9375 近鉄エクスプレス

9375
2022/08/25
時価
3002億円
PER
31.79倍
2010年以降
赤字-30.96倍
(2010-2023年)
PBR
1.07倍
2010年以降
赤字-1.85倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE
4.31%
ROA
1.73%
資料
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近鉄エクスプレス(9375)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
138億9300万
2009年3月31日 -35.04%
90億2500万
2009年12月31日 -40.85%
53億3800万
2010年3月31日 +39.58%
74億5100万
2010年6月30日 -69.59%
22億6600万
2010年9月30日 +118.09%
49億4200万
2010年12月31日 +69.34%
83億6900万
2011年3月31日 +42.17%
118億9800万
2011年6月30日 -71.58%
33億8200万
2011年9月30日 +96.92%
66億6000万
2011年12月31日 +54.52%
102億9100万
2012年3月31日 +34.33%
138億2400万
2012年6月30日 -75.69%
33億6100万
2012年9月30日 +100.65%
67億4400万
2012年12月31日 +45.82%
98億3400万
2013年3月31日 +35.19%
132億9500万
2013年6月30日 -79.62%
27億1000万
2013年9月30日 +130.18%
62億3800万
2013年12月31日 +55.66%
97億1000万
2014年3月31日 +41.52%
137億4200万
2014年6月30日 -76.76%
31億9300万
2014年9月30日 +102.44%
64億6400万
2014年12月31日 +54.75%
100億300万
2015年3月31日 +65.58%
165億6300万
2015年6月30日 -84.52%
25億6400万
2015年9月30日 +157.22%
65億9500万
2015年12月31日 +63.47%
107億8100万
2016年3月31日 +42.44%
153億5600万
2016年6月30日 -87.53%
19億1500万
2016年9月30日 +123.86%
42億8700万
2016年12月31日 +100.26%
85億8500万
2017年3月31日 +52.3%
130億7500万
2017年6月30日 -77.64%
29億2400万
2017年9月30日 +135.19%
68億7700万
2017年12月31日 +66.38%
114億4200万
2018年3月31日 +53.39%
175億5100万
2018年6月30日 -74.53%
44億7000万
2018年9月30日 +98.19%
88億5900万
2018年12月31日 +74.85%
154億9000万
2019年3月31日 +34.26%
207億9700万
2019年6月30日 -81.05%
39億4200万
2019年9月30日 +122.2%
87億5900万
2019年12月31日 +78.34%
156億2100万
2020年3月31日 +26.2%
197億1400万
2020年6月30日 -59.86%
79億1300万
2020年9月30日 +64.39%
130億800万
2020年12月31日 +73.63%
225億8600万
2021年3月31日 +51.32%
341億7700万
2021年6月30日 -65.34%
118億4600万
2021年9月30日 +108.53%
247億300万
2021年12月31日 +84.08%
454億7400万
2022年3月31日 +37.39%
624億7500万
2022年6月30日 -73.82%
163億5800万
2022年9月30日 +34.83%
220億5600万
2022年12月31日 +59.34%
351億4300万
2023年3月31日 +25.73%
441億8500万
2023年6月30日 -86.32%
60億4500万
2023年9月30日 +86.1%
112億5000万
2023年12月31日 +32.14%
148億6600万
2024年3月31日 +21.54%
180億6800万
2024年9月30日 -74.51%
46億600万

個別

2008年3月31日
32億1300万
2009年3月31日 -96.7%
1億600万
2010年3月31日 +999.99%
14億8000万
2011年3月31日 +35.27%
20億200万
2012年3月31日 +61.44%
32億3200万
2013年3月31日 -4.52%
30億8600万
2014年3月31日 +9.62%
33億8300万
2015年3月31日 +47%
49億7300万
2016年3月31日 -45.02%
27億3400万
2017年3月31日 -12.66%
23億8800万
2018年3月31日 +52.55%
36億4300万
2019年3月31日 -19.05%
29億4900万
2020年3月31日 -39.91%
17億7200万
2021年3月31日 +227.77%
58億800万
2022年3月31日 +43.99%
83億6300万
2023年3月31日
-30億8600万
2024年3月31日
17億9100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額△11,245百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△34,215百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)22,970百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.APLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
2024/06/24 13:37
#2 セグメント表の脚注(連結)
(2) セグメント資産の調整額△15,101百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△25,449百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)10,348百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.APLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
2024/06/24 13:37
#3 事業等のリスク
(3) 為替レートの変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、各地域における通貨の変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの営業収入及び営業利益に占める海外地域の割合は、2024年3月期において、それぞれ78.0%、80.0%であり、外貨建財務諸表の日本円への換算に用いる為替の変動が、当社グループ業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、2024年3月期の当社グループ取扱い外国通貨建て財務諸表の日本円への換算に用いる為替相場が対米ドル1円相当円高方向に変動した場合、営業収入約41億円、営業利益約1億円がそれぞれ減少いたします。
これに対し、当社グループでは、外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用しております。取引の運用にあたっては、社内管理規程等に則って執行と管理が行われており、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針としております。
2024/06/24 13:37
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/24 13:37
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、2024年度(2025年3月期)の通期連結業績予想は、次のとおりです。
通期連結業績予想
営業収入824,600百万円
営業利益21,000百万円
経常利益21,848百万円
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和により、経済活動再開に伴う輸送需要の回復が期待されました。しかしながら、半導体不足による自動車関連分野の生産調整、在庫の積み上がり等も相俟って、回復の足取りは鈍く、輸送需要は低調に推移しました。ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、並びに、米中対立等の地政学リスク、欧州及び中国の景気後退、資源価格の上昇や先進国を中心に高金利が継続する等、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。この様な環境下ではありますが、引き続き当社グループは持続的に成長するために、「経営計画2027」に基づく目標の達成に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。
2024/06/24 13:37
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(以下「当期」という。)における当社グループの取扱物量は、航空貨物輸送は輸出重量で486千トン(前期比23.7%減)、海上貨物輸送は輸出物量で727千TEU(同4.2%増)となりました。ロジスティクスにつきましては、前年並みで推移しました。当社グループが主に関わる国際物流市場では、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和により、経済活動再開に伴う輸送需要の回復が期待されましたが、世界経済の低迷、積み増しされた在庫調整の維持により、荷動きは低調に推移しました。それに加え、需給逼迫状況の大幅な緩和により、販売単価の下落が加速しました。海上輸送におけるスケジュールの正常化、スペース不足の解消、また顧客のコスト削減圧力、環境に対する意識の高まりから、航空から海上へのモーダルシフトが進み、海上貨物輸送物量は増加したものの、航空貨物輸送物量は大幅に減少しました。航空貨物輸送では、旅客便の復便によりスペース供給が増加しましたが、第3四半期以降の中国発米国向けのEコマースの旺盛な輸送需要により、アジア発欧米向けのロングホールを中心に、運賃が高騰しました。海上貨物輸送においては、パナマ・スエズ運河の混乱が続いていますが、需要の低迷や船腹量の増加もあり、運賃については、コロナ禍前の水準まで下落が進みました。
この結果、当社グループの当期の営業収入は733,823百万円(前期比32.1%減)、営業利益は18,068百万円(同59.1%減)、経常利益は21,497百万円(同62.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,443百万円(同77.0%減)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
2024/06/24 13:37

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