- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 268,111 | 550,761 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | (百万円) | 17,386 | △128 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「メディア・コンテンツ事業」は主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等の事業を、「都市開発・観光事業」はビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の事業をそれぞれ営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/26 10:25- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱エフシージー総合研究所
㈱フジサンケイエージェンシー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社49社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/26 10:25 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱電通 | 68,805 | メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業 |
- #5 事業等のリスク
①景気変動等による影響
当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。今後、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、CM枠の販売価格を決定する上で重要な要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気悪化等の影響が波及した場合には、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業と、投資を拡大し中長期的に一層の成長を目指す都市開発・観光事業をグループの中心事業としつつ、今後もコンテンツのラインナップの一層の充実とともに、様々なメディアや販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図る方針としております。
2025/06/26 10:25- #6 会計方針に関する事項（連結）
地上波テレビ放送を中心とした放送事業では、視聴者(または聴取者)に番組や広告が放送された時点(オンエア基準)で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益認識しています。
放送番組、映画、アニメ、音楽等コンテンツの権利許諾及び販売等を行う放送関連事業では、主に、顧客に対する権利許諾の内容に応じて、知的財産を使用する権利に当たるものはライセンス許諾開始時に、知的財産にアクセスする権利に当たるものはライセンス期間に亘って収益を認識しています。また、当該ライセンスの供与のうち、契約相手先の売上収益等を基礎に算定される売上高及び使用量ベースのロイヤルティ収入については、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、契約上のロイヤルティレートに基づき得られると見込まれる金額に基づき、収益として認識しています。
②通信販売事業
2025/06/26 10:25- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 10:25 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 10:25 - #9 減損損失に関する注記（連結）
※数値は連結調整後の数値です。また、上記の他、メディア・コンテンツ事業で35百万円、都市開発・観光事業で125百万円の減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
メディア・コンテンツ事業の㈱フジテレビジョンの営む事業においては、当社所有の本社土地建物等を含む全ての事業用資産を単一の資産としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、2025年1月以降の㈱フジテレビジョンの売上高の大幅な減少に伴い収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、当社において、建物及び構築物7,413百万円、機械装置及び運搬具13百万円、土地6,661百万円、建設仮勘定14百万円、有形固定資産「その他」89百万円、ソフトウェア7百万円、無形固定資産「その他」0百万円、投資その他の資産「その他」31百万円であります。また、㈱フジテレビジョンにおいては、建物及び構築物2,006百万円、機械装置及び運搬具5,173百万円、建設仮勘定248百万円、有形固定資産「その他」1,555百万円、ソフトウェア2,541百万円、無形固定資産「その他」172百万円、投資その他の資産「その他」55百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、建物及び土地については主として不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、事業用資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、保有目的を変更した資産グループ及び建替えを決定した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物287百万円、土地714百万円、建設仮勘定55百万円、有形固定資産「その他」0百万円であります。当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を使用しており、使用価値は将来キャッシュフローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして評価しております。
2025/06/26 10:25- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
a.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の子会社㈱フジテレビジョン(以下、フジテレビ)は、澤田貴司氏が過去に代表取締役を務めていた株式会社ファミリーマートから広告出稿等に係る収入があり、直前事業年度におけるその額は、フジテレビの売上高の1%未満です。フジテレビは、同氏が過去に取締役を務めていた株式会社ファーストリテイリングの100%子会社である株式会社ユニクロから広告出稿等に係る収入があり、直前事業年度におけるその額は、フジテレビの売上高の1%未満です。
フジテレビは、堀内勉氏が取締役を務めている株式会社ボルテックスから商品化許諾に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、フジテレビの売上高の1%未満です。また、フジテレビは、同社に対し制作委託に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、フジテレビの販管費の合計額の1%未満です。フジテレビは、同氏が過去に取締役を務めていた森ビル株式会社から催物事業に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、フジテレビの売上高の1%未満です。また、フジテレビは、同社に対し施設利用に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、フジテレビの売上原価および販管費の合計額の1%未満です。
2025/06/26 10:25- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における業績概要に関しましては、第3四半期までは、㈱フジテレビジョンにおいて地上波広告収入は前年を上回り、好調な視聴実績に支えられた配信広告収入も好調に推移していたことに加えて、2024年6月にグランドオープンを迎えた神戸須磨シーワールドや拡大するインバウンド需要に支えられた観光事業が貢献し、2024年5月9日に公表した業績予想を上回る業績推移となっておりましたが、今回の事案の影響により、㈱フジテレビジョンにおける広告収入が大きく落ち込む見通しとなり、1月30日に業績予想を下方修正いたしました。また、㈱フジテレビジョンの当期及び今後の業績動向を踏まえ、当社及び㈱フジテレビジョンの固定資産の減損損失の計上並びに㈱フジテレビジョンの繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、4月30日に再度業績予想の修正を行いました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業は減収、都市開発・観光事業は増収となり、全体では前年同期比2.8%減収の550,761百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業は減益、都市開発・観光事業は増益となり、全体では前年同期比45.4%減益の18,293百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加や、持分法投資損益の大幅な改善もありましたが、前年同期比35.7%減益の25,180百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失の増加等で前年同期比57,216百万円減となり、20,134百万円の損失となりました。
2025/06/26 10:25- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 賃貸収益及び賃貸原価は、賃貸収益とこれに対応する費用であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。また、減損損失は「特別損失」に計上されております。
2025/06/26 10:25- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社49社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/26 10:25- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
分譲マンションの正味売却価額を算出するにあたっての主要な仮定は、販売見込額、発生原価見込額及び販売経費等見込額であり、販売見込額は過去の実績や物件近隣エリアの市況を、発生原価見込額は過去の実績や市況を、販売経費等見込額は直近の対売上高経費比率実績を参考に、一定の仮定を設定しております。
投資家向け不動産商品の正味売却価額を算出するにあたっての主要な仮定は、安定稼働期のNOIを算出するための賃料水準(ホテルの場合はADR(客室平均単価))及び稼働率、発生原価見込額並びにキャップレートであり、賃料水準(ホテルの場合はADR)及び稼働率は過去の実績や物件近隣エリアの市況を、発生原価見込額は過去の実績や市況を、キャップレートは近隣エリアの同種物件の直近市況を参考に、一定の仮定を設定しております。
2025/06/26 10:25- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 10:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
