四半期報告書-第45期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや海外景気の下振れによる景気下押しのリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復しました。
情報サービス産業においては、昨年度に引き続き企業のIT投資意欲は高く、レガシーな基幹系システムの刷新や、クラウド利用を含めたDX関連の投資需要の増加がみられました。
このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission(使命)「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画(2021年4月から2024年3月までの3か年)「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。
基本方針とする
「Accelerate:これからの豊かさを創る」
「Expand:今の豊かさを拡げる」
「Upgrade:実現可能性を高める」
を着実に実行し、2024年3月期の目標達成を目指すとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。
当第1四半期連結累計期間における具体的な取り組みは次のとおりです。
・生成AIの活用についてのコンサルティングサービス「生成AIアドバイザリサービス」を開始しました。生成AIの利用の検討から、既存システムとの連携、生成AIを含めたシステム構築、導入後の定着化まで、幅広い場面でお客様を支援するサービスです。また、生成AIを含めたAIの利活用に関する戦略及びサービス開発の検討などを進める体制として、AXタスクフォース(AX:AI Transformation)を当社内に設置しました。AI技術に対する正しい理解、有効な活用方法の研究、倫理面への配慮を推し進め、お客様のビジネスや社会での適切なAI活用の推進に努めていきます。
《Accelerate》
・量子コンピューティングの活用に向けたサービス「CUVIC for Quantum」の提供を開始しました。量子コンピューティングサービスに加えて、量子コンピュータ向けのアプリケーション、複数の量子コンピュータを束ねるクラウド型プラットフォームとマネージドサービス、人材教育サービスなどを包括的に提供していきます。
《Accelerate》
・企業の非財務情報やESGデータの提供サービスを手掛けるアスタミューゼ株式会社(以下、アスタミューゼ)と業務提携契約を締結し、金融機関の投融資業務を支援するデータ利活用サービスの開発に着手しました。本サービスは、アスタミューゼが保有する一般企業の非財務情報やESGデータを金融機関ごとに互換性の高いファイル形式に整えて配信するもので、機能拡充も図りながら金融機関のESG投融資をサポートしていきます。
《Accelerate》
・当社と伊藤忠メタルズ株式会社(以下、伊藤忠メタルズ)は、当社が開発した廃棄物処理の可視化プラットフォーム「StateEco(ステートエコ)」を活用し、廃棄家具の効率的な回収と経路最適化の実証実験を共同で開始しました。StateEcoは、廃棄物の回収から最終処理まで、リアルタイムに状態の確認ができるプラットフォームで、AIの活用により時間と費用の両面で最適な運搬経路を算出できます。本実証実験では、伊藤忠メタルズが提供する電子マニフェスト登録サービス「Smart.i∞(スマートアイ)」とのデータ連携も実施し、廃棄物処理における事務作業の効率化についても検証します。今後、実証実験の結果で得た知見と環境改善に繋がるデータを活用して、環境に配慮した物流プラットフォームを提供することを通じ、カーボンニュートラルに向けた社会経済の変革の実現を目指していきます。
《Accelerate》
・SAPジャパン株式会社が提供するERPソリューションのパブリッククラウド版「SAP S/4HANA Cloud, public edition」を、当社の基幹システム最適化ソリューション「Figues(フィグ)」のメニューに加えて提供を開始しました。Figuesは、基幹システムに手を加えることなく自社業務に最適な環境を整えるソリューション群です。今回の取り組みにより、ERPのバージョンアップの際の影響を少なく抑え、最新の機能をカスタマイズなしに利用することが可能になります。基幹システム導入から運用までの負担軽減を可能とするFiguesの提供を通じて、今後もお客様企業の業務の効率化やDXの推進に貢献していきます。
《Expand》
・シンガポールの当社グループ会社であるCTC Global Pte. Ltd.は、シンガポール国内で働きがいのある企業として順位づけられる「Singapore's Best Employers 2023」において、対象企業1,700社以上の中から54位※1に選出されました。シンガポールの新聞The Straits TimesとグローバルなデータプラットフォームStatista GmbHが、社員の育成、企業のイメージ、就労環境、ダイバーシティなどの6項目を総合的に調査し順位付けしたものです。当社グループでは、健康と幸福を目指す「健幸経営」をはじめ人材への積極的な投資を行っており、引き続き国内外において、グローバルな視点での人材育成、多様性の尊重、ワークライフバランスの推進を図っていきます。
《Upgrade》
※1 昨年の順位は90位です。
営業活動につきましては、製造、運輸、情報サービスなど様々な分野向けのインフラ、開発、保守・運用案件に加え、海外事業案件などに注力しました。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。売上収益は、サービスビジネス、開発・SIビジネス及び製品ビジネスの全てにおいて増加し、132,445百万円(前年同期比13.4%増)となりました。営業利益につきましては、増収及び売上総利益率の改善により、8,780百万円(同44.1%増)となりました。また、営業利益の増加により税引前四半期利益は9,317百万円(同48.5%増)、四半期純利益は6,435百万円(同48.7%増)、当社株主に帰属する四半期純利益は6,373百万円(同48.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第1四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
製造向け製品販売・サービス、建設向けインフラなどが増加し、売上収益は30,795百万円(前年同期比34.6%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は1,639百万円(前年同期は7百万円の税引前四半期損失)となりました。
② 流通事業
情報サービス、エネルギー向け製品販売などが増加し、売上収益は19,832百万円(同18.0%増)となりました。増収による売上総利益の増加、売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は2,199百万円(同66.0%増)となりました。
③ 情報通信事業
通信向け製品販売などが増加し、売上収益は38,864百万円(同3.1%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は1,817百万円(同24.8%増)となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
公共向け運用・保守などが増加し、売上収益は21,540百万円(同2.6%増)となりました。増収による売上総利益の増加あるも、販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は592百万円(同43.9%減)となりました。
⑤ 金融事業
メガバンク、政府系金融機関向けインフラなどが増加し、売上収益は13,125百万円(同29.7%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は1,268百万円(同80.6%増)となりました。
⑥ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネス、保守・運用サービスを全社横断的に提供しており、売上収益は33,627百万円(同5.2%増)、税引前四半期利益は2,436百万円(同2.5%増)となりました。
⑦ その他
海外事業会社における製品販売やインフラが増加し、売上収益は12,938百万円(同6.9%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は76百万円(同11.0%増)となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて7,578百万円減少し、520,467百万円となりました。これは、主にその他の流動資産が19,937百万円、棚卸資産が9,190百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が35,702百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて6,609百万円減少し、215,836百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が20,675百万円、その他の金融負債が8,800百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が18,237百万円、従業員給付(流動負債)が9,919百万円、未払法人所得税が7,287百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて969百万円減少し、304,631百万円となりました。これは、主に四半期純利益による増加が6,435百万円、その他の包括利益による増加が2,066百万円あったものの、剰余金の配当による減少が9,431百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて、998百万円減少し91,532百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は9,612百万円となりました。これは、税引前四半期利益が9,317百万円、減価償却費及び償却費が3,774百万円となり、また、営業債権及びその他の債権が35,763百万円の減少となった一方、棚卸資産が8,921百万円の増加、営業債務及びその他の債務が19,821百万円の減少、法人所得税の支払額が7,370百万円となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は11,885百万円でありました。前年同期との比較では、税引前四半期利益は増加したものの、営業債権及びその他の債権の減少による収入が減少となり、また、営業債務及びその他の債務の減少による支出が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,403百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,404百万円となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は871百万円でありました。前年同期との比較では、有形固定資産の取得による支出が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は9,939百万円となりました。これは、当社株主への配当金の支払額が9,372百万円となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は12,808百万円でありました。前年同期との比較では、セール・アンド・リースバックによる収入が増加したことに加え、当社株主への配当金の支払による支出が減少しております。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、483百万円(情報通信事業 120百万円、新事業創出・DX推進 144百万円、その他の事業等 219百万円)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや海外景気の下振れによる景気下押しのリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復しました。
情報サービス産業においては、昨年度に引き続き企業のIT投資意欲は高く、レガシーな基幹系システムの刷新や、クラウド利用を含めたDX関連の投資需要の増加がみられました。
このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission(使命)「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画(2021年4月から2024年3月までの3か年)「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。
基本方針とする
「Accelerate:これからの豊かさを創る」
「Expand:今の豊かさを拡げる」
「Upgrade:実現可能性を高める」
を着実に実行し、2024年3月期の目標達成を目指すとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。
当第1四半期連結累計期間における具体的な取り組みは次のとおりです。
・生成AIの活用についてのコンサルティングサービス「生成AIアドバイザリサービス」を開始しました。生成AIの利用の検討から、既存システムとの連携、生成AIを含めたシステム構築、導入後の定着化まで、幅広い場面でお客様を支援するサービスです。また、生成AIを含めたAIの利活用に関する戦略及びサービス開発の検討などを進める体制として、AXタスクフォース(AX:AI Transformation)を当社内に設置しました。AI技術に対する正しい理解、有効な活用方法の研究、倫理面への配慮を推し進め、お客様のビジネスや社会での適切なAI活用の推進に努めていきます。
《Accelerate》
・量子コンピューティングの活用に向けたサービス「CUVIC for Quantum」の提供を開始しました。量子コンピューティングサービスに加えて、量子コンピュータ向けのアプリケーション、複数の量子コンピュータを束ねるクラウド型プラットフォームとマネージドサービス、人材教育サービスなどを包括的に提供していきます。
《Accelerate》
・企業の非財務情報やESGデータの提供サービスを手掛けるアスタミューゼ株式会社(以下、アスタミューゼ)と業務提携契約を締結し、金融機関の投融資業務を支援するデータ利活用サービスの開発に着手しました。本サービスは、アスタミューゼが保有する一般企業の非財務情報やESGデータを金融機関ごとに互換性の高いファイル形式に整えて配信するもので、機能拡充も図りながら金融機関のESG投融資をサポートしていきます。
《Accelerate》
・当社と伊藤忠メタルズ株式会社(以下、伊藤忠メタルズ)は、当社が開発した廃棄物処理の可視化プラットフォーム「StateEco(ステートエコ)」を活用し、廃棄家具の効率的な回収と経路最適化の実証実験を共同で開始しました。StateEcoは、廃棄物の回収から最終処理まで、リアルタイムに状態の確認ができるプラットフォームで、AIの活用により時間と費用の両面で最適な運搬経路を算出できます。本実証実験では、伊藤忠メタルズが提供する電子マニフェスト登録サービス「Smart.i∞(スマートアイ)」とのデータ連携も実施し、廃棄物処理における事務作業の効率化についても検証します。今後、実証実験の結果で得た知見と環境改善に繋がるデータを活用して、環境に配慮した物流プラットフォームを提供することを通じ、カーボンニュートラルに向けた社会経済の変革の実現を目指していきます。
《Accelerate》
・SAPジャパン株式会社が提供するERPソリューションのパブリッククラウド版「SAP S/4HANA Cloud, public edition」を、当社の基幹システム最適化ソリューション「Figues(フィグ)」のメニューに加えて提供を開始しました。Figuesは、基幹システムに手を加えることなく自社業務に最適な環境を整えるソリューション群です。今回の取り組みにより、ERPのバージョンアップの際の影響を少なく抑え、最新の機能をカスタマイズなしに利用することが可能になります。基幹システム導入から運用までの負担軽減を可能とするFiguesの提供を通じて、今後もお客様企業の業務の効率化やDXの推進に貢献していきます。
《Expand》
・シンガポールの当社グループ会社であるCTC Global Pte. Ltd.は、シンガポール国内で働きがいのある企業として順位づけられる「Singapore's Best Employers 2023」において、対象企業1,700社以上の中から54位※1に選出されました。シンガポールの新聞The Straits TimesとグローバルなデータプラットフォームStatista GmbHが、社員の育成、企業のイメージ、就労環境、ダイバーシティなどの6項目を総合的に調査し順位付けしたものです。当社グループでは、健康と幸福を目指す「健幸経営」をはじめ人材への積極的な投資を行っており、引き続き国内外において、グローバルな視点での人材育成、多様性の尊重、ワークライフバランスの推進を図っていきます。
《Upgrade》
※1 昨年の順位は90位です。
営業活動につきましては、製造、運輸、情報サービスなど様々な分野向けのインフラ、開発、保守・運用案件に加え、海外事業案件などに注力しました。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。売上収益は、サービスビジネス、開発・SIビジネス及び製品ビジネスの全てにおいて増加し、132,445百万円(前年同期比13.4%増)となりました。営業利益につきましては、増収及び売上総利益率の改善により、8,780百万円(同44.1%増)となりました。また、営業利益の増加により税引前四半期利益は9,317百万円(同48.5%増)、四半期純利益は6,435百万円(同48.7%増)、当社株主に帰属する四半期純利益は6,373百万円(同48.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第1四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
製造向け製品販売・サービス、建設向けインフラなどが増加し、売上収益は30,795百万円(前年同期比34.6%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は1,639百万円(前年同期は7百万円の税引前四半期損失)となりました。
② 流通事業
情報サービス、エネルギー向け製品販売などが増加し、売上収益は19,832百万円(同18.0%増)となりました。増収による売上総利益の増加、売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は2,199百万円(同66.0%増)となりました。
③ 情報通信事業
通信向け製品販売などが増加し、売上収益は38,864百万円(同3.1%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は1,817百万円(同24.8%増)となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
公共向け運用・保守などが増加し、売上収益は21,540百万円(同2.6%増)となりました。増収による売上総利益の増加あるも、販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は592百万円(同43.9%減)となりました。
⑤ 金融事業
メガバンク、政府系金融機関向けインフラなどが増加し、売上収益は13,125百万円(同29.7%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は1,268百万円(同80.6%増)となりました。
⑥ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネス、保守・運用サービスを全社横断的に提供しており、売上収益は33,627百万円(同5.2%増)、税引前四半期利益は2,436百万円(同2.5%増)となりました。
⑦ その他
海外事業会社における製品販売やインフラが増加し、売上収益は12,938百万円(同6.9%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は76百万円(同11.0%増)となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて7,578百万円減少し、520,467百万円となりました。これは、主にその他の流動資産が19,937百万円、棚卸資産が9,190百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が35,702百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて6,609百万円減少し、215,836百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が20,675百万円、その他の金融負債が8,800百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が18,237百万円、従業員給付(流動負債)が9,919百万円、未払法人所得税が7,287百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて969百万円減少し、304,631百万円となりました。これは、主に四半期純利益による増加が6,435百万円、その他の包括利益による増加が2,066百万円あったものの、剰余金の配当による減少が9,431百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて、998百万円減少し91,532百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は9,612百万円となりました。これは、税引前四半期利益が9,317百万円、減価償却費及び償却費が3,774百万円となり、また、営業債権及びその他の債権が35,763百万円の減少となった一方、棚卸資産が8,921百万円の増加、営業債務及びその他の債務が19,821百万円の減少、法人所得税の支払額が7,370百万円となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は11,885百万円でありました。前年同期との比較では、税引前四半期利益は増加したものの、営業債権及びその他の債権の減少による収入が減少となり、また、営業債務及びその他の債務の減少による支出が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,403百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,404百万円となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は871百万円でありました。前年同期との比較では、有形固定資産の取得による支出が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は9,939百万円となりました。これは、当社株主への配当金の支払額が9,372百万円となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は12,808百万円でありました。前年同期との比較では、セール・アンド・リースバックによる収入が増加したことに加え、当社株主への配当金の支払による支出が減少しております。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、483百万円(情報通信事業 120百万円、新事業創出・DX推進 144百万円、その他の事業等 219百万円)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。