四半期報告書-第43期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が下押しされ、依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益や設備投資に持ち直しの動きもみられました。
情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が大きかった一部の顧客企業で設備投資の抑制又は延期などの動きがあった一方で、取り組みが遅れていたDX関連への前向きな投資マインドや、通信キャリアの5G商用サービス関連の展開を見据えた投資がみられました。
このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission(使命)「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、新たな中期経営計画(2021年4月から2024年3月までの3か年)「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を策定いたしました。3つの基本方針「Accelerate:これからの豊かさを創る」、「Expand:今の豊かさを拡げる」、「Upgrade:実現可能性を高める」を着実に実行することで、2024年3月期の定量目標達成を目指してまいります。これらの具体的な取り組みは次のとおりです。
<「Accelerate:これからの豊かさを創る」に関する取り組み>・米Snowflake Inc.のクラウド型データプラットフォーム「Snowflake(スノーフレイク)」の販売を開始しました。本サービスは、DWaaS(Data Warehousing as a Service)※1の一つで、企業の各部門に分散する大量のデータを一元的に集約し、分析や利用の目的に応じて加工・蓄積することができます。当社は、データウェアハウスやビジネス・インテリジェンス(BI)の分野における長年のシステム構築の実績で培った経験とノウハウをベースに、Snowflakeのサービス提供に加えて、データ利活用、システム連携の構築、リプレースの支援や教育などのプロフェッショナルサービスを提供し、お客様のDXに貢献していきます。
※1 DWaaS:分析や業務改善などの目的に応じて使えるよう、過去情報を時系列かつ、データが分類・統合された形で保管するデータウェアハウスを、クラウド上のサービスとして実現するプラットフォーム。
・長野県の総合情報処理サービス企業の株式会社電算が提供する新型コロナウイルスワクチン接種に関する地方自治体向けAIチャットボットサービスの取り扱いを開始しました。ワクチン接種の予約方法、接種会場、当日の手続きなどの住民からの問い合わせに対して、AIチャットボットが自動で回答します。接種会場の情報、チャットボットの画面の色やロゴ、キャラクターなどを設定するだけで、短期間で24時間365日の問い合わせ対応が可能となり、住民へのサービス品質の向上が期待できるクラウドサービスです。当社は、販売に加えて、導入に伴う設定や運用などのトータルなサポートを提供していきます。
・米eXp World Technologies, LLC.の3D仮想空間サービス「Virbela」を利用した仮想施設「CTC Digital Base」を開設しました。本サービスは、オフィスや商談スペース、学校などをオンライン上で仮想施設として開設し、ユーザーの分身であるアバターを使用して会議やイベントなどを開催できるクラウドサービスです。臨場感のある3D空間でお客様とのコミュニケーションやマーケティング活動などが可能となり、雑談を含めたコミュニケーションの活性化につなげます。今後は、会議やトレーニングなどの社内コミュニケーションでの活用や数千人規模のセミナー開催を通じてノウハウを蓄積し、お客様向けの仮想空間サービスを取り扱う予定です。
<「Expand:今の豊かさを拡げる」に関する取り組み>・株式会社キャッチネットワークと共同で、ローカル5Gネットワークのサービスを開始します。同社は、愛知県西三河地域を中心にインターネットやケーブルテレビなどの通信・放送事業を展開する地域密着のケーブルテレビ局です。本サービスは、特定のエリア内で超高速、超低遅延、多数同時接続の通信環境を実現します。高速で大量のデータをリアルタイムで処理することにより、AI(人工知能)、AR(拡張現実)技術を活用した遠隔作業や、AGV(無人搬送車:Automatic Guided Vehicle)のシステムで工場施設内の省力化や自動化を可能にします。同社サービスエリアの製造業のお客様を中心に2022年春のサービス提供に向け、2021年10月から技術検証を開始します。当社は、長年の大規模ネットワークシステムの提供で蓄積したノウハウを活用し、システム設計や構築を担います。
<「Upgrade:実現可能性を高める」に関する取り組み>・2021年6月に新しい働き方への対応及びニューノーマルを見据えたオフィス変革を目的に本社移転を行いました。また、グループ会社であるCTCテクノロジー、CTCシステムマネジメント、CTCエスピー、CTCビジネスサービス、CTCビジネスエキスパート及びCTCひなりについても、順次、同オフィスへ本社機能の移転を実施し、グループ連携の強化に努めていきます。ニューノーマルに適したオフィスにすることで、新しい働き方を通じた業務効率や社員の能力及び働きがいの向上を図ります。
・2021年4月1日から3か年を対象期間とした女性活躍推進法に基づく第二期行動計画を策定しました。女性管理職比率の向上を重要課題の一つとして認識し、「女性管理職数を2024年4月1日までに90名とすること」や、リモートワークの更なる拡充を図り、「女性社員のテレワーク利用率を100%とすること」を目指していきます。また、更なる女性活躍推進のため、「人材パイプライン」構想による次世代女性リーダー育成強化と女性社員のキャリア支援に加え、「キャリア・スポンサーシップ・プログラム※1」導入によりネットワーク作りも強化していきます。CTCダイバーシティ基本方針に基づき、すべての社員を尊重し、多彩な個性が多様な働き方で力を合わせ、新しいことに挑戦できる職場環境づくりを推進します。
※1 キャリア・スポンサーシップ・プログラム:キャリア・スポンサーによるロールモデル提示、キャリア・スポンシー(女性管理職及び候補者層)との座談会開催や1on1の面談実施などにより、ネットワークや気軽に相談できる関係性を構築する取り組み。
営業活動につきましては、通信向け5G関連案件や海外事業会社におけるインフラ案件に注力しました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス及び開発ビジネスにおいて増加し、売上収益は108,564百万円(前年同期比4.3%増)となりました。営業利益につきましては、増収及び売上総利益率の改善により、7,660百万円(同31.0%増)となりました。また、営業利益の増加により税引前四半期利益は7,826百万円(同32.7%増)、四半期純利益は5,397百万円(同32.7%増)、当社株主に帰属する四半期純利益は5,395百万円(同31.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第1四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
売上収益はほぼ前年並みの29,596百万円(前年同期比2.1%増)となりました。販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は855百万円(同24.3%減)となりました。
② 流通事業
売上収益はほぼ前年並みの12,569百万円(同1.1%増)となりました。税引前四半期利益もほぼ前年並みの431百万円(同0.7%減)となりました。
③ 情報通信事業
通信向けインフラなどが増加し、売上収益は39,249百万円(同8.7%増)となりました。増収により、税引前四半期利益は2,818百万円(同18.9%増)となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
官公庁向けの開発などが増加し、売上収益は15,066百万円(同4.2%増)となりましたが、前年の高採算案件の反動により、税引前四半期利益は496百万円(同24.0%減)となりました。
⑤ 金融事業
大手銀行向けのインフラなどが増加し売上収益は5,941百万円(同13.4%増)となりました。増収及び売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は391百万円(同35.0%増)となりました。
⑥ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は28,354百万円(同5.1%増)、税引前四半期利益は2,949百万円(同36.2%増)となりました。
⑦ その他
海外子会社におけるインフラなどの増加により売上収益は8,993百万円(同11.4%増)となりました。増収及び売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は87百万円(前年同期は16百万円の税引前四半期損失)となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて6,426百万円減少し、456,322百万円となりました。これは、主にその他の流動資産が15,119百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が22,772百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて6,159百万円減少し、193,981百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が19,538百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が15,512百万円、未払法人所得税が10,483百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて268百万円減少し、262,342百万円となりました。これは、主に四半期純利益による増加が5,397百万円、その他の包括利益による増加が1,920百万円あったものの、剰余金の配当による減少が7,571百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて、14,536百万円減少し66,409百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は418百万円となりました。これは、税引前四半期利益が7,826百万円、減価償却費及び償却費が5,641百万円、営業債権及びその他の債権が23,534百万円の減少となったものの、棚卸資産が10,169百万円の増加、営業債務及びその他の債務が16,157百万円の減少、法人所得税の支払額が10,709百万円の支出となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間との比較では、営業活動による収入は2,693百万円減少しております。これは、税引前四半期利益及び非資金費用が増加したものの、運転資本の増減による支出の増加がこれを上回ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3,699百万円となりました。これは、オフィス移転統合等による有形固定資産の取得による支出が2,877百万円となったことに加え、無形資産の取得による支出が449百万円となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間との比較では、投資活動による支出は2,274百万円増加しております。これは、上記有形固定資産の取得による支出、及び有形固定資産の除却による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は10,401百万円となりました。これは、リース負債の返済による支出が3,766百万円となったことに加え、当社株主への配当金の支払額が7,520百万円となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間との比較では、財務活動による支出は2,749百万円増加しております。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が減少したこと、及びリース負債の返済による支出が増加したこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、275百万円(情報通信事業 74百万円、新事業創出・DX推進 119百万円、その他 82百万円)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が下押しされ、依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益や設備投資に持ち直しの動きもみられました。
情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が大きかった一部の顧客企業で設備投資の抑制又は延期などの動きがあった一方で、取り組みが遅れていたDX関連への前向きな投資マインドや、通信キャリアの5G商用サービス関連の展開を見据えた投資がみられました。
このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission(使命)「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、新たな中期経営計画(2021年4月から2024年3月までの3か年)「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を策定いたしました。3つの基本方針「Accelerate:これからの豊かさを創る」、「Expand:今の豊かさを拡げる」、「Upgrade:実現可能性を高める」を着実に実行することで、2024年3月期の定量目標達成を目指してまいります。これらの具体的な取り組みは次のとおりです。
<「Accelerate:これからの豊かさを創る」に関する取り組み>・米Snowflake Inc.のクラウド型データプラットフォーム「Snowflake(スノーフレイク)」の販売を開始しました。本サービスは、DWaaS(Data Warehousing as a Service)※1の一つで、企業の各部門に分散する大量のデータを一元的に集約し、分析や利用の目的に応じて加工・蓄積することができます。当社は、データウェアハウスやビジネス・インテリジェンス(BI)の分野における長年のシステム構築の実績で培った経験とノウハウをベースに、Snowflakeのサービス提供に加えて、データ利活用、システム連携の構築、リプレースの支援や教育などのプロフェッショナルサービスを提供し、お客様のDXに貢献していきます。
※1 DWaaS:分析や業務改善などの目的に応じて使えるよう、過去情報を時系列かつ、データが分類・統合された形で保管するデータウェアハウスを、クラウド上のサービスとして実現するプラットフォーム。
・長野県の総合情報処理サービス企業の株式会社電算が提供する新型コロナウイルスワクチン接種に関する地方自治体向けAIチャットボットサービスの取り扱いを開始しました。ワクチン接種の予約方法、接種会場、当日の手続きなどの住民からの問い合わせに対して、AIチャットボットが自動で回答します。接種会場の情報、チャットボットの画面の色やロゴ、キャラクターなどを設定するだけで、短期間で24時間365日の問い合わせ対応が可能となり、住民へのサービス品質の向上が期待できるクラウドサービスです。当社は、販売に加えて、導入に伴う設定や運用などのトータルなサポートを提供していきます。
・米eXp World Technologies, LLC.の3D仮想空間サービス「Virbela」を利用した仮想施設「CTC Digital Base」を開設しました。本サービスは、オフィスや商談スペース、学校などをオンライン上で仮想施設として開設し、ユーザーの分身であるアバターを使用して会議やイベントなどを開催できるクラウドサービスです。臨場感のある3D空間でお客様とのコミュニケーションやマーケティング活動などが可能となり、雑談を含めたコミュニケーションの活性化につなげます。今後は、会議やトレーニングなどの社内コミュニケーションでの活用や数千人規模のセミナー開催を通じてノウハウを蓄積し、お客様向けの仮想空間サービスを取り扱う予定です。
<「Expand:今の豊かさを拡げる」に関する取り組み>・株式会社キャッチネットワークと共同で、ローカル5Gネットワークのサービスを開始します。同社は、愛知県西三河地域を中心にインターネットやケーブルテレビなどの通信・放送事業を展開する地域密着のケーブルテレビ局です。本サービスは、特定のエリア内で超高速、超低遅延、多数同時接続の通信環境を実現します。高速で大量のデータをリアルタイムで処理することにより、AI(人工知能)、AR(拡張現実)技術を活用した遠隔作業や、AGV(無人搬送車:Automatic Guided Vehicle)のシステムで工場施設内の省力化や自動化を可能にします。同社サービスエリアの製造業のお客様を中心に2022年春のサービス提供に向け、2021年10月から技術検証を開始します。当社は、長年の大規模ネットワークシステムの提供で蓄積したノウハウを活用し、システム設計や構築を担います。
<「Upgrade:実現可能性を高める」に関する取り組み>・2021年6月に新しい働き方への対応及びニューノーマルを見据えたオフィス変革を目的に本社移転を行いました。また、グループ会社であるCTCテクノロジー、CTCシステムマネジメント、CTCエスピー、CTCビジネスサービス、CTCビジネスエキスパート及びCTCひなりについても、順次、同オフィスへ本社機能の移転を実施し、グループ連携の強化に努めていきます。ニューノーマルに適したオフィスにすることで、新しい働き方を通じた業務効率や社員の能力及び働きがいの向上を図ります。
・2021年4月1日から3か年を対象期間とした女性活躍推進法に基づく第二期行動計画を策定しました。女性管理職比率の向上を重要課題の一つとして認識し、「女性管理職数を2024年4月1日までに90名とすること」や、リモートワークの更なる拡充を図り、「女性社員のテレワーク利用率を100%とすること」を目指していきます。また、更なる女性活躍推進のため、「人材パイプライン」構想による次世代女性リーダー育成強化と女性社員のキャリア支援に加え、「キャリア・スポンサーシップ・プログラム※1」導入によりネットワーク作りも強化していきます。CTCダイバーシティ基本方針に基づき、すべての社員を尊重し、多彩な個性が多様な働き方で力を合わせ、新しいことに挑戦できる職場環境づくりを推進します。
※1 キャリア・スポンサーシップ・プログラム:キャリア・スポンサーによるロールモデル提示、キャリア・スポンシー(女性管理職及び候補者層)との座談会開催や1on1の面談実施などにより、ネットワークや気軽に相談できる関係性を構築する取り組み。
営業活動につきましては、通信向け5G関連案件や海外事業会社におけるインフラ案件に注力しました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス及び開発ビジネスにおいて増加し、売上収益は108,564百万円(前年同期比4.3%増)となりました。営業利益につきましては、増収及び売上総利益率の改善により、7,660百万円(同31.0%増)となりました。また、営業利益の増加により税引前四半期利益は7,826百万円(同32.7%増)、四半期純利益は5,397百万円(同32.7%増)、当社株主に帰属する四半期純利益は5,395百万円(同31.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第1四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
売上収益はほぼ前年並みの29,596百万円(前年同期比2.1%増)となりました。販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は855百万円(同24.3%減)となりました。
② 流通事業
売上収益はほぼ前年並みの12,569百万円(同1.1%増)となりました。税引前四半期利益もほぼ前年並みの431百万円(同0.7%減)となりました。
③ 情報通信事業
通信向けインフラなどが増加し、売上収益は39,249百万円(同8.7%増)となりました。増収により、税引前四半期利益は2,818百万円(同18.9%増)となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
官公庁向けの開発などが増加し、売上収益は15,066百万円(同4.2%増)となりましたが、前年の高採算案件の反動により、税引前四半期利益は496百万円(同24.0%減)となりました。
⑤ 金融事業
大手銀行向けのインフラなどが増加し売上収益は5,941百万円(同13.4%増)となりました。増収及び売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は391百万円(同35.0%増)となりました。
⑥ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は28,354百万円(同5.1%増)、税引前四半期利益は2,949百万円(同36.2%増)となりました。
⑦ その他
海外子会社におけるインフラなどの増加により売上収益は8,993百万円(同11.4%増)となりました。増収及び売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は87百万円(前年同期は16百万円の税引前四半期損失)となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて6,426百万円減少し、456,322百万円となりました。これは、主にその他の流動資産が15,119百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が22,772百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて6,159百万円減少し、193,981百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が19,538百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が15,512百万円、未払法人所得税が10,483百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて268百万円減少し、262,342百万円となりました。これは、主に四半期純利益による増加が5,397百万円、その他の包括利益による増加が1,920百万円あったものの、剰余金の配当による減少が7,571百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて、14,536百万円減少し66,409百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は418百万円となりました。これは、税引前四半期利益が7,826百万円、減価償却費及び償却費が5,641百万円、営業債権及びその他の債権が23,534百万円の減少となったものの、棚卸資産が10,169百万円の増加、営業債務及びその他の債務が16,157百万円の減少、法人所得税の支払額が10,709百万円の支出となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間との比較では、営業活動による収入は2,693百万円減少しております。これは、税引前四半期利益及び非資金費用が増加したものの、運転資本の増減による支出の増加がこれを上回ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3,699百万円となりました。これは、オフィス移転統合等による有形固定資産の取得による支出が2,877百万円となったことに加え、無形資産の取得による支出が449百万円となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間との比較では、投資活動による支出は2,274百万円増加しております。これは、上記有形固定資産の取得による支出、及び有形固定資産の除却による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は10,401百万円となりました。これは、リース負債の返済による支出が3,766百万円となったことに加え、当社株主への配当金の支払額が7,520百万円となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間との比較では、財務活動による支出は2,749百万円増加しております。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が減少したこと、及びリース負債の返済による支出が増加したこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、275百万円(情報通信事業 74百万円、新事業創出・DX推進 119百万円、その他 82百万円)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。