四半期報告書-第43期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により非製造業の一部に弱さが残るものの、各種政策の効果などもあり、持ち直しの動きが続いています。
情報サービス産業においては、半導体不足の影響が不透明感を増す一方で、製造業・非製造業にかかわらず、成長分野への対応などを背景としたDX関連への投資の増加とともに、通信キャリアでも5G商用サービス関連の継続的な投資がみられました。
このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission(使命)「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画(2021年4月から2024年3月までの3か年)「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。基本方針とする「Accelerate:これからの豊かさを創る」、「Expand:今の豊かさを拡げる」、「Upgrade:実現可能性を高める」を着実に実行し、2024年3月期の目標達成を目指すとともに、社会課題の解決に貢献していきます。
・材料解析シミュレーションとAI(人工知能)を組み合わせた「材料開発プラットフォーム」(以下、本プラットフォーム)の提供を開始しました。本プラットフォームでは、環境負荷の低い素材や信頼性・安全性の高い素材の開発を効率的に支援します。長年の提供実績のある材料解析シミュレーションと機械学習及びニューラルネットワークを中心としたAI技術を組み合わせて、材料物性の予測モデルを構築し、効率的な材料開発を実現します。電池材料や半導体の材料開発を含む製造業、医療分野、大学及び国の研究機関などを中心に展開し、マテリアルズ・インフォマティクス※1を活用した材料開発を通して社会課題の解決に貢献していきます。
《Accelerate》
※1 マテリアルズ・インフォマティクス:ITを活用して複数の元素の組み合せや構造から特性を導き性能や耐久性に優れた材料を創出する素材・材料研究のこと。材料は、結晶構造や結びついている元素の組み合わせで、比重、弾性、耐久性、導電性、耐熱性、熱伝導性などの特性が大きく異なり、近年注目されている。
・企業のDX推進で必要となるDX人材を育成する「DX人材創出プログラム」(以下、本プログラム)の提供を開始しました。グループ会社であるCTCテクノロジーの教育サービスと連携したプログラムで、DX推進における課題設定や企画立案、システム設計、アプリケーション開発、サービス運用など多岐にわたる要素をカバーします。ITを活用した新規サービスの開発や業務改革を図る製造業やサービス業の企業を中心に広く本プログラムを展開し、業務変革や事業創出を含めてお客様のDXをトータルで支援します。今後は、更なるサービスメニューの拡充とともに、環境に応じたDX人材のトレーニングサービスも提供し、サービス創出やビジネス開発の支援を含めてお客様のDXに貢献していきます。
《Accelerate》
・株式会社キャッチネットワークと共同で、ローカル5Gネットワークのサービスを開始しました。同社は、愛知県西三河地域を中心にインターネットやケーブルテレビなどの通信・放送事業を展開する地域密着のケーブルテレビ局です。本サービスは、特定のエリア内で超高速、超低遅延、多数同時接続の通信環境を実現します。高速で大量のデータをリアルタイムで処理することにより、AIならびにAR(拡張現実)技術を活用した遠隔作業や、AGV(無人搬送車:Automatic Guided Vehicle)のシステムで工場施設内の省力化・自動化を可能にします。同社サービスエリアの製造業のお客様を中心に2022年春からのサービス提供に向け、2021年10月から技術検証を開始しました。当社は、長年の大規模ネットワークシステムの提供で蓄積したノウハウを活用し、システム設計や構築を担います。
《Expand》
・2018年11月から提供しているBtoC向けID基盤クラウドサービス「SELMID(セルミッド)」※1に、新たな機能としてデジタル資格証明の発行と、本人確認支援を追加しました。教育機関や民間企業向けに学生や会員のアカウント管理と認証機能を持つIDaaS(Identity as a Service)として既に実績があり、今回追加したデジタル資格証明の発行機能※2により、ブロックチェーンを含めた分散型台帳や公開鍵暗号などの技術を活用して、オンライン上で証明書の発行が可能になります。また、本人確認支援機能※3は、身分証明書のアップロードや個人情報の入力の手間を省いて、アプリケーションでの本人確認を支援します。
《Expand》
※1 SELMID:マイクロソフトの「Microsoft Azure Active Directory B2C」を当社独自に拡張し、既存ビジネスのSNS対応や、新規サービス・新規ビジネスに必須のSNS連携を容易かつ柔軟に実装できるようにしたプラットフォーム。LINEやfacebook等のSNS IDでログインが可能となる。
※2 マイクロソフトの「Azure Active Directory Verifiable Credentials」の分散型台帳サービスをベースに開発。
※3 xID(クロスアイディ)株式会社のデジタルIDソリューション「xID API」、株式会社NTTドコモの「本人確認アシストAPI」、及びKDDI株式会社の「本人確認支援サービス」とも連携。
・New Relic株式会社の「New Relic One」の提供を開始しました。New Relic Oneは、主要なクラウドプラットフォーム及びシステム運用でよく利用されるオープンソースソフトウェアにも対応し、370を超えるサービスを統合的に管理できるSaaS型(Software as a Service)のオブザーバビリティ(可観測性)※1・プラットフォームです。パブリッククラウドやオンプレミスなど複数の環境を利用する運用管理の業務が複雑化している環境においては、業務の効率化を目的として、オブザーバビリティが注目されています。システム異常やパフォーマンス劣化の要因分析に必要な、インフラやアプリケーションの情報を統合的に可視化し、データの掘り下げを行うことで原因の迅速な特定が可能になります。お客様のシステム運用コストの最適化や業務効率化に貢献していきます。
《Expand》
※1 オブザーバビリティ:監視項目やログなどから表面化しないシステムの状態を把握し、障害を捉え原因の特定に役立てることができる概念。
・2021年6月に新しい働き方への対応及びニューノーマルを見据えたオフィス変革を目的に本社移転を行いました。また、グループ会社であるCTCテクノロジー、CTCシステムマネジメント、CTCエスピー、CTCビジネスサービス、CTCビジネスエキスパート及びCTCひなりも、同オフィスへの本社機能移転を完了し、今後更なるグループ連携の強化に努めていきます。ニューノーマルに適したオフィスにしたことで、新しい働き方を通じた業務効率や社員の能力、働きがいの向上を図っていきます。
《Upgrade》
・「環境変化に順応する経営基盤変革」の一環で、2021年10月1日付で、CTCグループ全体での業務プロセスの変革を目的に「業務変革推進室」を社長直轄組織として新設しました。CTCグループ全体における業務プロセスの変革について、方針の策定と各グループ組織との連携や取りまとめ、業務プロセスでの「ムダ・ストレス・モッタイナイ」を解消し生産性の向上に取り組みます。同時に、既存のビジネスモデルの変革を起点としたDXも推進していきます。また、企業文化や風土の醸成も視野に、新規ビジネスの創出に一層挑戦できる仕組みも策定していきます。
《Upgrade》
・CTCひなり※1と共同で、AIデータ分析の事前準備を専門に行う「データ準備(Data Preparation)」(以下、DP)サービスの提供を開始しました。データの表記揺れや誤記等を整えるDP作業は、精度の高い予測や判断のために必要不可欠です。また、AI導入作業のうち8割を占めるとされており、エンジニアの確保などの課題も発生しています。CTCひなりでは、サポートマネージャーと、主に知的障がいがある社員がチームを組み、約1年間の試行期間を経て、現在では、定型的なデータの整形に関してはエンジニアと同等の技術水準に達しています。AIの推進でハードルとなるDPを専門的に請け負うことでお客様のAI活用に貢献し、また、AIを含めたIT分野での障がい者の新たな職域の開拓※2を図っていきます。
《Upgrade/Accelerate》
※1 障がい者雇用を推進するCTCグループの特例子会社。
※2 プログラミング業務はテレワークとの親和性も高く、出社が困難な人材の更なる在宅就労につながる。
営業活動につきましては、通信向け5G関連案件や、社会インフラ、製造、製薬向けインフラ案件、銀行向け製品や保守・運用案件などに注力しました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス、開発・SIビジネス及び製品ビジネスのすべてにおいて増加し、売上収益は233,463百万円(前年同期比8.6%増)となりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加するも、売上総利益の増加により、19,588百万円(同47.2%増)となりました。また、営業利益の増加により税引前四半期利益は20,541百万円(同53.7%増)、四半期純利益は14,172百万円(同52.4%増)、当社株主に帰属する四半期純利益は14,054百万円(同52.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第2四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
製造や製薬向けインフラなどが増加し、売上収益は61,265百万円(前年同期比5.4%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は2,899百万円(同16.1%増)となりました。
② 流通事業
売上収益はほぼ前年並みの25,060百万円(同0.3%増) となりました。売上総利益率の改善により、税引前四半期利益は1,302百万円(前年同期は12百万円の税引前四半期利益)となりました。
③ 情報通信事業
通信向け5G関連案件やインフラなどが増加し、売上収益は88,289百万円(同16.3%増) となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は6,082百万円(同21.2%増)となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
社会インフラ向けインフラなどが増加し、売上収益は33,724百万円(同17.1%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は1,839百万円(同50.2%増)となりました。
⑤ 金融事業
銀行向け製品や保守・運用、インフラなどが増加し、売上収益は14,307百万円(同26.0%増)となりました。増収に加え、売上総利益率の改善により、税引前四半期利益は1,448百万円(同73.4%増)となりました。
⑥ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は58,412百万円(同5.6%増)、税引前四半期利益は6,997百万円(同30.4%増)となりました。
⑦ その他
売上収益はほぼ前年並みの19,978百万円(同0.3%増)となりました。売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は656百万円(同5.6%増)となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて2,126百万円減少し、460,622百万円となりました。これは、主に棚卸資産が12,449百万円、その他の流動資産が12,496百万円増加したものの、現金及び現金同等物が13,751百万円、営業債権及びその他の債権が20,565百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて12,103百万円減少し、188,037百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が13,849百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が12,847百万円、未払法人所得税が7,668百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて9,976百万円増加し、272,586百万円となりました。これは、主に剰余金の配当による減少が7,631百万円あったものの、四半期純利益による増加が14,172百万円、その他の包括利益による増加が3,481百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて13,751百万円減少し、67,194百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は6,514百万円となりました。これは、税引前四半期利益が20,541百万円、減価償却費及び償却費が10,087百万円、営業債権及びその他の債権が20,170百万円の減少となったものの、棚卸資産が12,410百万円の増加、営業債務及びその他の債務が14,016百万円の減少、法人所得税の支払額が13,230百万円の支出となったことによるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較では、営業活動による収入は1,812百万円減少しております。これは、税引前四半期利益及び非資金費用が増加したものの、運転資本の増減による支出が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は7,024百万円となりました。これは、オフィス移転統合等による有形固定資産の取得による支出が6,346百万円となったことによるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較では、投資活動による支出は3,856百万円増加しております。これは、上記有形固定資産の取得による支出が増加したものの、関連会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は13,282百万円となりました。これは、リース負債の返済による支出が7,464百万円となったことに加え、当社株主への配当金の支払額が7,513百万円となったことによるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較では、財務活動による支出は3,875百万円増加しております。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が減少したこと、及びリース負債の返済による支出が増加したこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、672百万円(情報通信事業 151百万円、新事業創出・DX 251百万円、その他 270百万円)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により非製造業の一部に弱さが残るものの、各種政策の効果などもあり、持ち直しの動きが続いています。
情報サービス産業においては、半導体不足の影響が不透明感を増す一方で、製造業・非製造業にかかわらず、成長分野への対応などを背景としたDX関連への投資の増加とともに、通信キャリアでも5G商用サービス関連の継続的な投資がみられました。
このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission(使命)「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画(2021年4月から2024年3月までの3か年)「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。基本方針とする「Accelerate:これからの豊かさを創る」、「Expand:今の豊かさを拡げる」、「Upgrade:実現可能性を高める」を着実に実行し、2024年3月期の目標達成を目指すとともに、社会課題の解決に貢献していきます。
・材料解析シミュレーションとAI(人工知能)を組み合わせた「材料開発プラットフォーム」(以下、本プラットフォーム)の提供を開始しました。本プラットフォームでは、環境負荷の低い素材や信頼性・安全性の高い素材の開発を効率的に支援します。長年の提供実績のある材料解析シミュレーションと機械学習及びニューラルネットワークを中心としたAI技術を組み合わせて、材料物性の予測モデルを構築し、効率的な材料開発を実現します。電池材料や半導体の材料開発を含む製造業、医療分野、大学及び国の研究機関などを中心に展開し、マテリアルズ・インフォマティクス※1を活用した材料開発を通して社会課題の解決に貢献していきます。
《Accelerate》
※1 マテリアルズ・インフォマティクス:ITを活用して複数の元素の組み合せや構造から特性を導き性能や耐久性に優れた材料を創出する素材・材料研究のこと。材料は、結晶構造や結びついている元素の組み合わせで、比重、弾性、耐久性、導電性、耐熱性、熱伝導性などの特性が大きく異なり、近年注目されている。
・企業のDX推進で必要となるDX人材を育成する「DX人材創出プログラム」(以下、本プログラム)の提供を開始しました。グループ会社であるCTCテクノロジーの教育サービスと連携したプログラムで、DX推進における課題設定や企画立案、システム設計、アプリケーション開発、サービス運用など多岐にわたる要素をカバーします。ITを活用した新規サービスの開発や業務改革を図る製造業やサービス業の企業を中心に広く本プログラムを展開し、業務変革や事業創出を含めてお客様のDXをトータルで支援します。今後は、更なるサービスメニューの拡充とともに、環境に応じたDX人材のトレーニングサービスも提供し、サービス創出やビジネス開発の支援を含めてお客様のDXに貢献していきます。
《Accelerate》
・株式会社キャッチネットワークと共同で、ローカル5Gネットワークのサービスを開始しました。同社は、愛知県西三河地域を中心にインターネットやケーブルテレビなどの通信・放送事業を展開する地域密着のケーブルテレビ局です。本サービスは、特定のエリア内で超高速、超低遅延、多数同時接続の通信環境を実現します。高速で大量のデータをリアルタイムで処理することにより、AIならびにAR(拡張現実)技術を活用した遠隔作業や、AGV(無人搬送車:Automatic Guided Vehicle)のシステムで工場施設内の省力化・自動化を可能にします。同社サービスエリアの製造業のお客様を中心に2022年春からのサービス提供に向け、2021年10月から技術検証を開始しました。当社は、長年の大規模ネットワークシステムの提供で蓄積したノウハウを活用し、システム設計や構築を担います。
《Expand》
・2018年11月から提供しているBtoC向けID基盤クラウドサービス「SELMID(セルミッド)」※1に、新たな機能としてデジタル資格証明の発行と、本人確認支援を追加しました。教育機関や民間企業向けに学生や会員のアカウント管理と認証機能を持つIDaaS(Identity as a Service)として既に実績があり、今回追加したデジタル資格証明の発行機能※2により、ブロックチェーンを含めた分散型台帳や公開鍵暗号などの技術を活用して、オンライン上で証明書の発行が可能になります。また、本人確認支援機能※3は、身分証明書のアップロードや個人情報の入力の手間を省いて、アプリケーションでの本人確認を支援します。
《Expand》
※1 SELMID:マイクロソフトの「Microsoft Azure Active Directory B2C」を当社独自に拡張し、既存ビジネスのSNS対応や、新規サービス・新規ビジネスに必須のSNS連携を容易かつ柔軟に実装できるようにしたプラットフォーム。LINEやfacebook等のSNS IDでログインが可能となる。
※2 マイクロソフトの「Azure Active Directory Verifiable Credentials」の分散型台帳サービスをベースに開発。
※3 xID(クロスアイディ)株式会社のデジタルIDソリューション「xID API」、株式会社NTTドコモの「本人確認アシストAPI」、及びKDDI株式会社の「本人確認支援サービス」とも連携。
・New Relic株式会社の「New Relic One」の提供を開始しました。New Relic Oneは、主要なクラウドプラットフォーム及びシステム運用でよく利用されるオープンソースソフトウェアにも対応し、370を超えるサービスを統合的に管理できるSaaS型(Software as a Service)のオブザーバビリティ(可観測性)※1・プラットフォームです。パブリッククラウドやオンプレミスなど複数の環境を利用する運用管理の業務が複雑化している環境においては、業務の効率化を目的として、オブザーバビリティが注目されています。システム異常やパフォーマンス劣化の要因分析に必要な、インフラやアプリケーションの情報を統合的に可視化し、データの掘り下げを行うことで原因の迅速な特定が可能になります。お客様のシステム運用コストの最適化や業務効率化に貢献していきます。
《Expand》
※1 オブザーバビリティ:監視項目やログなどから表面化しないシステムの状態を把握し、障害を捉え原因の特定に役立てることができる概念。
・2021年6月に新しい働き方への対応及びニューノーマルを見据えたオフィス変革を目的に本社移転を行いました。また、グループ会社であるCTCテクノロジー、CTCシステムマネジメント、CTCエスピー、CTCビジネスサービス、CTCビジネスエキスパート及びCTCひなりも、同オフィスへの本社機能移転を完了し、今後更なるグループ連携の強化に努めていきます。ニューノーマルに適したオフィスにしたことで、新しい働き方を通じた業務効率や社員の能力、働きがいの向上を図っていきます。
《Upgrade》
・「環境変化に順応する経営基盤変革」の一環で、2021年10月1日付で、CTCグループ全体での業務プロセスの変革を目的に「業務変革推進室」を社長直轄組織として新設しました。CTCグループ全体における業務プロセスの変革について、方針の策定と各グループ組織との連携や取りまとめ、業務プロセスでの「ムダ・ストレス・モッタイナイ」を解消し生産性の向上に取り組みます。同時に、既存のビジネスモデルの変革を起点としたDXも推進していきます。また、企業文化や風土の醸成も視野に、新規ビジネスの創出に一層挑戦できる仕組みも策定していきます。
《Upgrade》
・CTCひなり※1と共同で、AIデータ分析の事前準備を専門に行う「データ準備(Data Preparation)」(以下、DP)サービスの提供を開始しました。データの表記揺れや誤記等を整えるDP作業は、精度の高い予測や判断のために必要不可欠です。また、AI導入作業のうち8割を占めるとされており、エンジニアの確保などの課題も発生しています。CTCひなりでは、サポートマネージャーと、主に知的障がいがある社員がチームを組み、約1年間の試行期間を経て、現在では、定型的なデータの整形に関してはエンジニアと同等の技術水準に達しています。AIの推進でハードルとなるDPを専門的に請け負うことでお客様のAI活用に貢献し、また、AIを含めたIT分野での障がい者の新たな職域の開拓※2を図っていきます。
《Upgrade/Accelerate》
※1 障がい者雇用を推進するCTCグループの特例子会社。
※2 プログラミング業務はテレワークとの親和性も高く、出社が困難な人材の更なる在宅就労につながる。
営業活動につきましては、通信向け5G関連案件や、社会インフラ、製造、製薬向けインフラ案件、銀行向け製品や保守・運用案件などに注力しました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス、開発・SIビジネス及び製品ビジネスのすべてにおいて増加し、売上収益は233,463百万円(前年同期比8.6%増)となりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加するも、売上総利益の増加により、19,588百万円(同47.2%増)となりました。また、営業利益の増加により税引前四半期利益は20,541百万円(同53.7%増)、四半期純利益は14,172百万円(同52.4%増)、当社株主に帰属する四半期純利益は14,054百万円(同52.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第2四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
製造や製薬向けインフラなどが増加し、売上収益は61,265百万円(前年同期比5.4%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は2,899百万円(同16.1%増)となりました。
② 流通事業
売上収益はほぼ前年並みの25,060百万円(同0.3%増) となりました。売上総利益率の改善により、税引前四半期利益は1,302百万円(前年同期は12百万円の税引前四半期利益)となりました。
③ 情報通信事業
通信向け5G関連案件やインフラなどが増加し、売上収益は88,289百万円(同16.3%増) となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は6,082百万円(同21.2%増)となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
社会インフラ向けインフラなどが増加し、売上収益は33,724百万円(同17.1%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は1,839百万円(同50.2%増)となりました。
⑤ 金融事業
銀行向け製品や保守・運用、インフラなどが増加し、売上収益は14,307百万円(同26.0%増)となりました。増収に加え、売上総利益率の改善により、税引前四半期利益は1,448百万円(同73.4%増)となりました。
⑥ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は58,412百万円(同5.6%増)、税引前四半期利益は6,997百万円(同30.4%増)となりました。
⑦ その他
売上収益はほぼ前年並みの19,978百万円(同0.3%増)となりました。売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は656百万円(同5.6%増)となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて2,126百万円減少し、460,622百万円となりました。これは、主に棚卸資産が12,449百万円、その他の流動資産が12,496百万円増加したものの、現金及び現金同等物が13,751百万円、営業債権及びその他の債権が20,565百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて12,103百万円減少し、188,037百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が13,849百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が12,847百万円、未払法人所得税が7,668百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて9,976百万円増加し、272,586百万円となりました。これは、主に剰余金の配当による減少が7,631百万円あったものの、四半期純利益による増加が14,172百万円、その他の包括利益による増加が3,481百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて13,751百万円減少し、67,194百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は6,514百万円となりました。これは、税引前四半期利益が20,541百万円、減価償却費及び償却費が10,087百万円、営業債権及びその他の債権が20,170百万円の減少となったものの、棚卸資産が12,410百万円の増加、営業債務及びその他の債務が14,016百万円の減少、法人所得税の支払額が13,230百万円の支出となったことによるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較では、営業活動による収入は1,812百万円減少しております。これは、税引前四半期利益及び非資金費用が増加したものの、運転資本の増減による支出が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は7,024百万円となりました。これは、オフィス移転統合等による有形固定資産の取得による支出が6,346百万円となったことによるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較では、投資活動による支出は3,856百万円増加しております。これは、上記有形固定資産の取得による支出が増加したものの、関連会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は13,282百万円となりました。これは、リース負債の返済による支出が7,464百万円となったことに加え、当社株主への配当金の支払額が7,513百万円となったことによるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較では、財務活動による支出は3,875百万円増加しております。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が減少したこと、及びリース負債の返済による支出が増加したこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、672百万円(情報通信事業 151百万円、新事業創出・DX 251百万円、その他 270百万円)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。