 -7.29%
- 14億3700万
- 2013年6月30日 -62.91%
- 5億3300万
- 2013年9月30日 +48.03%
- 7億8900万
- 2013年12月31日 +45.75%
- 11億5000万
- 2014年3月31日 -27.65%
- 8億3200万
- 2014年6月30日 -46.39%
- 4億4600万
- 2014年9月30日 +55.83%
- 6億9500万
- 2014年12月31日 +24.89%
- 8億6800万
- 2015年3月31日 -40.67%
- 5億1500万
- 2015年6月30日 -11.26%
- 4億5700万
- 2015年9月30日 +103.06%
- 9億2800万
- 2015年12月31日 +222.2%
- 29億9000万
- 2016年3月31日 -15.72%
- 25億2000万
- 2016年6月30日 -65.79%
- 8億6200万
- 2016年9月30日 +40.37%
- 12億1000万
- 2016年12月31日 +10.66%
- 13億3900万
- 2017年3月31日 -48.92%
- 6億8400万
- 2017年6月30日 -52.78%
- 3億2300万
- 2017年9月30日 +65.94%
- 5億3600万
- 2017年12月31日 +12.87%
- 6億500万
- 2018年3月31日
- -2億2500万
- 2018年6月30日
- 3億3400万
- 2018年9月30日 -40.42%
- 1億9900万
- 2018年12月31日 +44.72%
- 2億8800万
- 2019年3月31日
- -3億8400万
- 2019年6月30日
- 4億3400万
- 2019年9月30日 +44.24%
- 6億2600万
- 2019年12月31日 +12.14%
- 7億200万
- 2020年3月31日
- -3億900万
- 2020年6月30日 -656.63%
- -23億3800万
- 2020年9月30日 -40.38%
- -32億8200万
- 2020年12月31日 -34.58%
- -44億1700万
- 2021年3月31日 -37.13%
- -60億5700万
- 2021年6月30日
- -7億9900万
- 2021年9月30日 -158.95%
- -20億6900万
- 2021年12月31日 -26.39%
- -26億1500万
- 2022年3月31日 -72.96%
- -45億2300万
- 2022年6月30日
- -6億9700万
- 2022年9月30日 -127.4%
- -15億8500万
- 2022年12月31日 -37.85%
- -21億8500万
- 2023年3月31日 -47%
- -32億1200万
- 2023年6月30日
- -8900万
- 2023年9月30日 -87.64%
- -1億6700万
- 2023年12月31日 -156.29%
- -4億2800万
- 2024年3月31日 -154.21%
- -10億8800万
- 2024年6月30日
- -1億4000万
- 2024年9月30日 -320%
- -5億8800万
- 2024年12月31日 -50.17%
- -8億8300万
- 2025年3月31日 -60.7%
- -14億1900万
- 2025年6月30日
- -5600万
- 2025年9月30日 -748.21%
- -4億7500万
- 2025年12月31日
- -3億4800万
個別
- 2013年3月31日
- 11億3800万
- 2014年3月31日 -30.4%
- 7億9200万
- 2015年3月31日 -0.76%
- 7億8600万
- 2016年3月31日 +210.81%
- 24億4300万
- 2017年3月31日 -75.97%
- 5億8700万
- 2018年3月31日 -75.98%
- 1億4100万
- 2019年3月31日 -67.38%
- 4600万
- 2020年3月31日 +189.13%
- 1億3300万
- 2021年3月31日
- -39億4800万
- 2022年3月31日
- -29億6300万
- 2023年3月31日
- -24億1200万
- 2024年3月31日
- -6億4000万
- 2025年3月31日 -50.16%
- -9億6100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。2025/06/25 14:31
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,946百万円には、セグメント間取引消去△5,015百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産7,961百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/06/25 14:31 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループにおきましては、2023年5月のG7広島サミットの開催や2024年12月に日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したことにより、来広するインバウンド客や国内旅行客が増加していることに加え、まちづくりへの参画や「安全・安心」な交通サービスの維持・向上のため運行管理の高度化・効率化に取り組んだ結果、運輸業、流通業における収益は堅調に推移し、また、建設業においては、広島駅前大橋ルート整備事業の進捗や、民間から受注した建築工事の完了により、増収となりました。2025/06/25 14:31
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して10.6%、3,242百万円増加し、33,709百万円となりました。営業損益につきましては、人件費や修繕費などの増加により、前連結会計年度の営業損失1,088百万円に対し、1,419百万円の営業損失となりました。経常損益は、前連結会計年度の経常損失970百万円に対し、1,243百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、運輸業に係る「運行補助金」が減少したものの、前連結会計年度に計上した「減損損失」や「投資有価証券評価損」が減少したほか、確定拠出年金制度移行に伴う「退職給付制度改定益」を計上しました。さらに法人税等調整額が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して110.2%、723百万円増加して1,379百万円となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 鉄軌道事業については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額は22,324百万円(有形固定資産21,582百万円、無形固定資産742百万円)であり、その金額は総資産の24.2%を占めています。2025/06/25 14:31
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 運輸業の鉄軌道事業については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額は22,324百万円(有形固定資産21,582百万円、無形固定資産742百万円)であり、その金額は連結総資産の21.4%を占めています。2025/06/25 14:31
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報