四半期報告書-第40期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国の貿易政策などにより世界経済の先行きに不透明感が増しているものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善などを背景として、全体的に緩やかな回復基調が続いております。
情報サービス産業におきましては、製造、流通、通信分野などでIT投資が回復傾向にあり、ビジネス環境は堅調に推移しています。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指した、2019年3月期から2021年3月期までの3か年の中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」を策定しました。新しい活動領域を“Horizons”と定め、「上に広げる:ビジネス変革への挑戦」、「前に伸ばす:強みをさらに強く」、「外に出る:新たな分野・リージョンの開拓」、「足元を固める:経営基盤の強化」に注力しています。具体的な取り組みは以下の通りです。
・伊藤忠商事株式会社の基幹システム刷新の第一弾として、デジタルトランスフォーメーション時代を見据えた、より迅速かつ柔軟なビジネスデータ分析を支援する「次世代全社統合データ基盤」を構築しました。引き続き2020年度にかけて、販売情報や決算情報のリアルタイム処理による経営判断の迅速化・高度化、AIを活用した業務効率化などを支援する新機能を拡充していきます。
・複雑化するシステム運用業務の負担を軽減するため、オンプレミスやクラウドなどが混在したハイブリッドなシステム環境を一元的に監視し、障害分析も行える自社開発サービス「マルチプラットフォームモニタリング」の提供を開始しました。保守サポートや運用サービスと組み合わせて提供し、お客様のシステムの安定稼働に貢献していきます。
・欧州や北米におけるITサービス事業の拡大を目的に、英国Newton Information Technology Ltd.との業務提携や、米国の海外子会社ITOCHU Techno-Solutions America,Inc.を通じて、米国SYSCOM (USA) INC.との資本提携(同社株式33.7%を取得)を実施しました。今後は、システム構築や運用、セキュリティサービスなどの分野で当社グループは両社と連携し、欧州、北米、ASEAN、日本をカバーするグローバルレベルでのお客様サポートを実現していきます。
・新規ビジネスを素早くスモールスタートで始め、柔軟に変更を繰り返しながら進めるアジャイル開発のための専用スペース「アジャイルオフィス」を東京都と愛知県豊田市のオフィス内に開設しました。お客様と密に連携が取りやすい環境でデジタルビジネスの共創に努めるとともに、対応するエンジニアの育成にも注力していきます。
・スタートアップ企業の支援やお客様との合弁事業による事業領域の拡大を目的に設立したコーポレート・ベンチャー・キャピタル「CTCイノベーションパートナーズ」による投資案件として、深層学習を活用し、手書き文字認識精度を飛躍的に高めたAI・OCR分野でトップクラスの技術を持つ株式会社シナモンへ出資しました。また、循環型社会の形成やSDGs(持続可能な開発目標)の達成への寄与にも鑑み、食品の売れ残りなどを買い手とつなぐ、フードロス削減のためのプラットフォームを提供する株式会社コークッキングや、シェアリングエコノミー分野を支えるリセールプラットフォームを手掛ける株式会社アクティブソナーに出資しました。今後も革新的なビジネスの創出につながる事業参加型の投資を実施していきます。
・統計的な思考力により課題を解決するデータサイエンス力の高い人材を育成するため、学校法人早稲田大学と学術交流協定を締結しました。昨今のビッグデータ、IoT、AIの発展に伴い、データサイエンス分野の人材育成が急務となっています。産学が連携することで、企業におけるデータ分析やAI開発を促進するとともにデータサイエンス分野の人材育成に注力していきます。
・経済産業省と東京証券取引所が、新たな価値の創造、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を選定する「攻めのIT経営銘柄2018」に2年連続で選ばれました。当社の、新たなデジタル技術を活用した基幹系システムへの刷新や働き方変革へのIT技術の活用、また、先進ITを活用したオープンイノベーションによる事業創出への取り組みなどが評価されました。
営業活動につきましては、通信向けネットワーク構築案件、インターネットサービスプロバイダ向けインフラ構築案件、金融向けインフラ構築案件などに注力しました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネスにおいて増加し、売上収益は192,150百万円(前年同期比1.0%増)となりました。営業利益につきましては、増収及び売上総利益率の改善により、10,573百万円(同0.9%増)となりました。また、関係会社株式売却益などの減少により税引前四半期利益は10,817百万円(同9.6%減)、四半期純利益は7,376百万円(同8.9%減)、当社株主に帰属する四半期純利益は7,338百万円(同9.4%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第2四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① 流通・エンタープライズ事業
流通向け案件の減少などにより、売上収益は64,079百万円(前年同期比4.1%減)となりました。減収に加え関係会社株式売却益の減少などにより、税引前四半期利益は2,512百万円(同38.1%減)となりました。
② 情報通信事業
通信向けやインターネットサービスプロバイダ向け案件などが増加し、売上収益は71,546百万円(同12.5%増)となりましたが、売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は3,625百万円(同4.9%減)となりました。
③ 広域・社会インフラ事業
公益向け案件の減少などにより、売上収益は21,751百万円(同19.2%減)となり、78百万円の税引前四半期損失(前年同期は268百万円の税引前四半期利益)となりました。
④ 金融事業
金融向け案件などが増加し、売上収益は19,820百万円(同3.2%増)となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は995百万円(同21.6%増)となりました。
⑤ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連ビジネス及び保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は51,956百万円(同0.6%増)、税引前四半期利益は4,358百万円(同14.1%増)となりました。
⑥ その他
一部の海外子会社における案件などが増加し、売上収益は16,215百万円(同11.1%増)となりました。増収に加え販売費及び一般管理費の減少などにより、税引前四半期利益は258百万円(前年同期は677百万円の税引前四半期損失)となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて12,308百万円減少し、341,574百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物が5,935百万円、棚卸資産が9,678百万円、その他の流動資産が20,167百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が44,285百万円、その他の金融資産(流動資産)が2,111百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて14,584百万円減少し、128,447百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が11,980百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が15,772百万円、未払法人所得税が6,071百万円、従業員給付(流動負債)が3,335百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて2,276百万円増加し、213,126百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少が5,649百万円あったものの、主に四半期純利益による増加が7,376百万円、その他の包括利益による増加が475百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて、5,935百万円増加し、56,938百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は12,138百万円となりました。これは、税引前四半期利益が10,817百万円、減価償却費及び償却費が4,343百万円、営業債権及びその他の債権が32,032百万円の減少となったことに加え、棚卸資産が8,652百万円の増加、営業債務及びその他の債務が15,526百万円の減少、法人所得税の支払額が8,818百万円の支出となったことによるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較では、棚卸資産の増減額が5,161百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権の増減額が18,986百万円増加したこと等により、獲得した資金は11,701百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,022百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,486百万円、無形資産の取得による支出が782百万円、投資有価証券の取得による支出が410百万円、関係会社株式の取得による支出が504百万円となったものの、預け金の純増減額が2,000百万円の収入となったことによるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出が449百万円、関係会社株式の取得による支出が504百万円増加、関係会社株式の売却による収入が751百万円減少したことにより、1,243百万円の資金獲得から1,022百万円の資金使用となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は5,273百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が1,764百万円となったものの、ファイナンス・リース債務の返済による支出が1,390百万円、当社株主への配当金の支払額が5,488百万円となったことによるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較では、セール・アンド・リースバックによる収入が2,355百万円減少したことに加え、当社株主への配当金の支払額が576百万円増加したことにより、使用した資金は2,739百万円増加しております。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、757百万円(情報通信事業 189百万円、その他 568百万円)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国の貿易政策などにより世界経済の先行きに不透明感が増しているものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善などを背景として、全体的に緩やかな回復基調が続いております。
情報サービス産業におきましては、製造、流通、通信分野などでIT投資が回復傾向にあり、ビジネス環境は堅調に推移しています。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指した、2019年3月期から2021年3月期までの3か年の中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」を策定しました。新しい活動領域を“Horizons”と定め、「上に広げる:ビジネス変革への挑戦」、「前に伸ばす:強みをさらに強く」、「外に出る:新たな分野・リージョンの開拓」、「足元を固める:経営基盤の強化」に注力しています。具体的な取り組みは以下の通りです。
・伊藤忠商事株式会社の基幹システム刷新の第一弾として、デジタルトランスフォーメーション時代を見据えた、より迅速かつ柔軟なビジネスデータ分析を支援する「次世代全社統合データ基盤」を構築しました。引き続き2020年度にかけて、販売情報や決算情報のリアルタイム処理による経営判断の迅速化・高度化、AIを活用した業務効率化などを支援する新機能を拡充していきます。
・複雑化するシステム運用業務の負担を軽減するため、オンプレミスやクラウドなどが混在したハイブリッドなシステム環境を一元的に監視し、障害分析も行える自社開発サービス「マルチプラットフォームモニタリング」の提供を開始しました。保守サポートや運用サービスと組み合わせて提供し、お客様のシステムの安定稼働に貢献していきます。
・欧州や北米におけるITサービス事業の拡大を目的に、英国Newton Information Technology Ltd.との業務提携や、米国の海外子会社ITOCHU Techno-Solutions America,Inc.を通じて、米国SYSCOM (USA) INC.との資本提携(同社株式33.7%を取得)を実施しました。今後は、システム構築や運用、セキュリティサービスなどの分野で当社グループは両社と連携し、欧州、北米、ASEAN、日本をカバーするグローバルレベルでのお客様サポートを実現していきます。
・新規ビジネスを素早くスモールスタートで始め、柔軟に変更を繰り返しながら進めるアジャイル開発のための専用スペース「アジャイルオフィス」を東京都と愛知県豊田市のオフィス内に開設しました。お客様と密に連携が取りやすい環境でデジタルビジネスの共創に努めるとともに、対応するエンジニアの育成にも注力していきます。
・スタートアップ企業の支援やお客様との合弁事業による事業領域の拡大を目的に設立したコーポレート・ベンチャー・キャピタル「CTCイノベーションパートナーズ」による投資案件として、深層学習を活用し、手書き文字認識精度を飛躍的に高めたAI・OCR分野でトップクラスの技術を持つ株式会社シナモンへ出資しました。また、循環型社会の形成やSDGs(持続可能な開発目標)の達成への寄与にも鑑み、食品の売れ残りなどを買い手とつなぐ、フードロス削減のためのプラットフォームを提供する株式会社コークッキングや、シェアリングエコノミー分野を支えるリセールプラットフォームを手掛ける株式会社アクティブソナーに出資しました。今後も革新的なビジネスの創出につながる事業参加型の投資を実施していきます。
・統計的な思考力により課題を解決するデータサイエンス力の高い人材を育成するため、学校法人早稲田大学と学術交流協定を締結しました。昨今のビッグデータ、IoT、AIの発展に伴い、データサイエンス分野の人材育成が急務となっています。産学が連携することで、企業におけるデータ分析やAI開発を促進するとともにデータサイエンス分野の人材育成に注力していきます。
・経済産業省と東京証券取引所が、新たな価値の創造、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を選定する「攻めのIT経営銘柄2018」に2年連続で選ばれました。当社の、新たなデジタル技術を活用した基幹系システムへの刷新や働き方変革へのIT技術の活用、また、先進ITを活用したオープンイノベーションによる事業創出への取り組みなどが評価されました。
営業活動につきましては、通信向けネットワーク構築案件、インターネットサービスプロバイダ向けインフラ構築案件、金融向けインフラ構築案件などに注力しました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネスにおいて増加し、売上収益は192,150百万円(前年同期比1.0%増)となりました。営業利益につきましては、増収及び売上総利益率の改善により、10,573百万円(同0.9%増)となりました。また、関係会社株式売却益などの減少により税引前四半期利益は10,817百万円(同9.6%減)、四半期純利益は7,376百万円(同8.9%減)、当社株主に帰属する四半期純利益は7,338百万円(同9.4%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第2四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① 流通・エンタープライズ事業
流通向け案件の減少などにより、売上収益は64,079百万円(前年同期比4.1%減)となりました。減収に加え関係会社株式売却益の減少などにより、税引前四半期利益は2,512百万円(同38.1%減)となりました。
② 情報通信事業
通信向けやインターネットサービスプロバイダ向け案件などが増加し、売上収益は71,546百万円(同12.5%増)となりましたが、売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は3,625百万円(同4.9%減)となりました。
③ 広域・社会インフラ事業
公益向け案件の減少などにより、売上収益は21,751百万円(同19.2%減)となり、78百万円の税引前四半期損失(前年同期は268百万円の税引前四半期利益)となりました。
④ 金融事業
金融向け案件などが増加し、売上収益は19,820百万円(同3.2%増)となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は995百万円(同21.6%増)となりました。
⑤ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連ビジネス及び保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は51,956百万円(同0.6%増)、税引前四半期利益は4,358百万円(同14.1%増)となりました。
⑥ その他
一部の海外子会社における案件などが増加し、売上収益は16,215百万円(同11.1%増)となりました。増収に加え販売費及び一般管理費の減少などにより、税引前四半期利益は258百万円(前年同期は677百万円の税引前四半期損失)となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて12,308百万円減少し、341,574百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物が5,935百万円、棚卸資産が9,678百万円、その他の流動資産が20,167百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が44,285百万円、その他の金融資産(流動資産)が2,111百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて14,584百万円減少し、128,447百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が11,980百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が15,772百万円、未払法人所得税が6,071百万円、従業員給付(流動負債)が3,335百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて2,276百万円増加し、213,126百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少が5,649百万円あったものの、主に四半期純利益による増加が7,376百万円、その他の包括利益による増加が475百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて、5,935百万円増加し、56,938百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は12,138百万円となりました。これは、税引前四半期利益が10,817百万円、減価償却費及び償却費が4,343百万円、営業債権及びその他の債権が32,032百万円の減少となったことに加え、棚卸資産が8,652百万円の増加、営業債務及びその他の債務が15,526百万円の減少、法人所得税の支払額が8,818百万円の支出となったことによるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較では、棚卸資産の増減額が5,161百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権の増減額が18,986百万円増加したこと等により、獲得した資金は11,701百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,022百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,486百万円、無形資産の取得による支出が782百万円、投資有価証券の取得による支出が410百万円、関係会社株式の取得による支出が504百万円となったものの、預け金の純増減額が2,000百万円の収入となったことによるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出が449百万円、関係会社株式の取得による支出が504百万円増加、関係会社株式の売却による収入が751百万円減少したことにより、1,243百万円の資金獲得から1,022百万円の資金使用となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は5,273百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が1,764百万円となったものの、ファイナンス・リース債務の返済による支出が1,390百万円、当社株主への配当金の支払額が5,488百万円となったことによるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較では、セール・アンド・リースバックによる収入が2,355百万円減少したことに加え、当社株主への配当金の支払額が576百万円増加したことにより、使用した資金は2,739百万円増加しております。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、757百万円(情報通信事業 189百万円、その他 568百万円)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。