四半期報告書-第40期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国の貿易政策などにより世界経済の先行きに不透明感が増しているものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善などを背景として、全体的に緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス産業におきましては、製造、流通、通信分野などでIT投資が回復傾向にあり、ビジネス環境は堅調に推移しています。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指した、2019年3月期から2021年3月期までの3か年の中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」を策定しました。新しい活動領域を“Horizons”と定め、「上に広げる:ビジネス変革への挑戦」、「前に伸ばす:強みをさらに強く」、「外に出る:新たな分野・リージョンの開拓」、「足元を固める:経営基盤の強化」に注力しています。具体的な取り組みは以下の通りです。
・複雑化するシステム運用業務の負担を軽減するため、オンプレミスやクラウドなどが混在したハイブリッドなシステム環境を一元的に監視し、障害分析も行える自社開発サービス「マルチプラットフォームモニタリング」の提供を開始しました。保守サポートや運用サービスと組み合わせて提供し、お客様のシステムの安定稼働に貢献していきます。
・欧州でITサービスを提供する英国Newton Information Technology Ltd.と欧州でのITサービス事業について業務提携し、日系企業などに向けた共同での営業活動を開始しました。今後はASEAN、北米と連携してグローバルレベルでのお客様のサポートに取り組んでいきます。また、新規ソリューション開拓や先進技術の発掘を目的に欧州(ロンドン)及び中国(深圳)にもR&D拠点を整備する予定です。
・新規ビジネスを素早くスモールスタートで始め、柔軟に変更を繰り返しながら進めるアジャイル開発のための専用スペース「アジャイルオフィス」を東京都と豊田市のオフィス内に開設しました。お客様と密に連携が取りやすい環境でデジタルビジネスの共創に努めるとともに、対応するエンジニアの育成にも注力していきます。
・「CTCイノベーションパートナーズ」(スタートアップ企業の支援やお客様との合弁事業による事業領域の拡大を目的に設立したコーポレート・ベンチャー・キャピタル)の第2号案件として、株式会社シナモンへ出資しました。同社は、様々な領域で期待されるAIの中でも、AI・OCR分野でトップクラスの技術を有し、深層学習の活用により、手書き文字認識精度を飛躍的に高めた「Flax Scanner」を開発しています。AIとRPAとの連携や株式会社ベルシステム24ホールディングスとの協業により、BPO(Business Process Outsourcing)ビジネスをさらに進化させ、当社が推進する高生産性ソリューション/BPOの実現により、お客様の業務効率化と生産性向上に貢献していきます。
・社員の働きがいや働きやすさを向上するための「働き方変革」の取り組みを2014年度から積極推進しています。社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働ける職場づくりの一環として、当社グループでは全ての人に身近な病気となったがんの専門健診の拡充や先進医療支援金制度の導入などを行い、社員のがんの予防、早期発見、就労支援体制を整えました。これらの結果、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」に2年連続で認定されました。
・経済産業省と東京証券取引所が、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を選定する「攻めのIT経営銘柄2018」に2年連続で選ばれました。
営業活動につきましては、通信向け開発案件やネットワーク構築案件、インターネットサービスプロバイダ向けインフラ構築案件、金融向けインフラ構築案件などに注力しました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス及び製品ビジネスにおいて増加し、売上収益は90,974百万円(前年同期比5.7%増)となりました。営業利益につきましては、増収及び売上総利益率の改善により、3,122百万円(同13.9%増)となりました。また、営業利益及び持分法による投資利益の増加により税引前四半期利益は3,356百万円(同7.4%増)、四半期純利益は2,246百万円(同8.2%増)、当社株主に帰属する四半期純利益は2,267百万円(同9.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第1四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① 流通・エンタープライズ事業
流通向け案件の減少などにより、売上収益は29,878百万円(前年同期比4.9%減)となりました。減収に加え販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は609百万円(同43.3%減)となりました。
② 情報通信事業
通信向けやインターネットサービスプロバイダ向け案件などが増加し、売上収益は34,135百万円(同21.5%増)、税引前四半期利益は961百万円(同13.1%増)となりました。
③ 広域・社会インフラ事業
公益向け案件の減少などにより、売上収益は10,197百万円(同14.9%減)となり、198百万円の税引前四半期損失(前年同期は98百万円の税引前四半期利益)となりました。
④ 金融事業
金融向け案件などが増加し、売上収益は9,726百万円(同3.4%増)となりましたが、その他の費用の増加などにより、税引前四半期利益は379百万円(同5.1%減)となりました。
⑤ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連ビジネス及び保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は25,420百万円(同0.1%増)、税引前四半期利益は1,757百万円(同33.5%増)となりました。
⑥ その他
一部の海外子会社における案件などが増加し、売上収益は7,534百万円(同35.1%増)となりました。増収に加え販売費及び一般管理費の減少などにより、税引前四半期利益は44百万円(前年同期は608百万円の税引前四半期損失)となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて18,078百万円減少し、335,803百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物が7,042百万円、棚卸資産が6,967百万円、その他の流動資産が19,512百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が48,831百万円、その他の金融資産(流動資産)が1,981百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて15,073百万円減少し、127,958百万円となりました。これは、主にその他の金融負債が2,655百万円、その他の流動負債が10,728百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が13,686百万円、未払法人所得税が7,762百万円、従業員給付(流動負債)が6,513百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて3,004百万円減少し、207,845百万円となりました。これは、主に四半期純利益による増加が2,246百万円、その他の包括利益による増加が222百万円あったものの、剰余金の配当による減少が5,540百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて7,042百万円増加し、58,045百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は12,083百万円となりました。これは、税引前四半期利益が3,356百万円、減価償却費及び償却費が2,176百万円、営業債権及びその他の債権が37,739百万円の減少となったことに加え、棚卸資産が5,953百万円の増加、営業債務及びその他の債務が13,918百万円の減少、法人所得税の支払額が8,313百万円の支出となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間との比較では、営業債権及びその他の債権の増減額が19,380百万円増加したこと等により、獲得した資金は、15,674百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は201百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が859百万円、無形資産の取得による支出が526百万円、投資有価証券の取得による支出が400百万円となったものの、預け金の純増減額が2,000百万円の収入となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出が152百万円、無形資産の取得による支出が112百万円、投資有価証券の取得による支出が399百万円増加したことにより、獲得した資金は646百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は5,289百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が1,043百万円となったものの、ファイナンス・リース債務の返済による支出が788百万円、当社株主への配当金の支払額が5,495百万円となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間との比較では、セール・アンド・リースバックによる収入が1,790百万円減少したことに加え、当社株主への配当金の支払額が577百万円増加したことにより、使用した資金は2,468百万円増加しております。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、376百万円(情報通信事業 94百万円、その他 282百万円)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国の貿易政策などにより世界経済の先行きに不透明感が増しているものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善などを背景として、全体的に緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス産業におきましては、製造、流通、通信分野などでIT投資が回復傾向にあり、ビジネス環境は堅調に推移しています。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指した、2019年3月期から2021年3月期までの3か年の中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」を策定しました。新しい活動領域を“Horizons”と定め、「上に広げる:ビジネス変革への挑戦」、「前に伸ばす:強みをさらに強く」、「外に出る:新たな分野・リージョンの開拓」、「足元を固める:経営基盤の強化」に注力しています。具体的な取り組みは以下の通りです。
・複雑化するシステム運用業務の負担を軽減するため、オンプレミスやクラウドなどが混在したハイブリッドなシステム環境を一元的に監視し、障害分析も行える自社開発サービス「マルチプラットフォームモニタリング」の提供を開始しました。保守サポートや運用サービスと組み合わせて提供し、お客様のシステムの安定稼働に貢献していきます。
・欧州でITサービスを提供する英国Newton Information Technology Ltd.と欧州でのITサービス事業について業務提携し、日系企業などに向けた共同での営業活動を開始しました。今後はASEAN、北米と連携してグローバルレベルでのお客様のサポートに取り組んでいきます。また、新規ソリューション開拓や先進技術の発掘を目的に欧州(ロンドン)及び中国(深圳)にもR&D拠点を整備する予定です。
・新規ビジネスを素早くスモールスタートで始め、柔軟に変更を繰り返しながら進めるアジャイル開発のための専用スペース「アジャイルオフィス」を東京都と豊田市のオフィス内に開設しました。お客様と密に連携が取りやすい環境でデジタルビジネスの共創に努めるとともに、対応するエンジニアの育成にも注力していきます。
・「CTCイノベーションパートナーズ」(スタートアップ企業の支援やお客様との合弁事業による事業領域の拡大を目的に設立したコーポレート・ベンチャー・キャピタル)の第2号案件として、株式会社シナモンへ出資しました。同社は、様々な領域で期待されるAIの中でも、AI・OCR分野でトップクラスの技術を有し、深層学習の活用により、手書き文字認識精度を飛躍的に高めた「Flax Scanner」を開発しています。AIとRPAとの連携や株式会社ベルシステム24ホールディングスとの協業により、BPO(Business Process Outsourcing)ビジネスをさらに進化させ、当社が推進する高生産性ソリューション/BPOの実現により、お客様の業務効率化と生産性向上に貢献していきます。
・社員の働きがいや働きやすさを向上するための「働き方変革」の取り組みを2014年度から積極推進しています。社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働ける職場づくりの一環として、当社グループでは全ての人に身近な病気となったがんの専門健診の拡充や先進医療支援金制度の導入などを行い、社員のがんの予防、早期発見、就労支援体制を整えました。これらの結果、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」に2年連続で認定されました。
・経済産業省と東京証券取引所が、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を選定する「攻めのIT経営銘柄2018」に2年連続で選ばれました。
営業活動につきましては、通信向け開発案件やネットワーク構築案件、インターネットサービスプロバイダ向けインフラ構築案件、金融向けインフラ構築案件などに注力しました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス及び製品ビジネスにおいて増加し、売上収益は90,974百万円(前年同期比5.7%増)となりました。営業利益につきましては、増収及び売上総利益率の改善により、3,122百万円(同13.9%増)となりました。また、営業利益及び持分法による投資利益の増加により税引前四半期利益は3,356百万円(同7.4%増)、四半期純利益は2,246百万円(同8.2%増)、当社株主に帰属する四半期純利益は2,267百万円(同9.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第1四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① 流通・エンタープライズ事業
流通向け案件の減少などにより、売上収益は29,878百万円(前年同期比4.9%減)となりました。減収に加え販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は609百万円(同43.3%減)となりました。
② 情報通信事業
通信向けやインターネットサービスプロバイダ向け案件などが増加し、売上収益は34,135百万円(同21.5%増)、税引前四半期利益は961百万円(同13.1%増)となりました。
③ 広域・社会インフラ事業
公益向け案件の減少などにより、売上収益は10,197百万円(同14.9%減)となり、198百万円の税引前四半期損失(前年同期は98百万円の税引前四半期利益)となりました。
④ 金融事業
金融向け案件などが増加し、売上収益は9,726百万円(同3.4%増)となりましたが、その他の費用の増加などにより、税引前四半期利益は379百万円(同5.1%減)となりました。
⑤ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連ビジネス及び保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は25,420百万円(同0.1%増)、税引前四半期利益は1,757百万円(同33.5%増)となりました。
⑥ その他
一部の海外子会社における案件などが増加し、売上収益は7,534百万円(同35.1%増)となりました。増収に加え販売費及び一般管理費の減少などにより、税引前四半期利益は44百万円(前年同期は608百万円の税引前四半期損失)となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて18,078百万円減少し、335,803百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物が7,042百万円、棚卸資産が6,967百万円、その他の流動資産が19,512百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が48,831百万円、その他の金融資産(流動資産)が1,981百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて15,073百万円減少し、127,958百万円となりました。これは、主にその他の金融負債が2,655百万円、その他の流動負債が10,728百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が13,686百万円、未払法人所得税が7,762百万円、従業員給付(流動負債)が6,513百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて3,004百万円減少し、207,845百万円となりました。これは、主に四半期純利益による増加が2,246百万円、その他の包括利益による増加が222百万円あったものの、剰余金の配当による減少が5,540百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて7,042百万円増加し、58,045百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は12,083百万円となりました。これは、税引前四半期利益が3,356百万円、減価償却費及び償却費が2,176百万円、営業債権及びその他の債権が37,739百万円の減少となったことに加え、棚卸資産が5,953百万円の増加、営業債務及びその他の債務が13,918百万円の減少、法人所得税の支払額が8,313百万円の支出となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間との比較では、営業債権及びその他の債権の増減額が19,380百万円増加したこと等により、獲得した資金は、15,674百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は201百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が859百万円、無形資産の取得による支出が526百万円、投資有価証券の取得による支出が400百万円となったものの、預け金の純増減額が2,000百万円の収入となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出が152百万円、無形資産の取得による支出が112百万円、投資有価証券の取得による支出が399百万円増加したことにより、獲得した資金は646百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は5,289百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が1,043百万円となったものの、ファイナンス・リース債務の返済による支出が788百万円、当社株主への配当金の支払額が5,495百万円となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間との比較では、セール・アンド・リースバックによる収入が1,790百万円減少したことに加え、当社株主への配当金の支払額が577百万円増加したことにより、使用した資金は2,468百万円増加しております。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、376百万円(情報通信事業 94百万円、その他 282百万円)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。