四半期報告書-第42期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が下押しされ、依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きもみられました。
情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークなどのIT投資の需要があった一方で、一部事業活動の制限や、業績への影響が大きかった顧客企業を中心に、同投資を抑制又は延期するなどの動きもみられました。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指した、2019年3月期から2021年3月期までの3か年の中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」の達成に向け、4つの“Horizons”「上に広げる:ビジネス変革への挑戦」、「前に伸ばす:強みをさらに強く」、「外に出る:新たな分野・リージョンの開拓」、「足元を固める:経営基盤の強化」に引き続き注力しています。また、新型コロナウイルス感染症により働き方や生活スタイルが変化する中、その対応を支援するため、本中期経営計画に則した新たな取り組みも行っております。これらの具体的な取り組みは次のとおりです。
<「上に広げる:ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み>・独Celonis SEが提供するプロセスマイニングソリューション「Celonis Intelligent Business Cloud」の取り扱いを開始しました。企業内で日々発生する業務データやログをAIで分析し、業務プロセスにおけるボトルネックや改善点を特定するソリューションです。プロセスの改善に必要なOODAループ※1をツールの中でリアルタイムに実行することが可能です。当社は、本ソリューションの提供に加え、データ設計やコンサルティング、設定、既存システムとの連携、運用、教育などのサービスをトータルで提供し、お客様のDXを支援していきます。さらに、6月に設立された一般社団法人プロセスマイニング協会へ特別会員として参加。技術啓蒙や人材育成にも注力してまいります。※1「観察(Observe)」、「方向づけ(Orient)」、「意思決定(Decide)」、「行動(Act)」を繰り返し行う問題解決方法
・ローコード開発基盤 OutSystems 上で表計算機能を実現する、グレープシティ株式会社のソフトウェア「SpreadJS for OutSystems」の提供を開始しました。同製品は一般的な表計算ソフトと同等の外観や操作性を実現するソフトウェアモジュールであり、OutSystems とシームレスに連携し開発することができます。当社は、2015年からOutSystemsの取扱いを開始し、積極的にアジャイル開発やDevOpsに取り組んでいます。今後も、同開発でのサービスやオプションの拡充に努め、お客様の業務の効率化やDXに貢献していきます。
・顔認証での高速判定を強みとするアヨニックス株式会社と日本及びASEAN地域における総代理店契約を締結し、同社のマルチデバイス対応の顔認証エンジン「Ayonix FaceID」の提供と、同製品に関連したアプリケーション開発や保守等のSIサービスを開始しました。現在、当社内でも利用している顔認証入室管理システムに加え、今後はPCへのログインやマスク着用時の顔認証、サーモグラフィを併用した体温検知、ネットワークカメラ管理システムとの連携などの機能拡張を図り、オフィスやテレワークでの業務効率化、店舗マーケティングでの活用などを支援していきます。
<「前に伸ばす:強みをさらに強く」に関する取り組み>・年金積立金管理運用独立行政法人(以下:GPIF)に、資産運用でのベンチマークとなるインデックス情報の収集・分析を行うクラウド基盤の提供を開始しました。GPIFでは、指数会社より提案されるスマートベータ指数やESG指数など、様々なインデックス情報を収集する「インデックス・ポスティング」を開始しており、今回のクラウド基盤の提供によってこれまで時間限定で受け付けていた指数会社からの提案が常時受付可能となりました。これにより、様々なインデックス情報の収集・蓄積の効率化が実現されました。また、クラウド基盤に搭載された高度データ分析機能を活用することで、インデックスに含まれる企業に関する財務情報だけでなく、ESG情報を含む非財務情報を併せて分析することができ、運用の高度化につなげることができました。
・商業施設や交通機関、公共施設向けにソーシャルディスタンシングに応じた定量評価サービスの提供を開始しました。当社におけるデジタルシミュレーションでの60年以上にわたる知見をもとにしたサービスで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的としたソーシャルディスタンスの確保に伴う待ち行列の発生や集団密度の上昇などを予測して、課題を特定し、対策の効果を評価することで施設運用を支援します。今後も、シミュレーション技術の高度化に取り組み、関連サービスを拡充していくことで、様々な施設の安心で安全な利用に貢献していきます。
・お客様のクラウド活用への貢献を目的に、韓国の大手IT企業Megazone Corporationグループの米国法人Megazone Corporationと資本提携及び業務提携を行い、マルチクラウドの利用を効率化するソリューションの提供を開始しました。今後も Megazone Corporationグループと共同で新技術の活用や新サービスの開発に取り組み、コストの最適化や運用の負荷軽減など、日本及びアジアを中心としたグローバルのお客様のクラウド活用に貢献していきます。
・株式会社日立システムズとセキュリティ分野におけるサービスラインアップの拡充や事業拡大を目的に協業を開始しました。SOC(Security Operation Center)運用プラットフォームの共同利用や、技術・ノウハウやサービスの相互利用、またそれらを通じたセキュリティ人材の育成を推進し、両社の強みを組み合わせたサービスの提供を行うことにより、お客様のセキュリティにおける課題解決に貢献します。
<「外に出る:新たな分野・リージョンの開拓」に関する取り組み>・当社、日本電気株式会社、株式会社大林組、日本産業パートナーズ株式会社、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合は、新しい事業を創出するために新会社「BIRD INITIATIVE株式会社(以下:BIRD)」を設立しました。BIRDは、課題や技術を持ち寄って研究開発を行う「共創型R&D」という新たな仕組みを推進し、デジタル技術に関連する研究開発や受託研究、コンサルティング、スタートアップへの投資などを通じた新規事業の創出に取り組みます。
・当社は、TAKADA株式会社とインテリア系大型商品の配送を行う物流の合弁会社TriValue株式会社を設立しました。同社は大型家具配送の元請事業者として、家具のメーカーや小売業のお客様に配送や倉庫を含めた物流サービスを提供します。荷主、消費者、配送事業者に向けた総合的な物流プラットフォームを活用し、配送可能日や状況をリアルタイムで可視化したり、配送ルートや積み荷を最適化したりすることで、お客様の業務効率化と消費者の利便性向上を実現します。当社は、2011年から輸配送を最適化するクラウドサービス「Mobile Asset Management Service」を提供しています。同社は同サービスを活用し、効率的な共同配送を実現するDXを実践していきます。
<「足元を固める:経営基盤の強化」に関する取り組み>・当社では、多様な人材が活躍できる環境や風土を醸成するため、社員の働き方変革や健康経営、女性・シニア及び障がい者の活躍支援、育児・介護との両立支援等に取り組んできましたが、今般、LGBT(性的マイノリティ)※1やSOGI(性的指向や性自認)※2を含めた更なるダイバーシティ推進を図るため、ダイバーシティ基本方針を策定しました。また、本方針に基づき、LGBTやSOGIに関する相談窓口の設置や社内研修を行い社員の理解を促進しています。※1 LGBT:レズビアン/ゲイ/バイセクシュアル/トランスジェンダーの頭文字。性的マイノリティの総称※2 SOGI:性的指向及び性自認(Sexual Orientation and Gender Identity)の頭文字
・新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、当社グループでは、在宅勤務を基本としつつ、感染状況を踏まえ勤務体制を柔軟に見直しています。政府による緊急事態宣言下においては、原則、全ての役職員が在宅勤務へと移行しました。同宣言解除後は新規感染者数が減少傾向となったこともあり、全社一律にオフィスワークとの両立へと舵を切りました。しかしながら、夏頃より再び感染が拡大し、感染者数が下げ止まらない状況と、企業活動の生産性に鑑み、現在は組織毎に状況に応じ協議の上、在宅勤務とオフィスワークを組み合わせた体制としています。在宅勤務と、出社時の感染拡大防止策の徹底を基本としつつ、イノベーティブな発想のためのコミュニケーション、一体感の醸成、適切な統制活動などの場としてのオフィスワークの重要性も考慮し、それぞれの組織において自律的に、コロナ禍におけるより良い働き方を追求しています。
営業活動につきましては、通信向け5G関連案件や官公庁、鉄道向けインフラや開発などに注力しました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス及び製品ビジネスにおいて増加し、売上収益は215,049百万円(前年同期比2.2%増)となりました。営業利益につきましては、その他の収益及び費用の増加により、13,309百万円(同9.3%減)となりました。また、営業利益の減少により税引前四半期利益は13,360百万円(同8.8%減)、四半期純利益は9,301百万円(同7.2%減)、当社株主に帰属する四半期純利益は9,228百万円(同6.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第2四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
国内事業会社におけるセグメント間売上収益などが減少し、売上収益は58,158百万円(前年同期比3.7%減)となりました。税引前四半期利益は販売費及び一般管理費の増加により、2,399百万円(同16.2%減)となりました。
② 流通事業
流通向け開発や、カード向けインフラ及び開発などが減少し、売上収益は24,940百万円(同15.7%減) となりました。減収に加え売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期損失は123百万円(前年同期は2,387百万円の税引前四半期利益)となりました。
③ 情報通信事業
通信向けインフラや5G関連案件などが増加し、売上収益は75,872百万円(同9.6%増) となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は5,011百万円(同20.0%増)となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
官公庁や、鉄道向けインフラ及び開発などが増加し、売上収益は28,772百万円(同6.7%増)となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は1,231百万円(同84.0%増)となりました。
⑤ 金融事業
売上収益はほぼ前年並みの11,401百万円(同3.6%増)、売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は846百万円(同187.9%増)となりました。
⑥ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は55,408百万円(同2.7%減)、税引前四半期利益は5,242百万円(同6.4%減)となりました。
⑦ その他
インドネシアIT企業買収に伴う連結取り込み増加などにより、売上収益は19,921百万円(同5.9%増)、増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は1,101百万円(同36.4%増)となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて10,753百万円減少し、428,062百万円となりました。これは、主に棚卸資産が11,570百万円、その他の流動資産が12,317百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が31,139百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて14,772百万円減少し、185,480百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が14,918百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が17,835百万円、未払法人所得税が8,628百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて4,018百万円増加し、242,582百万円となりました。これは、主に剰余金の配当による減少が7,167百万円あったものの、四半期純利益による増加が9,301百万円、その他の包括利益による増加が2,229百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて4,291百万円減少し、70,323百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は8,325百万円となりました。これは、税引前四半期利益が13,360百万円、減価償却費及び償却費が8,234百万円、営業債権及びその他の債権が28,250百万円の減少となったものの、棚卸資産が11,518百万円の増加、営業債務及びその他の債務が17,865百万円の減少、法人所得税の支払額が12,538百万円の支出となったことによるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較では、営業活動による収入は6,762百万円減少しております。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が減少したこと、及び法人所得税の支払額が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3,167百万円となりました。これは、既存データセンターの設備増強等のため有形固定資産の取得による支出が1,605百万円となったこと、無形資産の取得による支出が817百万円となったことに加え、関連会社株式の取得による支出が1,007百万円となったことによるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較では、投資活動による支出は4,409百万円減少しております。これは、上記関連会社株式の取得による支出が増加したものの、子会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は9,407百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が3,182百万円となったものの、リース負債の返済による支出が5,609百万円となったこと、当社株主への配当金の支払額が7,055百万円となったことによるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較では、財務活動による支出は1,356百万円増加しております。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が減少したこと、及び当社株主への配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、751百万円(情報通信事業 141百万円、サービスデザイングループ 283百万円、その他 326百万円)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が下押しされ、依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きもみられました。
情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークなどのIT投資の需要があった一方で、一部事業活動の制限や、業績への影響が大きかった顧客企業を中心に、同投資を抑制又は延期するなどの動きもみられました。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指した、2019年3月期から2021年3月期までの3か年の中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」の達成に向け、4つの“Horizons”「上に広げる:ビジネス変革への挑戦」、「前に伸ばす:強みをさらに強く」、「外に出る:新たな分野・リージョンの開拓」、「足元を固める:経営基盤の強化」に引き続き注力しています。また、新型コロナウイルス感染症により働き方や生活スタイルが変化する中、その対応を支援するため、本中期経営計画に則した新たな取り組みも行っております。これらの具体的な取り組みは次のとおりです。
<「上に広げる:ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み>・独Celonis SEが提供するプロセスマイニングソリューション「Celonis Intelligent Business Cloud」の取り扱いを開始しました。企業内で日々発生する業務データやログをAIで分析し、業務プロセスにおけるボトルネックや改善点を特定するソリューションです。プロセスの改善に必要なOODAループ※1をツールの中でリアルタイムに実行することが可能です。当社は、本ソリューションの提供に加え、データ設計やコンサルティング、設定、既存システムとの連携、運用、教育などのサービスをトータルで提供し、お客様のDXを支援していきます。さらに、6月に設立された一般社団法人プロセスマイニング協会へ特別会員として参加。技術啓蒙や人材育成にも注力してまいります。※1「観察(Observe)」、「方向づけ(Orient)」、「意思決定(Decide)」、「行動(Act)」を繰り返し行う問題解決方法
・ローコード開発基盤 OutSystems 上で表計算機能を実現する、グレープシティ株式会社のソフトウェア「SpreadJS for OutSystems」の提供を開始しました。同製品は一般的な表計算ソフトと同等の外観や操作性を実現するソフトウェアモジュールであり、OutSystems とシームレスに連携し開発することができます。当社は、2015年からOutSystemsの取扱いを開始し、積極的にアジャイル開発やDevOpsに取り組んでいます。今後も、同開発でのサービスやオプションの拡充に努め、お客様の業務の効率化やDXに貢献していきます。
・顔認証での高速判定を強みとするアヨニックス株式会社と日本及びASEAN地域における総代理店契約を締結し、同社のマルチデバイス対応の顔認証エンジン「Ayonix FaceID」の提供と、同製品に関連したアプリケーション開発や保守等のSIサービスを開始しました。現在、当社内でも利用している顔認証入室管理システムに加え、今後はPCへのログインやマスク着用時の顔認証、サーモグラフィを併用した体温検知、ネットワークカメラ管理システムとの連携などの機能拡張を図り、オフィスやテレワークでの業務効率化、店舗マーケティングでの活用などを支援していきます。
<「前に伸ばす:強みをさらに強く」に関する取り組み>・年金積立金管理運用独立行政法人(以下:GPIF)に、資産運用でのベンチマークとなるインデックス情報の収集・分析を行うクラウド基盤の提供を開始しました。GPIFでは、指数会社より提案されるスマートベータ指数やESG指数など、様々なインデックス情報を収集する「インデックス・ポスティング」を開始しており、今回のクラウド基盤の提供によってこれまで時間限定で受け付けていた指数会社からの提案が常時受付可能となりました。これにより、様々なインデックス情報の収集・蓄積の効率化が実現されました。また、クラウド基盤に搭載された高度データ分析機能を活用することで、インデックスに含まれる企業に関する財務情報だけでなく、ESG情報を含む非財務情報を併せて分析することができ、運用の高度化につなげることができました。
・商業施設や交通機関、公共施設向けにソーシャルディスタンシングに応じた定量評価サービスの提供を開始しました。当社におけるデジタルシミュレーションでの60年以上にわたる知見をもとにしたサービスで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的としたソーシャルディスタンスの確保に伴う待ち行列の発生や集団密度の上昇などを予測して、課題を特定し、対策の効果を評価することで施設運用を支援します。今後も、シミュレーション技術の高度化に取り組み、関連サービスを拡充していくことで、様々な施設の安心で安全な利用に貢献していきます。
・お客様のクラウド活用への貢献を目的に、韓国の大手IT企業Megazone Corporationグループの米国法人Megazone Corporationと資本提携及び業務提携を行い、マルチクラウドの利用を効率化するソリューションの提供を開始しました。今後も Megazone Corporationグループと共同で新技術の活用や新サービスの開発に取り組み、コストの最適化や運用の負荷軽減など、日本及びアジアを中心としたグローバルのお客様のクラウド活用に貢献していきます。
・株式会社日立システムズとセキュリティ分野におけるサービスラインアップの拡充や事業拡大を目的に協業を開始しました。SOC(Security Operation Center)運用プラットフォームの共同利用や、技術・ノウハウやサービスの相互利用、またそれらを通じたセキュリティ人材の育成を推進し、両社の強みを組み合わせたサービスの提供を行うことにより、お客様のセキュリティにおける課題解決に貢献します。
<「外に出る:新たな分野・リージョンの開拓」に関する取り組み>・当社、日本電気株式会社、株式会社大林組、日本産業パートナーズ株式会社、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合は、新しい事業を創出するために新会社「BIRD INITIATIVE株式会社(以下:BIRD)」を設立しました。BIRDは、課題や技術を持ち寄って研究開発を行う「共創型R&D」という新たな仕組みを推進し、デジタル技術に関連する研究開発や受託研究、コンサルティング、スタートアップへの投資などを通じた新規事業の創出に取り組みます。
・当社は、TAKADA株式会社とインテリア系大型商品の配送を行う物流の合弁会社TriValue株式会社を設立しました。同社は大型家具配送の元請事業者として、家具のメーカーや小売業のお客様に配送や倉庫を含めた物流サービスを提供します。荷主、消費者、配送事業者に向けた総合的な物流プラットフォームを活用し、配送可能日や状況をリアルタイムで可視化したり、配送ルートや積み荷を最適化したりすることで、お客様の業務効率化と消費者の利便性向上を実現します。当社は、2011年から輸配送を最適化するクラウドサービス「Mobile Asset Management Service」を提供しています。同社は同サービスを活用し、効率的な共同配送を実現するDXを実践していきます。
<「足元を固める:経営基盤の強化」に関する取り組み>・当社では、多様な人材が活躍できる環境や風土を醸成するため、社員の働き方変革や健康経営、女性・シニア及び障がい者の活躍支援、育児・介護との両立支援等に取り組んできましたが、今般、LGBT(性的マイノリティ)※1やSOGI(性的指向や性自認)※2を含めた更なるダイバーシティ推進を図るため、ダイバーシティ基本方針を策定しました。また、本方針に基づき、LGBTやSOGIに関する相談窓口の設置や社内研修を行い社員の理解を促進しています。※1 LGBT:レズビアン/ゲイ/バイセクシュアル/トランスジェンダーの頭文字。性的マイノリティの総称※2 SOGI:性的指向及び性自認(Sexual Orientation and Gender Identity)の頭文字
・新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、当社グループでは、在宅勤務を基本としつつ、感染状況を踏まえ勤務体制を柔軟に見直しています。政府による緊急事態宣言下においては、原則、全ての役職員が在宅勤務へと移行しました。同宣言解除後は新規感染者数が減少傾向となったこともあり、全社一律にオフィスワークとの両立へと舵を切りました。しかしながら、夏頃より再び感染が拡大し、感染者数が下げ止まらない状況と、企業活動の生産性に鑑み、現在は組織毎に状況に応じ協議の上、在宅勤務とオフィスワークを組み合わせた体制としています。在宅勤務と、出社時の感染拡大防止策の徹底を基本としつつ、イノベーティブな発想のためのコミュニケーション、一体感の醸成、適切な統制活動などの場としてのオフィスワークの重要性も考慮し、それぞれの組織において自律的に、コロナ禍におけるより良い働き方を追求しています。
営業活動につきましては、通信向け5G関連案件や官公庁、鉄道向けインフラや開発などに注力しました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス及び製品ビジネスにおいて増加し、売上収益は215,049百万円(前年同期比2.2%増)となりました。営業利益につきましては、その他の収益及び費用の増加により、13,309百万円(同9.3%減)となりました。また、営業利益の減少により税引前四半期利益は13,360百万円(同8.8%減)、四半期純利益は9,301百万円(同7.2%減)、当社株主に帰属する四半期純利益は9,228百万円(同6.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第2四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
国内事業会社におけるセグメント間売上収益などが減少し、売上収益は58,158百万円(前年同期比3.7%減)となりました。税引前四半期利益は販売費及び一般管理費の増加により、2,399百万円(同16.2%減)となりました。
② 流通事業
流通向け開発や、カード向けインフラ及び開発などが減少し、売上収益は24,940百万円(同15.7%減) となりました。減収に加え売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期損失は123百万円(前年同期は2,387百万円の税引前四半期利益)となりました。
③ 情報通信事業
通信向けインフラや5G関連案件などが増加し、売上収益は75,872百万円(同9.6%増) となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は5,011百万円(同20.0%増)となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
官公庁や、鉄道向けインフラ及び開発などが増加し、売上収益は28,772百万円(同6.7%増)となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は1,231百万円(同84.0%増)となりました。
⑤ 金融事業
売上収益はほぼ前年並みの11,401百万円(同3.6%増)、売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は846百万円(同187.9%増)となりました。
⑥ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は55,408百万円(同2.7%減)、税引前四半期利益は5,242百万円(同6.4%減)となりました。
⑦ その他
インドネシアIT企業買収に伴う連結取り込み増加などにより、売上収益は19,921百万円(同5.9%増)、増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は1,101百万円(同36.4%増)となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて10,753百万円減少し、428,062百万円となりました。これは、主に棚卸資産が11,570百万円、その他の流動資産が12,317百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が31,139百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて14,772百万円減少し、185,480百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が14,918百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が17,835百万円、未払法人所得税が8,628百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて4,018百万円増加し、242,582百万円となりました。これは、主に剰余金の配当による減少が7,167百万円あったものの、四半期純利益による増加が9,301百万円、その他の包括利益による増加が2,229百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて4,291百万円減少し、70,323百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は8,325百万円となりました。これは、税引前四半期利益が13,360百万円、減価償却費及び償却費が8,234百万円、営業債権及びその他の債権が28,250百万円の減少となったものの、棚卸資産が11,518百万円の増加、営業債務及びその他の債務が17,865百万円の減少、法人所得税の支払額が12,538百万円の支出となったことによるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較では、営業活動による収入は6,762百万円減少しております。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が減少したこと、及び法人所得税の支払額が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3,167百万円となりました。これは、既存データセンターの設備増強等のため有形固定資産の取得による支出が1,605百万円となったこと、無形資産の取得による支出が817百万円となったことに加え、関連会社株式の取得による支出が1,007百万円となったことによるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較では、投資活動による支出は4,409百万円減少しております。これは、上記関連会社株式の取得による支出が増加したものの、子会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は9,407百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が3,182百万円となったものの、リース負債の返済による支出が5,609百万円となったこと、当社株主への配当金の支払額が7,055百万円となったことによるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較では、財務活動による支出は1,356百万円増加しております。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が減少したこと、及び当社株主への配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、751百万円(情報通信事業 141百万円、サービスデザイングループ 283百万円、その他 326百万円)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。