ベネッセ HD(9783)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 348億8200万
- 2009年3月31日 +12.16%
- 391億2500万
- 2009年12月31日 -2.1%
- 383億500万
- 2010年3月31日 -1.09%
- 378億8900万
- 2010年6月30日 -71.62%
- 107億5400万
- 2010年9月30日 +166.99%
- 287億1200万
- 2010年12月31日 +38.1%
- 396億5100万
- 2011年3月31日 +8.11%
- 428億6700万
- 2011年6月30日 -80.53%
- 83億4500万
- 2011年9月30日 +196.12%
- 247億1100万
- 2011年12月31日 +38.65%
- 342億6300万
- 2012年3月31日 -1.36%
- 337億9700万
- 2012年6月30日 -75.29%
- 83億5000万
- 2012年9月30日 +216.83%
- 264億5500万
- 2012年12月31日 +38.62%
- 366億7200万
- 2013年3月31日 +4.02%
- 381億4500万
- 2013年6月30日 -85.09%
- 56億8900万
- 2013年9月30日 +322.27%
- 240億2300万
- 2013年12月31日 +47.02%
- 353億1900万
- 2014年3月31日 +1.45%
- 358億3000万
- 2014年6月30日 -86.1%
- 49億8200万
- 2014年9月30日 +426.31%
- 262億2100万
- 2014年12月31日 +56.31%
- 409億8700万
- 2015年3月31日 -28.69%
- 292億2700万
- 2015年6月30日 -97.87%
- 6億2300万
- 2015年9月30日 +999.99%
- 102億4200万
- 2015年12月31日 +51.19%
- 154億8500万
- 2016年3月31日 -29.85%
- 108億6200万
- 2016年6月30日
- -7億1800万
- 2016年9月30日
- 80億1500万
- 2016年12月31日 +61.15%
- 129億1600万
- 2017年3月31日 -40.5%
- 76億8500万
- 2017年6月30日 -83.9%
- 12億3700万
- 2017年9月30日 +841.07%
- 116億4100万
- 2017年12月31日 +47.42%
- 171億6100万
- 2018年3月31日 -26.43%
- 126億2600万
- 2018年6月30日
- -22億7000万
- 2018年9月30日
- 86億7500万
- 2018年12月31日 +78.99%
- 155億2700万
- 2019年3月31日 +4.62%
- 162億4500万
- 2019年6月30日 -99.08%
- 1億5000万
- 2019年9月30日 +999.99%
- 146億4700万
- 2019年12月31日 +57.66%
- 230億9300万
- 2020年3月31日 -7.91%
- 212億6600万
- 2020年6月30日
- -52億5400万
- 2020年9月30日
- 82億
- 2020年12月31日 +103.2%
- 166億6200万
- 2021年3月31日 -21.44%
- 130億8900万
- 2021年6月30日
- -10億2100万
- 2021年9月30日
- 129億7200万
- 2021年12月31日 +79.18%
- 232億4300万
- 2022年3月31日 -13.23%
- 201億6700万
- 2022年6月30日 -99.82%
- 3700万
- 2022年9月30日 +999.99%
- 106億2800万
- 2022年12月31日 +97.43%
- 209億8300万
- 2023年3月31日 -1.73%
- 206億2000万
- 2023年6月30日 -95.87%
- 8億5200万
- 2023年9月30日 +999.99%
- 114億6600万
- 2023年12月31日 +78.37%
- 204億5200万
- 2024年3月31日 -1.08%
- 202億3200万
- 2024年9月30日 -43.25%
- 114億8200万
個別
- 2008年3月31日
- 244億3700万
- 2009年3月31日 +21.84%
- 297億7500万
- 2010年3月31日 -7.35%
- 275億8700万
- 2011年3月31日 -60.33%
- 109億4500万
- 2012年3月31日 -57.86%
- 46億1200万
- 2013年3月31日 +324.72%
- 195億8800万
- 2014年3月31日 -49.58%
- 98億7600万
- 2015年3月31日 -86.08%
- 13億7500万
- 2016年3月31日 -65.53%
- 4億7400万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 56億1400万
- 2018年3月31日 +14.09%
- 64億500万
- 2019年3月31日 +8.56%
- 69億5300万
- 2020年3月31日 +15.32%
- 80億1800万
- 2021年3月31日 -29.43%
- 56億5800万
- 2022年3月31日 +20.13%
- 67億9700万
- 2023年3月31日 +54.16%
- 104億7800万
- 2024年3月31日 -46.26%
- 56億3100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「1(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。2024/06/27 11:29
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 11:29 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2024/06/27 11:29
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △5,173 △6,102 連結財務諸表の営業利益 20,620 20,232
(単位:百万円) - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4) 目標とする経営指標2024/06/27 11:29
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、中期経営計画の最終年度にあたる2025年度において、営業利益320億円以上、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上を目指します。また新領域では、2025年度において2022年度の2倍の売上高への成長を目指します。
なお、当社は2023年5月、当社創業家とスウェーデンに本社を置くプライベート・エクイティ投資会社であるEQTからMBO(マネジメント・バイアウト)の提案を受け、今後も大きな変化が予測される事業環境下において、「変革事業計画」の成功確度と実現スピードを高めるうえで、グループ内だけなく外部の経営資源を活用することや、非上場化により中長期的な経営戦略を迅速に実行していくことが有益と考え、2024年1月30日から3月4日に実施された当社株券等に対する公開買付けに賛同し、株主様への応募推奨を行いました。また、この公開買付けの成立により、同年4月29日開催の臨時株主総会にて、株式併合および定款一部変更を決議しました。今後は機動的かつ大胆な経営施策の実行が可能となるため、EQTのノウハウ、ネットワークを活用し、事業シナジーの創出に取り組み、「変革事業計画」の達成に努めていきます。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <当期の業績>当期の当社グループの連結業績は、前期比減収減益となりました。2024/06/27 11:29
減収の主な要因は、介護・保育事業における既存拠点における入居率の回復、価格改定、及び新規拠点開設に伴う顧客数の増加、「進研ゼミ」及び国内の「こどもちゃれんじ」における価格改定、大学・社会人事業及び学校向け教育事業の受注増等による増収があったものの、「進研ゼミ」及び国内と中国の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収があったことです。連結業績(百万円) 前期比 前期 当期 売上高 411,876 410,815 99.7% 営業利益 20,620 20,232 98.1% 経常利益 15,896 15,412 97.0%
営業利益及び経常利益の減益の主な要因は、減収によるものです。