四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、各種政策の効果や海外経済の改善などもあり、持ち直しの動きが続きました。
情報サービス産業においては、半導体不足による供給面での影響に不透明感があるものの、成長分野への対応などを背景としたDX関連への投資の増加とともに、通信キャリアでも5G商用サービス関連の継続的な投資がみられました。
このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission(使命)「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画(2021年4月から2024年3月までの3か年)「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。基本方針とする「Accelerate:これからの豊かさを創る」、「Expand:今の豊かさを拡げる」、「Upgrade:実現可能性を高める」を着実に実行し、2024年3月期の目標達成を目指すとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。
・材料解析シミュレーションとAI(人工知能)を組み合わせた「材料開発プラットフォーム」の提供を開始しました。長年の提供実績のある材料解析シミュレーションと機械学習及びニューラルネットワークを中心としたAI技術を組み合わせて、材料物性の予測モデルを構築し、環境負荷の低い素材や、信頼性・安全性の高い素材の開発を効率的に支援します。電池材料や半導体の材料開発を含む製造業、医療分野、大学及び国の研究機関などを中心に展開しています。
《Accelerate》
・企業のDX推進で必要となるDX人材を育成する「DX人材創出プログラム」の提供を開始しました。グループ会社であるCTCテクノロジー株式会社の教育サービスと連携したプログラムで、DX推進における課題設定や企画立案、システム設計、アプリケーション開発、サービス運用など多岐にわたる要素をカバーしています。ITを活用した新規サービスの開発や業務改革を図る製造業やサービス業の企業を中心に広く本プログラムを展開し、業務変革や事業創出を含めてお客様のDXをトータルで支援します。今後は、更なるサービスメニューの拡充とともに、環境に応じたDX人材のトレーニングサービスも提供し、サービス創出やビジネス開発の支援を含めてお客様のDXに貢献していきます。
《Accelerate》
・当社を含む6社※1が共創して新事業創出することを目的に2020年9月に設立したBIRD INITIATIVE 株式会社(以下:BIRD)と、AI及びシミュレーション技術を組み合わせたデジタルツインソリューションの開発を進めております。DXへの関心が高まる中、IoTセンサーから得た大量のデータを基に、現実の環境をコンピュータ上に仮想空間として再現するデジタルツイン技術が注目されています。BIRDが持つ最先端のAI技術と、当社のシミュレーション及びシステム構築の技術を組み合わせて、少ないデータからでも正確に現実を再現し、様々なパラメータを用いた未来予測や最適解の導出を可能とするソリューションを提供することで、お客様のDXに貢献していきます。
《Accelerate》
※1 日本電気株式会社、株式会社大林組、日本産業パートナーズ株式会社、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合
・株式会社NTTドコモ(以下:ドコモ)、株式会社MOYAI(以下:MOYAI)と協業で、マーケティング、人流解析、監視などを目的とした、IoTカメラソリューションの提供準備を開始しました。MOYAIのLED一体型高機能ネットワークセンサー※1にドコモの4Gネットワーク回線のSIMカードを組み込み、ネットワークを通して収集した動画のリアルタイムな閲覧やAIによる動画解析を短期間で実現するプラットフォームサービスで、当社はデータ保管やデバイスマネジメント、閲覧インターフェイスの開発、サービス運営を担います。3社はIoTセンサー技術を利用した機能の更なる拡充を図り、企業のDXに貢献していきます。
《Accelerate》
※1 LED 蛍光灯と高機能カメラが一体となったセンサー。既存の蛍光灯と取り換えるだけで店内や車両内などの様子を撮影することができるため、電気・配線工事のコストが不要で、装飾やレイアウトを崩すことなく簡単に設置可能。
・伊藤忠商事株式会社(以下:伊藤忠商事)と共同で、太陽光発電や風力発電などの変動性の高い再生可能エネルギー(以下:再エネ)を束ねて、需要家及び小売電気事業者に電力を提供するアグリゲーションビジネスの実証を開始しました。脱炭素社会の実現には、再エネの電力市場への統合を進め、主力電源化することが重要で、発電事業者は電力の需給状況や市場価格を意識して適切な需給管理を行うことが求められます。伊藤忠商事の電力需給管理に関する知見と、当社の発電量予測・最適化・ICT技術などを組み合わせ、将来の事業化を含め、再エネの普及と脱炭素社会の実現に貢献していきます。
《Accelerate》
・持続的な水素社会の実現を目的として、水素の生成、輸送、貯蔵、使用に関連したシミュレーションサービスを開始しました。流体力学や構造解析技術を用いたタンクやパイプラインの設計支援をはじめ、センサーデータを使用した既存設備の検査、また、電力の需要シミュレーション技術を用いた水素に関するお客様システムの設計支援など、トータルなシミュレーションサービスを提供します。水素利用の普及を通じて、脱炭素社会の進展に貢献していきます。
《Accelerate》
・クラウド分野におけるサービスラインアップの拡充や事業拡大を目的として、日本アイ・ビー・エム株式会社と戦略的パートナーシップを強化していきます。近年、各企業では企業活動のデジタル化による競争力強化を目的にハイブリッドクラウド環境への移行が活発化しています。技術革新のスピードや対応範囲の広さに鑑みると、多種多様化しているお客様の要求や課題に一企業が単独で全てに対応することは難しくなってきており、異なる強みを持つ企業との連携は重要です。当社では、ハイブリッドクラウド環境を継続的に最適化して提供するサービス群を「OneCUVIC」のブランド名称で展開・推進しています。今回のパートナーシップの拡大を通じて、コンテナ化を中心としたクラウドネイティブ環境へのリフト/シフトに向けたサービス拡充を図ります。
《Expand》
・「OneCUVIC」の強化施策の一環として、Digital Edge (Singapore) Holdings Pte. Ltd.の日本法人であるデジタルエッジ・ジャパン合同会社(以下:デジタルエッジ)、株式会社関電エネルギーソリューション(以下:Kenes)と、データセンター(以下:DC)を主軸としたクラウドサービスの拡充と運用の効率化を目的とした戦略的パートナーシップ契約を締結しました。当社は、所有するDC資産をデジタルエッジに譲渡し、デジタルエッジとKenesは、当社のグループ会社でDCの運営を担うCTCファシリティーズ株式会社に出資して、大規模で効率的なDCサービス及びDCを主軸としたハイブリッドクラウドサービスの拡充を目指します。クラウドやDCでのお客様の選択肢を増やし、利便性の向上や課題解決に貢献していきます。
《Expand》
・通信事業者向け仮想無線アクセスネットワーク(vRAN※1)の5Gネットワーク構築支援サービスを開始しました。様々な産業に対する5Gの更なる普及・推進を背景に、ハードウェアとソフトウェアを分離させる「無線アクセス設備の仮想化」が注目されています。本サービスでは、高速・低遅延を実現する規格5GSA(スタンドアロン5G)の無線アクセスネットワークについて、O-RAN Alliance※2の標準に準拠した集約基地局(CU※3)、分散局(DU※3)、無線送受信部(RU※3)で構成した環境を使用し、様々なベンダー製品を組み合わせての動作検証が可能となります。今後も5G関連製品の販売やシステム構築・運用支援を行い、5Gビジネスに貢献していきます。
《Expand》
※1 vRAN:virtual Radio Access Network
※2 O-RAN Alliance:無線アクセスネットワークのオープン化とインテリジェント化を目的に設立された標準化団体
※3 CU:Central Unit、DU:Distributed Unit、RU:Radio Unit
・中長期的な企業価値向上を目指し、サステナビリティに関する基本的な方針を策定しました。今後も当社グループは、このサステナビリティ方針に沿い、マテリアリティ(重要課題)に関わる取り組みを推進することにより、ビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。
<サステナビリティ方針>「技術と技(わざ)を未来のために」CTCグループは、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」という使命を果たし、持続可能な社会の実現を目指します。デジタル技術とそれを活かす技で、多くの人々がその恩恵を受けられる社会づくりに取り組みます。また、ITの可能性をひろげることにより、地球環境と社会における課題の解決に貢献します。
《Upgrade》
・2021年6月に新しい働き方への対応及びニューノーマルを見据えたオフィス変革を目的に本社移転を行いました。また、グループ会社であるCTCテクノロジー株式会社、CTCシステムマネジメント株式会社、CTCエスピー株式会社、CTCビジネスサービス株式会社、CTCビジネスエキスパート株式会社及びCTCひなり株式会社も、同オフィスへの本社機能移転を完了し、更なるグループ連携の強化に努めています。2021年9月には、当社グループ社員の交流・情報収集・共創の場の提供を目的に、カフェラウンジ、ワークラウンジ、ライブラリやイベントスペースをオープンしました。今後も新しい働き方を通じた、業務効率や社員の能力、働きがいの向上を図っていきます。
《Upgrade》
・「環境変化に順応する経営基盤変革」の一環で、2021年10月1日付けで、当社グループ全体での業務プロセスの変革を目的に「業務変革推進室」を社長直轄組織として新設しました。当社グループ全体における業務プロセスの変革について、方針の策定と各グループ組織との連携や取りまとめ、業務プロセスでの「ムダ・ストレス・モッタイナイ」を解消し生産性の向上に取り組みます。同時に、既存のビジネスモデルの変革を起点としたDXも推進していきます。また、企業文化や風土の醸成も視野に、新規ビジネスの創出に一層挑戦できる仕組みも策定していきます。
《Upgrade》
・障がい者雇用を推進する当社グループの特例子会社CTCひなり株式会社(以下:CTCひなり)と共同で、AIデータ分析の事前準備を専門に行う「データ準備(Data Preparation)」(以下:DP)サービスの提供を開始しました。データの表記揺れや誤記等を整えるDP作業は、精度の高い予測や判断のために必要不可欠です。また、AI導入作業のうち8割を占めるとされており、エンジニアの確保などの課題も発生しています。CTCひなりでは、サポートマネージャーと、主に知的障がいがある社員がチームを組み、DP作業を実施します。AIの推進でハードルとなるDPを専門的に請け負うことでお客様のAI活用に貢献し、また、AIを含めたIT分野での障がい者の新たな職域の開拓※1を図っていきます。
《Upgrade/Accelerate》
※1 プログラミング業務はテレワークとの親和性も高く、出社が困難な人材の更なる在宅就労につながる。
営業活動につきましては、製造、流通、通信、社会インフラ、官公庁、金融など様々な分野に加え、海外事業案件などに注力しました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス、開発・SIビジネス及び製品ビジネスのすべてにおいて増加し、売上収益は359,034百万円(前年同期比8.5%増)となりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加するも、売上総利益の増加及びデータセンター資産の譲渡による一過性の売却益を計上したことなどにより、34,855百万円(同51.9%増)となりました。また、営業利益の増加により税引前四半期利益は36,126百万円(同56.7%増)、四半期純利益は24,990百万円(同55.5%増)、当社株主に帰属する四半期純利益は24,660百万円(同55.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第3四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
製造や建設、製薬向けインフラなどが増加し、売上収益は96,376百万円(前年同期比7.1%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は5,232百万円(同19.5%増)となりました。
② 流通事業
売上収益はほぼ前年並みの38,674百万円(同1.3%増)となりました。売上総利益率の改善により、税引前四半期利益は2,242百万円(同441.6%増)となりました。
③ 情報通信事業
通信向け5G関連案件やインフラなどが増加し、売上収益は133,757百万円(同10.6%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は9,775百万円(同10.3%増)となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
社会インフラ向けインフラなどが増加し、売上収益は48,674百万円(同13.3%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は2,253百万円(同20.5%増)となりました。
⑤ 金融事業
銀行向け製品や保守・運用、インフラなどが増加し、売上収益は20,937百万円(同19.9%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は1,834百万円(同30.5%増)となりました。
⑥ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は84,630百万円(同0.5%増)、データセンター資産の譲渡による売却益の計上などにより、税引前四半期利益は14,691百万円(同74.0%増)となりました。
⑦ その他
海外事業会社における製品販売やインフラが増加し、売上収益は33,262百万円(同14.9%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は1,319百万円(同12.3%増)となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて2,818百万円増加し、465,566百万円となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権が30,813百万円、有形固定資産が14,958百万円減少したものの、その他の金融資産(非流動資産)が21,307百万円、棚卸資産が17,687百万円、その他の流動資産が9,849百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて13,086百万円減少し、187,053百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が11,505百万円増加したものの、未払法人所得税が9,069百万円、営業債務及びその他の債務が8,705百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて15,904百万円増加し、278,513百万円となりました。これは、主に剰余金の配当による減少が15,795百万円あったものの、四半期純利益による増加が24,990百万円、その他の包括利益による増加が6,762百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて7,161百万円増加し、88,105百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は28,750百万円となりました。これは、税引前四半期利益36,126百万円、減価償却費及び償却費14,380百万円、営業債権及びその他の債権が29,315百万円の減少となったものの、棚卸資産が17,521百万円の増加、営業債務及びその他の債務が8,762百万円の減少、法人所得税の支払額が15,913百万円の支出となったことによるものであります。
前第3四半期連結累計期間との比較では、営業活動による収入は3,424百万円増加しております。これは、非資金収益及び運転資本の増減による支出が増加したものの、税引前四半期利益が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は2,771百万円となりました。これは、オフィス移転統合等による有形固定資産の取得による支出が8,093百万円となったものの、データセンター資産の譲渡等による有形固定資産の売却による収入が10,369百万円となったことによるものであります。
前第3四半期連結累計期間は使用した資金が5,356百万円でありました。前第3四半期連結累計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、有形固定資産の売却による収入及び敷金及び保証金の回収による収入が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は24,718百万円となりました。これは、リース負債の返済による支出が10,595百万円となったことに加え、当社株主への配当金の支払額が15,612百万円となったことによるものであります。
前第3四半期連結累計期間との比較では、財務活動による支出は5,701百万円増加しております。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が減少したこと、及びリース負債の返済による支出が増加したこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、1,046百万円(情報通信事業 236百万円、新事業創出・DX 396百万円、その他 414百万円)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、各種政策の効果や海外経済の改善などもあり、持ち直しの動きが続きました。
情報サービス産業においては、半導体不足による供給面での影響に不透明感があるものの、成長分野への対応などを背景としたDX関連への投資の増加とともに、通信キャリアでも5G商用サービス関連の継続的な投資がみられました。
このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission(使命)「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画(2021年4月から2024年3月までの3か年)「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。基本方針とする「Accelerate:これからの豊かさを創る」、「Expand:今の豊かさを拡げる」、「Upgrade:実現可能性を高める」を着実に実行し、2024年3月期の目標達成を目指すとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。
・材料解析シミュレーションとAI(人工知能)を組み合わせた「材料開発プラットフォーム」の提供を開始しました。長年の提供実績のある材料解析シミュレーションと機械学習及びニューラルネットワークを中心としたAI技術を組み合わせて、材料物性の予測モデルを構築し、環境負荷の低い素材や、信頼性・安全性の高い素材の開発を効率的に支援します。電池材料や半導体の材料開発を含む製造業、医療分野、大学及び国の研究機関などを中心に展開しています。
《Accelerate》
・企業のDX推進で必要となるDX人材を育成する「DX人材創出プログラム」の提供を開始しました。グループ会社であるCTCテクノロジー株式会社の教育サービスと連携したプログラムで、DX推進における課題設定や企画立案、システム設計、アプリケーション開発、サービス運用など多岐にわたる要素をカバーしています。ITを活用した新規サービスの開発や業務改革を図る製造業やサービス業の企業を中心に広く本プログラムを展開し、業務変革や事業創出を含めてお客様のDXをトータルで支援します。今後は、更なるサービスメニューの拡充とともに、環境に応じたDX人材のトレーニングサービスも提供し、サービス創出やビジネス開発の支援を含めてお客様のDXに貢献していきます。
《Accelerate》
・当社を含む6社※1が共創して新事業創出することを目的に2020年9月に設立したBIRD INITIATIVE 株式会社(以下:BIRD)と、AI及びシミュレーション技術を組み合わせたデジタルツインソリューションの開発を進めております。DXへの関心が高まる中、IoTセンサーから得た大量のデータを基に、現実の環境をコンピュータ上に仮想空間として再現するデジタルツイン技術が注目されています。BIRDが持つ最先端のAI技術と、当社のシミュレーション及びシステム構築の技術を組み合わせて、少ないデータからでも正確に現実を再現し、様々なパラメータを用いた未来予測や最適解の導出を可能とするソリューションを提供することで、お客様のDXに貢献していきます。
《Accelerate》
※1 日本電気株式会社、株式会社大林組、日本産業パートナーズ株式会社、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合
・株式会社NTTドコモ(以下:ドコモ)、株式会社MOYAI(以下:MOYAI)と協業で、マーケティング、人流解析、監視などを目的とした、IoTカメラソリューションの提供準備を開始しました。MOYAIのLED一体型高機能ネットワークセンサー※1にドコモの4Gネットワーク回線のSIMカードを組み込み、ネットワークを通して収集した動画のリアルタイムな閲覧やAIによる動画解析を短期間で実現するプラットフォームサービスで、当社はデータ保管やデバイスマネジメント、閲覧インターフェイスの開発、サービス運営を担います。3社はIoTセンサー技術を利用した機能の更なる拡充を図り、企業のDXに貢献していきます。
《Accelerate》
※1 LED 蛍光灯と高機能カメラが一体となったセンサー。既存の蛍光灯と取り換えるだけで店内や車両内などの様子を撮影することができるため、電気・配線工事のコストが不要で、装飾やレイアウトを崩すことなく簡単に設置可能。
・伊藤忠商事株式会社(以下:伊藤忠商事)と共同で、太陽光発電や風力発電などの変動性の高い再生可能エネルギー(以下:再エネ)を束ねて、需要家及び小売電気事業者に電力を提供するアグリゲーションビジネスの実証を開始しました。脱炭素社会の実現には、再エネの電力市場への統合を進め、主力電源化することが重要で、発電事業者は電力の需給状況や市場価格を意識して適切な需給管理を行うことが求められます。伊藤忠商事の電力需給管理に関する知見と、当社の発電量予測・最適化・ICT技術などを組み合わせ、将来の事業化を含め、再エネの普及と脱炭素社会の実現に貢献していきます。
《Accelerate》
・持続的な水素社会の実現を目的として、水素の生成、輸送、貯蔵、使用に関連したシミュレーションサービスを開始しました。流体力学や構造解析技術を用いたタンクやパイプラインの設計支援をはじめ、センサーデータを使用した既存設備の検査、また、電力の需要シミュレーション技術を用いた水素に関するお客様システムの設計支援など、トータルなシミュレーションサービスを提供します。水素利用の普及を通じて、脱炭素社会の進展に貢献していきます。
《Accelerate》
・クラウド分野におけるサービスラインアップの拡充や事業拡大を目的として、日本アイ・ビー・エム株式会社と戦略的パートナーシップを強化していきます。近年、各企業では企業活動のデジタル化による競争力強化を目的にハイブリッドクラウド環境への移行が活発化しています。技術革新のスピードや対応範囲の広さに鑑みると、多種多様化しているお客様の要求や課題に一企業が単独で全てに対応することは難しくなってきており、異なる強みを持つ企業との連携は重要です。当社では、ハイブリッドクラウド環境を継続的に最適化して提供するサービス群を「OneCUVIC」のブランド名称で展開・推進しています。今回のパートナーシップの拡大を通じて、コンテナ化を中心としたクラウドネイティブ環境へのリフト/シフトに向けたサービス拡充を図ります。
《Expand》
・「OneCUVIC」の強化施策の一環として、Digital Edge (Singapore) Holdings Pte. Ltd.の日本法人であるデジタルエッジ・ジャパン合同会社(以下:デジタルエッジ)、株式会社関電エネルギーソリューション(以下:Kenes)と、データセンター(以下:DC)を主軸としたクラウドサービスの拡充と運用の効率化を目的とした戦略的パートナーシップ契約を締結しました。当社は、所有するDC資産をデジタルエッジに譲渡し、デジタルエッジとKenesは、当社のグループ会社でDCの運営を担うCTCファシリティーズ株式会社に出資して、大規模で効率的なDCサービス及びDCを主軸としたハイブリッドクラウドサービスの拡充を目指します。クラウドやDCでのお客様の選択肢を増やし、利便性の向上や課題解決に貢献していきます。
《Expand》
・通信事業者向け仮想無線アクセスネットワーク(vRAN※1)の5Gネットワーク構築支援サービスを開始しました。様々な産業に対する5Gの更なる普及・推進を背景に、ハードウェアとソフトウェアを分離させる「無線アクセス設備の仮想化」が注目されています。本サービスでは、高速・低遅延を実現する規格5GSA(スタンドアロン5G)の無線アクセスネットワークについて、O-RAN Alliance※2の標準に準拠した集約基地局(CU※3)、分散局(DU※3)、無線送受信部(RU※3)で構成した環境を使用し、様々なベンダー製品を組み合わせての動作検証が可能となります。今後も5G関連製品の販売やシステム構築・運用支援を行い、5Gビジネスに貢献していきます。
《Expand》
※1 vRAN:virtual Radio Access Network
※2 O-RAN Alliance:無線アクセスネットワークのオープン化とインテリジェント化を目的に設立された標準化団体
※3 CU:Central Unit、DU:Distributed Unit、RU:Radio Unit
・中長期的な企業価値向上を目指し、サステナビリティに関する基本的な方針を策定しました。今後も当社グループは、このサステナビリティ方針に沿い、マテリアリティ(重要課題)に関わる取り組みを推進することにより、ビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。
<サステナビリティ方針>「技術と技(わざ)を未来のために」CTCグループは、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」という使命を果たし、持続可能な社会の実現を目指します。デジタル技術とそれを活かす技で、多くの人々がその恩恵を受けられる社会づくりに取り組みます。また、ITの可能性をひろげることにより、地球環境と社会における課題の解決に貢献します。
《Upgrade》
・2021年6月に新しい働き方への対応及びニューノーマルを見据えたオフィス変革を目的に本社移転を行いました。また、グループ会社であるCTCテクノロジー株式会社、CTCシステムマネジメント株式会社、CTCエスピー株式会社、CTCビジネスサービス株式会社、CTCビジネスエキスパート株式会社及びCTCひなり株式会社も、同オフィスへの本社機能移転を完了し、更なるグループ連携の強化に努めています。2021年9月には、当社グループ社員の交流・情報収集・共創の場の提供を目的に、カフェラウンジ、ワークラウンジ、ライブラリやイベントスペースをオープンしました。今後も新しい働き方を通じた、業務効率や社員の能力、働きがいの向上を図っていきます。
《Upgrade》
・「環境変化に順応する経営基盤変革」の一環で、2021年10月1日付けで、当社グループ全体での業務プロセスの変革を目的に「業務変革推進室」を社長直轄組織として新設しました。当社グループ全体における業務プロセスの変革について、方針の策定と各グループ組織との連携や取りまとめ、業務プロセスでの「ムダ・ストレス・モッタイナイ」を解消し生産性の向上に取り組みます。同時に、既存のビジネスモデルの変革を起点としたDXも推進していきます。また、企業文化や風土の醸成も視野に、新規ビジネスの創出に一層挑戦できる仕組みも策定していきます。
《Upgrade》
・障がい者雇用を推進する当社グループの特例子会社CTCひなり株式会社(以下:CTCひなり)と共同で、AIデータ分析の事前準備を専門に行う「データ準備(Data Preparation)」(以下:DP)サービスの提供を開始しました。データの表記揺れや誤記等を整えるDP作業は、精度の高い予測や判断のために必要不可欠です。また、AI導入作業のうち8割を占めるとされており、エンジニアの確保などの課題も発生しています。CTCひなりでは、サポートマネージャーと、主に知的障がいがある社員がチームを組み、DP作業を実施します。AIの推進でハードルとなるDPを専門的に請け負うことでお客様のAI活用に貢献し、また、AIを含めたIT分野での障がい者の新たな職域の開拓※1を図っていきます。
《Upgrade/Accelerate》
※1 プログラミング業務はテレワークとの親和性も高く、出社が困難な人材の更なる在宅就労につながる。
営業活動につきましては、製造、流通、通信、社会インフラ、官公庁、金融など様々な分野に加え、海外事業案件などに注力しました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス、開発・SIビジネス及び製品ビジネスのすべてにおいて増加し、売上収益は359,034百万円(前年同期比8.5%増)となりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加するも、売上総利益の増加及びデータセンター資産の譲渡による一過性の売却益を計上したことなどにより、34,855百万円(同51.9%増)となりました。また、営業利益の増加により税引前四半期利益は36,126百万円(同56.7%増)、四半期純利益は24,990百万円(同55.5%増)、当社株主に帰属する四半期純利益は24,660百万円(同55.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第3四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
製造や建設、製薬向けインフラなどが増加し、売上収益は96,376百万円(前年同期比7.1%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は5,232百万円(同19.5%増)となりました。
② 流通事業
売上収益はほぼ前年並みの38,674百万円(同1.3%増)となりました。売上総利益率の改善により、税引前四半期利益は2,242百万円(同441.6%増)となりました。
③ 情報通信事業
通信向け5G関連案件やインフラなどが増加し、売上収益は133,757百万円(同10.6%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は9,775百万円(同10.3%増)となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
社会インフラ向けインフラなどが増加し、売上収益は48,674百万円(同13.3%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は2,253百万円(同20.5%増)となりました。
⑤ 金融事業
銀行向け製品や保守・運用、インフラなどが増加し、売上収益は20,937百万円(同19.9%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は1,834百万円(同30.5%増)となりました。
⑥ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は84,630百万円(同0.5%増)、データセンター資産の譲渡による売却益の計上などにより、税引前四半期利益は14,691百万円(同74.0%増)となりました。
⑦ その他
海外事業会社における製品販売やインフラが増加し、売上収益は33,262百万円(同14.9%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は1,319百万円(同12.3%増)となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて2,818百万円増加し、465,566百万円となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権が30,813百万円、有形固定資産が14,958百万円減少したものの、その他の金融資産(非流動資産)が21,307百万円、棚卸資産が17,687百万円、その他の流動資産が9,849百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて13,086百万円減少し、187,053百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が11,505百万円増加したものの、未払法人所得税が9,069百万円、営業債務及びその他の債務が8,705百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて15,904百万円増加し、278,513百万円となりました。これは、主に剰余金の配当による減少が15,795百万円あったものの、四半期純利益による増加が24,990百万円、その他の包括利益による増加が6,762百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて7,161百万円増加し、88,105百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は28,750百万円となりました。これは、税引前四半期利益36,126百万円、減価償却費及び償却費14,380百万円、営業債権及びその他の債権が29,315百万円の減少となったものの、棚卸資産が17,521百万円の増加、営業債務及びその他の債務が8,762百万円の減少、法人所得税の支払額が15,913百万円の支出となったことによるものであります。
前第3四半期連結累計期間との比較では、営業活動による収入は3,424百万円増加しております。これは、非資金収益及び運転資本の増減による支出が増加したものの、税引前四半期利益が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は2,771百万円となりました。これは、オフィス移転統合等による有形固定資産の取得による支出が8,093百万円となったものの、データセンター資産の譲渡等による有形固定資産の売却による収入が10,369百万円となったことによるものであります。
前第3四半期連結累計期間は使用した資金が5,356百万円でありました。前第3四半期連結累計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、有形固定資産の売却による収入及び敷金及び保証金の回収による収入が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は24,718百万円となりました。これは、リース負債の返済による支出が10,595百万円となったことに加え、当社株主への配当金の支払額が15,612百万円となったことによるものであります。
前第3四半期連結累計期間との比較では、財務活動による支出は5,701百万円増加しております。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が減少したこと、及びリース負債の返済による支出が増加したこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、1,046百万円(情報通信事業 236百万円、新事業創出・DX 396百万円、その他 414百万円)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
