近鉄エクスプレス(9375)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 138億9300万
- 2009年3月31日 -35.04%
- 90億2500万
- 2009年12月31日 -40.85%
- 53億3800万
- 2010年3月31日 +39.58%
- 74億5100万
- 2010年6月30日 -69.59%
- 22億6600万
- 2010年9月30日 +118.09%
- 49億4200万
- 2010年12月31日 +69.34%
- 83億6900万
- 2011年3月31日 +42.17%
- 118億9800万
- 2011年6月30日 -71.58%
- 33億8200万
- 2011年9月30日 +96.92%
- 66億6000万
- 2011年12月31日 +54.52%
- 102億9100万
- 2012年3月31日 +34.33%
- 138億2400万
- 2012年6月30日 -75.69%
- 33億6100万
- 2012年9月30日 +100.65%
- 67億4400万
- 2012年12月31日 +45.82%
- 98億3400万
- 2013年3月31日 +35.19%
- 132億9500万
- 2013年6月30日 -79.62%
- 27億1000万
- 2013年9月30日 +130.18%
- 62億3800万
- 2013年12月31日 +55.66%
- 97億1000万
- 2014年3月31日 +41.52%
- 137億4200万
- 2014年6月30日 -76.76%
- 31億9300万
- 2014年9月30日 +102.44%
- 64億6400万
- 2014年12月31日 +54.75%
- 100億300万
- 2015年3月31日 +65.58%
- 165億6300万
- 2015年6月30日 -84.52%
- 25億6400万
- 2015年9月30日 +157.22%
- 65億9500万
- 2015年12月31日 +63.47%
- 107億8100万
- 2016年3月31日 +42.44%
- 153億5600万
- 2016年6月30日 -87.53%
- 19億1500万
- 2016年9月30日 +123.86%
- 42億8700万
- 2016年12月31日 +100.26%
- 85億8500万
- 2017年3月31日 +52.3%
- 130億7500万
- 2017年6月30日 -77.64%
- 29億2400万
- 2017年9月30日 +135.19%
- 68億7700万
- 2017年12月31日 +66.38%
- 114億4200万
- 2018年3月31日 +53.39%
- 175億5100万
- 2018年6月30日 -74.53%
- 44億7000万
- 2018年9月30日 +98.19%
- 88億5900万
- 2018年12月31日 +74.85%
- 154億9000万
- 2019年3月31日 +34.26%
- 207億9700万
- 2019年6月30日 -81.05%
- 39億4200万
- 2019年9月30日 +122.2%
- 87億5900万
- 2019年12月31日 +78.34%
- 156億2100万
- 2020年3月31日 +26.2%
- 197億1400万
- 2020年6月30日 -59.86%
- 79億1300万
- 2020年9月30日 +64.39%
- 130億800万
- 2020年12月31日 +73.63%
- 225億8600万
- 2021年3月31日 +51.32%
- 341億7700万
- 2021年6月30日 -65.34%
- 118億4600万
- 2021年9月30日 +108.53%
- 247億300万
- 2021年12月31日 +84.08%
- 454億7400万
- 2022年3月31日 +37.39%
- 624億7500万
- 2022年6月30日 -73.82%
- 163億5800万
- 2022年9月30日 +34.83%
- 220億5600万
- 2022年12月31日 +59.34%
- 351億4300万
- 2023年3月31日 +25.73%
- 441億8500万
- 2023年6月30日 -86.32%
- 60億4500万
- 2023年9月30日 +86.1%
- 112億5000万
- 2023年12月31日 +32.14%
- 148億6600万
- 2024年3月31日 +21.54%
- 180億6800万
- 2024年9月30日 -74.51%
- 46億600万
個別
- 2008年3月31日
- 32億1300万
- 2009年3月31日 -96.7%
- 1億600万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 14億8000万
- 2011年3月31日 +35.27%
- 20億200万
- 2012年3月31日 +61.44%
- 32億3200万
- 2013年3月31日 -4.52%
- 30億8600万
- 2014年3月31日 +9.62%
- 33億8300万
- 2015年3月31日 +47%
- 49億7300万
- 2016年3月31日 -45.02%
- 27億3400万
- 2017年3月31日 -12.66%
- 23億8800万
- 2018年3月31日 +52.55%
- 36億4300万
- 2019年3月31日 -19.05%
- 29億4900万
- 2020年3月31日 -39.91%
- 17億7200万
- 2021年3月31日 +227.77%
- 58億800万
- 2022年3月31日 +43.99%
- 83億6300万
- 2023年3月31日
- -30億8600万
- 2024年3月31日
- 17億9100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額△11,245百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△34,215百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)22,970百万円が含まれております。2024/06/24 13:37
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.APLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (2) セグメント資産の調整額△15,101百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△25,449百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)10,348百万円が含まれております。2024/06/24 13:37
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.APLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。 - #3 事業等のリスク
- (3) 為替レートの変動2024/06/24 13:37
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、各地域における通貨の変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの営業収入及び営業利益に占める海外地域の割合は、2024年3月期において、それぞれ78.0%、80.0%であり、外貨建財務諸表の日本円への換算に用いる為替の変動が、当社グループ業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、2024年3月期の当社グループ取扱い外国通貨建て財務諸表の日本円への換算に用いる為替相場が対米ドル1円相当円高方向に変動した場合、営業収入約41億円、営業利益約1億円がそれぞれ減少いたします。
これに対し、当社グループでは、外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用しております。取引の運用にあたっては、社内管理規程等に則って執行と管理が行われており、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針としております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2024/06/24 13:37
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- なお、2024年度(2025年3月期)の通期連結業績予想は、次のとおりです。2024/06/24 13:37
(3) 経営環境及び対処すべき課題通期連結業績予想 営業収入 824,600百万円 営業利益 21,000百万円 経常利益 21,848百万円
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和により、経済活動再開に伴う輸送需要の回復が期待されました。しかしながら、半導体不足による自動車関連分野の生産調整、在庫の積み上がり等も相俟って、回復の足取りは鈍く、輸送需要は低調に推移しました。ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、並びに、米中対立等の地政学リスク、欧州及び中国の景気後退、資源価格の上昇や先進国を中心に高金利が継続する等、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。この様な環境下ではありますが、引き続き当社グループは持続的に成長するために、「経営計画2027」に基づく目標の達成に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度(以下「当期」という。)における当社グループの取扱物量は、航空貨物輸送は輸出重量で486千トン(前期比23.7%減)、海上貨物輸送は輸出物量で727千TEU(同4.2%増)となりました。ロジスティクスにつきましては、前年並みで推移しました。当社グループが主に関わる国際物流市場では、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和により、経済活動再開に伴う輸送需要の回復が期待されましたが、世界経済の低迷、積み増しされた在庫調整の維持により、荷動きは低調に推移しました。それに加え、需給逼迫状況の大幅な緩和により、販売単価の下落が加速しました。海上輸送におけるスケジュールの正常化、スペース不足の解消、また顧客のコスト削減圧力、環境に対する意識の高まりから、航空から海上へのモーダルシフトが進み、海上貨物輸送物量は増加したものの、航空貨物輸送物量は大幅に減少しました。航空貨物輸送では、旅客便の復便によりスペース供給が増加しましたが、第3四半期以降の中国発米国向けのEコマースの旺盛な輸送需要により、アジア発欧米向けのロングホールを中心に、運賃が高騰しました。海上貨物輸送においては、パナマ・スエズ運河の混乱が続いていますが、需要の低迷や船腹量の増加もあり、運賃については、コロナ禍前の水準まで下落が進みました。2024/06/24 13:37
この結果、当社グループの当期の営業収入は733,823百万円(前期比32.1%減)、営業利益は18,068百万円(同59.1%減)、経常利益は21,497百万円(同62.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,443百万円(同77.0%減)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。