四半期報告書-第44期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の抑制と社会経済活動の両立が進む中、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみられました。
情報サービス産業においては、半導体不足による供給面に不透明感があるものの、成長分野への対応などを背景としたDX関連への投資の増加とともに、通信キャリアでも5G商用サービス関連の継続的な投資がみられました。
当社グループにおいては、半導体不足に起因する納期遅延などが一部で発生しているものの、DX関連ビジネスの活況さもあり業績への影響は軽微です。
このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission(使命)「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画(2021年4月から2024年3月までの3か年)「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。
基本方針とする
「Accelerate:これからの豊かさを創る」
「Expand:今の豊かさを拡げる」
「Upgrade:実現可能性を高める」
を着実に実行し、2024年3月期の目標達成を目指すとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。
具体的な取り組みは次のとおりです。
・米Intertrust Technologies Corporationと、データ仮想化基盤「Intertrust Platform」について国内で初めて販売代理店契約を締結しました。DXを進める企業では、社内外に分散するデータベースを統合する必要性が高まっており、データ統合に伴う意図しないアクセスによる情報漏洩やデータ破損などのリスクへの対応が課題です。本基盤の導入により、社内外に分散しているデータベースを仮想的に集約し利便性を高めつつ、きめ細かいセキュリティの設定でデータのガバナンス強化が可能になります。当社は製品の提供とともに、関連するシステム基盤の構築や、保守、運用支援などを通じ、お客様のデータ活用を通したDXにトータルで貢献していきます。
《Accelerate》
・データを分析し経営判断に利用するデータ活用基盤の構築支援サービス「D-Native」の提供を開始しました。データ活用に必要な「収集・整備」、「加工・分析・AI開発」、「蓄積・処理」、「運用・監視」という各フェーズに対応したクラウドネイティブなサービスのパッケージです。ビジネス面の課題整理につながる機械学習やデータ分析のベストプラクティスをテンプレート化しており、導入期間を短縮することができます。今後、データ活用に関連するトレーニングサービスの拡充も図っていきます。
《Accelerate》
・インターネット上に存在する仮想的な空間(メタバース)のビジネスシーンでの活用について、課題や有効性の確認を目的に、戸田市と共同で当社のバーチャル空間「CTC Digital Base」でのビジネス展示会「VIRTUAL EXPO in TODA」の実証実験を行いました。参加者はインターネット上のアバターを通して展示会に参加し、臨場感ある3D空間上でリアルの展示会のように出展企業のブースを巡ったり、マイクを使用して音声で会話を交わしたりできるものです。戸田市と当社は、地域の課題解決につながるDX推進について相互協力し、本展示会の参加者からの意見をもとに、ユーザー体験(UX)やバーチャル空間の機能、イベント運営の改善を継続して実用化を目指します。
《Accelerate》
・米Deep Instinct社の日本法人であるディープインスティンクト株式会社の予防型エンドポイントセキュリティ製品「Deep Instinct」の提供を開始しました。ディープラーニング(深層学習)を活用して将来発生しうるマルウェアなどの脅威を予測し、サーバやPCなどの機器への侵入をリアルタイムに検知して未然に防ぐことができます。日々新たに発生するマルウェアに対応したセキュリティ対策ソリューションで、当社は製品の取り扱いとともに、導入に伴うシステム構築やコンサルティングを提供します。
《Expand》
・クラウドネイティブ化の技術支援サービス「C-Native」に、コンテナ環境の自動構築、マルチクラウドに対応したシークレット管理、AIによるオブザーバビリティ(可観測性)の3機能を追加しました。これにより、インフラ構築やシステム連携により生じる認証設定の際の人為的な作業ミスの防止につなげ、安全なシステム連携と運用を実現します。また、膨大な量のシステムリソース情報やログ・トレース情報の可視化はもとより、AIを用いた障害原因の分析が可能になります。当社はC-Nativeを含む「OneCUVIC」の提供によりクラウドネイティブ環境下のアプリケーションやシステムアセスメント、システム環境設計や構築、既存システムとの連携、運用における設計やその後の継続的な開発(CI/CD)を支援していきます。
《Expand》
・シンガポールの当社グループ子会社CTC GLOBAL PTE. LTD.は、シンガポール国内で働きがいのある企業として順位づけられる「Singapore’s Best Employers 2022」で、対象企業1,700社以上の中から90位に選出されました。シンガポールの新聞The Straits TimesとグローバルなデータプラットフォームStatista GmbH(本社:ドイツ)が、社員数200名以上の企業を調査し、社員の育成、企業のイメージ、就労環境、ダイバーシティなどの合計6つの項目で評価します。引き続きCTCグループの各社と連携して事業を通じた地域への貢献に努め、社員を含むステークホルダーにとって魅力的な会社となるように様々な取り組みを進めます。
《Upgrade》
・当社は、2023年4月に徳島県神山町に開校予定の私立高等専門学校「神山まるごと高専(仮称・認可申請中)」の学費無償化を目的とした「スカラーシップパートナー」に参画し、奨学金基金へ10億円の拠出を決定しました。スカラーシップパートナーでは、当社の企業名を冠した奨学金を受け取る奨学生が各学年4名ずつ輩出され、それらの学生との共同研究や新事業の創造の取り組みといった連携を通して学生たちをサポートします。
また、CTCテクノロジー株式会社(以下、CTCテクノロジー)では、ITインフラに関する無償のエンジニア育成プログラム「ミライをつくるプロジェクト」を開始しました。IT業界への就職希望者に向けた教育プログラムで、講師は、お客様または当社グループ向けの研修を担うCTCテクノロジーの社員が担当します。プログラム修了時には、ITインフラエンジニアの知識と技術を一通り身に着けることができる質の高い教育を提供します。
更に、CTCひなり株式会社※1は、障がい者雇用の促進及び雇用の安定に関する取り組みが優良な事業主として厚生労働省の「もにす認定」を取得しました。当社神谷町オフィス内の「HINARI CAFE」の運営のほか、社内の事務代行サービスやAI分析のためのデータ準備(Data Preparation)業務などを開始し、障がいのある社員の職域の拡大や働きがいの創出に取り組んでいます。
今後も、CTCグループのマテリアリティ(重要課題)のテーマの一つである「明日を支える人材の創出」に向けて更なる取り組みを行っていきます。
《Upgrade》
※1 障がい者雇用を推進する当社グループの特例子会社。
営業活動につきましては、製造、公共、金融など様々な分野に加え、海外事業案件などに注力しました。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。売上収益は、サービスビジネス、開発・SIビジネス及び製品ビジネスのすべてにおいて増加し、116,779百万円(前年同期比7.6%増)となりました。営業利益につきましては、売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の増加により、6,092百万円(同20.5%減)となりました。また、営業利益の減少により税引前四半期利益は6,275百万円(同19.8%減)、四半期純利益は4,329百万円(同19.8%減)、当社株主に帰属する四半期純利益は4,303百万円(同20.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第1四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
製造、製薬、情報サービス、エネルギー向けインフラなどが増加し、売上収益は25,487百万円(前年同期比10.3%増)となりました。増収による売上総利益の増加あるも売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は256百万円(同49.2%減)となりました。
② 流通事業
流通向け開発などが増加し、売上収益は14,488百万円(同6.5%増)となりました。増収による売上総利益の増加、売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は1,066百万円(同132.5%増)となりました。
③ 情報通信事業
売上収益はほぼ前年並みの39,060百万円(同0.5%減)となりました。売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は1,500百万円(同46.8%減)となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
公共向けインフラなどが増加し、売上収益は21,008百万円(同12.2%増)となりました。増収による売上総利益の増加、売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は997百万円(同58.9%増)となりました。
⑤ 金融事業
銀行向けインフラなどが増加し、売上収益は10,115百万円(同14.9%増)となりました。増収による売上総利益の増加などにより、税引前四半期利益は691百万円(同15.2%増)となりました。
⑥ ITサービス事業
当セグメントは、クラウドやデータセンター関連ビジネス、保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は30,491百万円(同7.9%増)、販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は2,346百万円(同19.9%減)となりました。
⑦ その他
海外事業会社における製品販売やインフラが増加し、売上収益は12,104百万円(同34.3%増)となりました。増収による売上総利益の増加あるも売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は68百万円(同24.8%減)となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて10,046百万円減少し、497,675百万円となりました。これは、主にその他の流動資産が17,807百万円、棚卸資産が10,356百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が40,095百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて6,597百万円減少し、212,640百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が20,034百万円、その他の金融負債が9,530百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が13,839百万円、従業員給付(流動負債)が10,901百万円、未払法人所得税が10,407百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて3,449百万円減少し、285,035百万円となりました。これは、主に四半期純利益による増加が4,329百万円、その他の包括利益による増加が3,892百万円あったものの、剰余金の配当による減少が11,624百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて、733百万円減少し93,345百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は11,885百万円となりました。これは、税引前四半期利益が6,275百万円、減価償却費及び償却費が3,745百万円、営業債権及びその他の債権が40,758百万円の減少となったものの、棚卸資産が9,998百万円の増加、営業債務及びその他の債務が15,442百万円の減少、法人所得税の支払額が9,845百万円となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は418百万円でありました。前年同期との比較では、税引前四半期利益は減少したものの、運転資本の増減による収入が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は871百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が720百万円となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は3,699百万円でありました。前年同期との比較では、有形固定資産の取得による支出が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は12,808百万円となりました。これは、リース負債の返済による支出が3,154百万円となったことに加え、当社株主への配当金の支払額が11,567百万円となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は10,401百万円でありました。前年同期との比較では、セール・アンド・リースバックによる収入が増加したことに加え、リース負債の返済による支出が減少したものの、当社株主への配当金の支払による支出が増加しております。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、441百万円(情報通信事業 81百万円、新事業創出・DX推進 167百万円、その他の事業等 193百万円)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の抑制と社会経済活動の両立が進む中、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみられました。
情報サービス産業においては、半導体不足による供給面に不透明感があるものの、成長分野への対応などを背景としたDX関連への投資の増加とともに、通信キャリアでも5G商用サービス関連の継続的な投資がみられました。
当社グループにおいては、半導体不足に起因する納期遅延などが一部で発生しているものの、DX関連ビジネスの活況さもあり業績への影響は軽微です。
このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission(使命)「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画(2021年4月から2024年3月までの3か年)「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。
基本方針とする
「Accelerate:これからの豊かさを創る」
「Expand:今の豊かさを拡げる」
「Upgrade:実現可能性を高める」
を着実に実行し、2024年3月期の目標達成を目指すとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。
具体的な取り組みは次のとおりです。
・米Intertrust Technologies Corporationと、データ仮想化基盤「Intertrust Platform」について国内で初めて販売代理店契約を締結しました。DXを進める企業では、社内外に分散するデータベースを統合する必要性が高まっており、データ統合に伴う意図しないアクセスによる情報漏洩やデータ破損などのリスクへの対応が課題です。本基盤の導入により、社内外に分散しているデータベースを仮想的に集約し利便性を高めつつ、きめ細かいセキュリティの設定でデータのガバナンス強化が可能になります。当社は製品の提供とともに、関連するシステム基盤の構築や、保守、運用支援などを通じ、お客様のデータ活用を通したDXにトータルで貢献していきます。
《Accelerate》
・データを分析し経営判断に利用するデータ活用基盤の構築支援サービス「D-Native」の提供を開始しました。データ活用に必要な「収集・整備」、「加工・分析・AI開発」、「蓄積・処理」、「運用・監視」という各フェーズに対応したクラウドネイティブなサービスのパッケージです。ビジネス面の課題整理につながる機械学習やデータ分析のベストプラクティスをテンプレート化しており、導入期間を短縮することができます。今後、データ活用に関連するトレーニングサービスの拡充も図っていきます。
《Accelerate》
・インターネット上に存在する仮想的な空間(メタバース)のビジネスシーンでの活用について、課題や有効性の確認を目的に、戸田市と共同で当社のバーチャル空間「CTC Digital Base」でのビジネス展示会「VIRTUAL EXPO in TODA」の実証実験を行いました。参加者はインターネット上のアバターを通して展示会に参加し、臨場感ある3D空間上でリアルの展示会のように出展企業のブースを巡ったり、マイクを使用して音声で会話を交わしたりできるものです。戸田市と当社は、地域の課題解決につながるDX推進について相互協力し、本展示会の参加者からの意見をもとに、ユーザー体験(UX)やバーチャル空間の機能、イベント運営の改善を継続して実用化を目指します。
《Accelerate》
・米Deep Instinct社の日本法人であるディープインスティンクト株式会社の予防型エンドポイントセキュリティ製品「Deep Instinct」の提供を開始しました。ディープラーニング(深層学習)を活用して将来発生しうるマルウェアなどの脅威を予測し、サーバやPCなどの機器への侵入をリアルタイムに検知して未然に防ぐことができます。日々新たに発生するマルウェアに対応したセキュリティ対策ソリューションで、当社は製品の取り扱いとともに、導入に伴うシステム構築やコンサルティングを提供します。
《Expand》
・クラウドネイティブ化の技術支援サービス「C-Native」に、コンテナ環境の自動構築、マルチクラウドに対応したシークレット管理、AIによるオブザーバビリティ(可観測性)の3機能を追加しました。これにより、インフラ構築やシステム連携により生じる認証設定の際の人為的な作業ミスの防止につなげ、安全なシステム連携と運用を実現します。また、膨大な量のシステムリソース情報やログ・トレース情報の可視化はもとより、AIを用いた障害原因の分析が可能になります。当社はC-Nativeを含む「OneCUVIC」の提供によりクラウドネイティブ環境下のアプリケーションやシステムアセスメント、システム環境設計や構築、既存システムとの連携、運用における設計やその後の継続的な開発(CI/CD)を支援していきます。
《Expand》
・シンガポールの当社グループ子会社CTC GLOBAL PTE. LTD.は、シンガポール国内で働きがいのある企業として順位づけられる「Singapore’s Best Employers 2022」で、対象企業1,700社以上の中から90位に選出されました。シンガポールの新聞The Straits TimesとグローバルなデータプラットフォームStatista GmbH(本社:ドイツ)が、社員数200名以上の企業を調査し、社員の育成、企業のイメージ、就労環境、ダイバーシティなどの合計6つの項目で評価します。引き続きCTCグループの各社と連携して事業を通じた地域への貢献に努め、社員を含むステークホルダーにとって魅力的な会社となるように様々な取り組みを進めます。
《Upgrade》
・当社は、2023年4月に徳島県神山町に開校予定の私立高等専門学校「神山まるごと高専(仮称・認可申請中)」の学費無償化を目的とした「スカラーシップパートナー」に参画し、奨学金基金へ10億円の拠出を決定しました。スカラーシップパートナーでは、当社の企業名を冠した奨学金を受け取る奨学生が各学年4名ずつ輩出され、それらの学生との共同研究や新事業の創造の取り組みといった連携を通して学生たちをサポートします。
また、CTCテクノロジー株式会社(以下、CTCテクノロジー)では、ITインフラに関する無償のエンジニア育成プログラム「ミライをつくるプロジェクト」を開始しました。IT業界への就職希望者に向けた教育プログラムで、講師は、お客様または当社グループ向けの研修を担うCTCテクノロジーの社員が担当します。プログラム修了時には、ITインフラエンジニアの知識と技術を一通り身に着けることができる質の高い教育を提供します。
更に、CTCひなり株式会社※1は、障がい者雇用の促進及び雇用の安定に関する取り組みが優良な事業主として厚生労働省の「もにす認定」を取得しました。当社神谷町オフィス内の「HINARI CAFE」の運営のほか、社内の事務代行サービスやAI分析のためのデータ準備(Data Preparation)業務などを開始し、障がいのある社員の職域の拡大や働きがいの創出に取り組んでいます。
今後も、CTCグループのマテリアリティ(重要課題)のテーマの一つである「明日を支える人材の創出」に向けて更なる取り組みを行っていきます。
《Upgrade》
※1 障がい者雇用を推進する当社グループの特例子会社。
営業活動につきましては、製造、公共、金融など様々な分野に加え、海外事業案件などに注力しました。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。売上収益は、サービスビジネス、開発・SIビジネス及び製品ビジネスのすべてにおいて増加し、116,779百万円(前年同期比7.6%増)となりました。営業利益につきましては、売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の増加により、6,092百万円(同20.5%減)となりました。また、営業利益の減少により税引前四半期利益は6,275百万円(同19.8%減)、四半期純利益は4,329百万円(同19.8%減)、当社株主に帰属する四半期純利益は4,303百万円(同20.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第1四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
製造、製薬、情報サービス、エネルギー向けインフラなどが増加し、売上収益は25,487百万円(前年同期比10.3%増)となりました。増収による売上総利益の増加あるも売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は256百万円(同49.2%減)となりました。
② 流通事業
流通向け開発などが増加し、売上収益は14,488百万円(同6.5%増)となりました。増収による売上総利益の増加、売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は1,066百万円(同132.5%増)となりました。
③ 情報通信事業
売上収益はほぼ前年並みの39,060百万円(同0.5%減)となりました。売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は1,500百万円(同46.8%減)となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
公共向けインフラなどが増加し、売上収益は21,008百万円(同12.2%増)となりました。増収による売上総利益の増加、売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は997百万円(同58.9%増)となりました。
⑤ 金融事業
銀行向けインフラなどが増加し、売上収益は10,115百万円(同14.9%増)となりました。増収による売上総利益の増加などにより、税引前四半期利益は691百万円(同15.2%増)となりました。
⑥ ITサービス事業
当セグメントは、クラウドやデータセンター関連ビジネス、保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は30,491百万円(同7.9%増)、販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は2,346百万円(同19.9%減)となりました。
⑦ その他
海外事業会社における製品販売やインフラが増加し、売上収益は12,104百万円(同34.3%増)となりました。増収による売上総利益の増加あるも売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は68百万円(同24.8%減)となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて10,046百万円減少し、497,675百万円となりました。これは、主にその他の流動資産が17,807百万円、棚卸資産が10,356百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が40,095百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて6,597百万円減少し、212,640百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が20,034百万円、その他の金融負債が9,530百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が13,839百万円、従業員給付(流動負債)が10,901百万円、未払法人所得税が10,407百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて3,449百万円減少し、285,035百万円となりました。これは、主に四半期純利益による増加が4,329百万円、その他の包括利益による増加が3,892百万円あったものの、剰余金の配当による減少が11,624百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて、733百万円減少し93,345百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は11,885百万円となりました。これは、税引前四半期利益が6,275百万円、減価償却費及び償却費が3,745百万円、営業債権及びその他の債権が40,758百万円の減少となったものの、棚卸資産が9,998百万円の増加、営業債務及びその他の債務が15,442百万円の減少、法人所得税の支払額が9,845百万円となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は418百万円でありました。前年同期との比較では、税引前四半期利益は減少したものの、運転資本の増減による収入が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は871百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が720百万円となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は3,699百万円でありました。前年同期との比較では、有形固定資産の取得による支出が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は12,808百万円となりました。これは、リース負債の返済による支出が3,154百万円となったことに加え、当社株主への配当金の支払額が11,567百万円となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は10,401百万円でありました。前年同期との比較では、セール・アンド・リースバックによる収入が増加したことに加え、リース負債の返済による支出が減少したものの、当社株主への配当金の支払による支出が増加しております。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、441百万円(情報通信事業 81百万円、新事業創出・DX推進 167百万円、その他の事業等 193百万円)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。