四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に下押しされ、企業収益も製造業を中心に弱含み、厳しい状況となりました。
情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークなどのIT投資の需要があった一方で、一部事業活動の制限や、業績への影響が大きかった顧客企業を中心に、同投資を抑制又は延期するなどの動きもみられました。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指した、2019年3月期から2021年3月期までの3か年の中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」の達成に向け、4つの“Horizons”「上に広げる:ビジネス変革への挑戦」、「前に伸ばす:強みをさらに強く」、「外に出る:新たな分野・リージョンの開拓」、「足元を固める:経営基盤の強化」に引き続き注力しています。また、新型コロナウイルス感染症により働き方や生活スタイルが変化する中、その対応を支援するため、本中期経営計画に則した新たな取り組みも行っております。これらの具体的な取り組みは次のとおりです。
<「上に広げる:ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み>・コールセンターでの問合せ対応において、AIによるテキスト化から分析、音声応答までを自動で行うソリューション「CTC-AICON(シーティーシーアイコン)」を損害保険ジャパン株式会社に提供しました。お客様の発話内容からAIが用件を認識して、引っ越しに伴う登録住所の変更や、控除証明書の発行などの手続きを自動で受け付けすることが可能です。今後は、CTC-AICONを他業務にも提供していくことで、コールセンターにおける対応の更なる品質向上に貢献していきます。
・Idein株式会社と共同で、汎用的なIoTデバイスを利用した体温検知AIデバイスの販売を開始しました。企業の受付や物流施設の出入口など、人の出入りが行われる場所に設置し、非接触で来訪者の体表面温度の計測をすることで、発熱の疑いのある人のスクリーニングを行うものです。AIによる顔認識の機能も備えているため、受付担当者や警備担当者等が条件に該当する人物を容易に識別し、特定することも可能です。今後も同社と共同で、新型コロナウイルス感染症を中心とした感染症の拡大防止につながるAI/IoTシステムの開発と普及を推進していきます。
・独Celonis SEが提供するプロセスマイニングソリューション「Celonis Intelligent Business Cloud」の取り扱いを開始しました。企業内で日々発生する業務データやログを取り込み、AIにより分析し、業務プロセスにおけるボトルネックや改善点を特定するソリューションです。プロセスの改善に必要なOODAループ※1をツールの中でリアルタイムに実行することが可能です。当社は、本ソリューションの提供に加え、データ設計やコンサルティング、設定、既存システムとの連携、運用、教育などのサービスをトータルで提供し、お客様のDXを支援していきます。※1「観察(Observe)」、「方向づけ(Orient)」、「意思決定(Decide)」、「行動(Act)」を繰り返し行う問題解決方法
<「前に伸ばす:強みをさらに強く」に関する取り組み>・株式会社伊予銀行に、ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社のクラウドサービス「Health Support System(以下:H.S.S.)」を提供しました。H.S.S.は、健康診断データ、就労データ、ストレスチェックデータの一元管理を通し、企業の健康経営をサポートするクラウドサービスです。また、従業員の健康意識を高め生活習慣の改善などの自律的な行動変容を促すためのウェアラブル端末やデータ管理基盤も提供することで、同行が推進する健康経営を総合的に支援いたしました。
・年金積立金管理運用独立行政法人(以下:GPIF)に、資産運用でのベンチマークとなるインデックス情報の収集・分析を行うクラウド基盤を提供しました。GPIFでは、指数会社より提案される、ESG指数やスマートべータ指数など、様々なインデックス情報を収集する「インデックス・ポスティング」を開始しました。今回の導入により、常時、指数会社からの提案の受付が可能となり、情報の収集・蓄積の効率化が実現しました。クラウド基盤に搭載された高度データ分析機能により、インデックスに含まれる企業に関する財務情報だけでなく、ESG情報を含む非財務情報を併せて分析することで、運用の高度化につなげることができました。
・商業施設や交通機関、公共施設向けにソーシャルディスタンシングに応じた定量評価サービスの提供を開始しました。当社におけるデジタルシミュレーションでの60年以上にわたる知見をもとにしたサービスで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的としたソーシャルディスタンスの確保に伴う待ち行列の発生や集団密度の上昇などを予測して、課題を特定し、対策の効果を評価することで施設運用を支援します。今後も、シミュレーション技術の高度化に取り組み、関連サービスを拡充していくことで、様々な施設の安心で安全な利用に貢献していきます。
<「足元を固める:経営基盤の強化」に関する取り組み>・当社では、多様な人材が活躍できる環境や風土を醸成するため、社員の働き方変革や健康経営、女性・シニア及び障がい者の活躍支援、育児・介護との両立支援等に取り組んできましたが、今般、LGBT(性的マイノリティ)※1やSOGI(性的指向や性自認)※2を含めた更なるダイバーシティ推進を図るため、ダイバーシティ基本方針を策定しました。また、本方針に基づき、LGBTやSOGIに関する相談窓口の設置や社内研修を行い社員の理解を促進しています。 ※1 LGBT:レズビアン/ゲイ/バイセクシュアル/トランスジェンダーの頭文字。性的マイノリティの総称※2 SOGI:性的指向及び性自認(Sexual Orientation and Gender Identity)の頭文字
・新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、当社グループでは、政府による緊急事態宣言が出される前の2020年4月3日から全ての役職員を対象に、原則、在宅勤務としました。同宣言が解除された以降は、在宅勤務を基本としつつ感染状況を踏まえ勤務体制を柔軟に見直しており、引き続き役職員、お客様やお取り引き先を含めた関係者の安全を最優先に考え、感染拡大防止を図るとともに、ITを活用した事業の継続に努めています。
営業活動につきましては、通信や製造向けインフラ及び官公庁向け開発やインフラなどに注力しました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス及び製品ビジネスにおいて増加し、売上収益は104,075百万円(前年同期比7.3%増)となりました。営業利益につきましては、増収及び売上総利益率の改善により、5,846百万円(同21.1%増)となりました。また、営業利益の増加により税引前四半期利益は5,895百万円(同21.1%増)、四半期純利益は4,067百万円(同22.7%増)、当社株主に帰属する四半期純利益は4,092百万円(同26.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第1四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
製造向けインフラなどが増加し、売上収益は28,993百万円(前年同期比4.1%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は1,059百万円(同3.3%増)となりました。
② 流通事業
流通向け開発やカード向けインフラなどが減少し、売上収益は12,401百万円(同16.1%減)となりました。減収に加え売上総利益率の低下などにより、税引前四半期利益は374百万円(同60.3%減)となりました。
③ 情報通信事業
通信向けインフラなどが増加し、売上収益は36,073百万円(同20.7%増) となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は2,369百万円(同42.9%増)となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
官公庁、鉄道向けインフラや開発などが増加し、売上収益は14,445百万円(同31.2%増)、増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は658百万円(前年同期は289百万円の税引前四半期損失)となりました。
⑤ 金融事業
売上収益はほぼ前年並みの5,256百万円(同5.1%増)、売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は293百万円(前年同期は45百万円の税引前四半期損失)となりました。
⑥ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は27,035百万円(同2.2%減)、税引前四半期利益は2,110百万円(同1.1%増)となりました。
⑦ その他
インドネシアIT企業買収に伴う連結取り込みが増加したものの、海外子会社におけるインフラなどの減少により売上収益は8,076百万円(同17.8%減)、減収に加え販売費及び一般管理費の増加により、税引前四半期利益は245百万円(同32.4%減)となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて18,206百万円減少し、420,610百万円となりました。これは、主にその他の流動資産が12,084百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が29,418百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて16,306百万円減少し、183,945百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が14,731百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が18,336百万円、未払法人所得税が11,146百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて1,900百万円減少し、236,664百万円となりました。これは、主に四半期純利益による増加が4,067百万円、その他の包括利益による増加が1,567百万円あったものの、剰余金の配当による減少が7,109百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて、6,754百万円減少し67,860百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,275百万円となりました。これは、税引前四半期利益が5,895百万円、減価償却費及び償却費が4,109百万円、営業債権及びその他の債権が27,807百万円の減少となったものの、営業債務及びその他の債務が18,308百万円の減少、法人所得税の支払額が10,678百万円の支出となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間との比較では、営業活動による収入は11,113百万円減少しております。これは、税引前四半期利益が増加したものの、営業債権及びその他の債権の増減額が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,425百万円となりました。これは、既存データセンターの設備増強等のため有形固定資産の取得による支出が929百万円となったことに加え、無形資産の取得による支出が475百万円となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間との比較では、投資活動による支出は13百万円増加しております。これは、投資有価証券の取得による支出が減少したものの、上記無形資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は7,652百万円となりました。これは、リース負債の返済による支出が3,039百万円となったことに加え、当社株主への配当金の支払額が7,061百万円となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間との比較では、財務活動による支出は2,590百万円増加しております。これは、当社株主への配当金の支払額が増加したこと、短期借入金の純増減額が減少したこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、368百万円(情報通信事業 67百万円、サービスデザイングループ 142百万円、その他 158百万円)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に下押しされ、企業収益も製造業を中心に弱含み、厳しい状況となりました。
情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークなどのIT投資の需要があった一方で、一部事業活動の制限や、業績への影響が大きかった顧客企業を中心に、同投資を抑制又は延期するなどの動きもみられました。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指した、2019年3月期から2021年3月期までの3か年の中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」の達成に向け、4つの“Horizons”「上に広げる:ビジネス変革への挑戦」、「前に伸ばす:強みをさらに強く」、「外に出る:新たな分野・リージョンの開拓」、「足元を固める:経営基盤の強化」に引き続き注力しています。また、新型コロナウイルス感染症により働き方や生活スタイルが変化する中、その対応を支援するため、本中期経営計画に則した新たな取り組みも行っております。これらの具体的な取り組みは次のとおりです。
<「上に広げる:ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み>・コールセンターでの問合せ対応において、AIによるテキスト化から分析、音声応答までを自動で行うソリューション「CTC-AICON(シーティーシーアイコン)」を損害保険ジャパン株式会社に提供しました。お客様の発話内容からAIが用件を認識して、引っ越しに伴う登録住所の変更や、控除証明書の発行などの手続きを自動で受け付けすることが可能です。今後は、CTC-AICONを他業務にも提供していくことで、コールセンターにおける対応の更なる品質向上に貢献していきます。
・Idein株式会社と共同で、汎用的なIoTデバイスを利用した体温検知AIデバイスの販売を開始しました。企業の受付や物流施設の出入口など、人の出入りが行われる場所に設置し、非接触で来訪者の体表面温度の計測をすることで、発熱の疑いのある人のスクリーニングを行うものです。AIによる顔認識の機能も備えているため、受付担当者や警備担当者等が条件に該当する人物を容易に識別し、特定することも可能です。今後も同社と共同で、新型コロナウイルス感染症を中心とした感染症の拡大防止につながるAI/IoTシステムの開発と普及を推進していきます。
・独Celonis SEが提供するプロセスマイニングソリューション「Celonis Intelligent Business Cloud」の取り扱いを開始しました。企業内で日々発生する業務データやログを取り込み、AIにより分析し、業務プロセスにおけるボトルネックや改善点を特定するソリューションです。プロセスの改善に必要なOODAループ※1をツールの中でリアルタイムに実行することが可能です。当社は、本ソリューションの提供に加え、データ設計やコンサルティング、設定、既存システムとの連携、運用、教育などのサービスをトータルで提供し、お客様のDXを支援していきます。※1「観察(Observe)」、「方向づけ(Orient)」、「意思決定(Decide)」、「行動(Act)」を繰り返し行う問題解決方法
<「前に伸ばす:強みをさらに強く」に関する取り組み>・株式会社伊予銀行に、ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社のクラウドサービス「Health Support System(以下:H.S.S.)」を提供しました。H.S.S.は、健康診断データ、就労データ、ストレスチェックデータの一元管理を通し、企業の健康経営をサポートするクラウドサービスです。また、従業員の健康意識を高め生活習慣の改善などの自律的な行動変容を促すためのウェアラブル端末やデータ管理基盤も提供することで、同行が推進する健康経営を総合的に支援いたしました。
・年金積立金管理運用独立行政法人(以下:GPIF)に、資産運用でのベンチマークとなるインデックス情報の収集・分析を行うクラウド基盤を提供しました。GPIFでは、指数会社より提案される、ESG指数やスマートべータ指数など、様々なインデックス情報を収集する「インデックス・ポスティング」を開始しました。今回の導入により、常時、指数会社からの提案の受付が可能となり、情報の収集・蓄積の効率化が実現しました。クラウド基盤に搭載された高度データ分析機能により、インデックスに含まれる企業に関する財務情報だけでなく、ESG情報を含む非財務情報を併せて分析することで、運用の高度化につなげることができました。
・商業施設や交通機関、公共施設向けにソーシャルディスタンシングに応じた定量評価サービスの提供を開始しました。当社におけるデジタルシミュレーションでの60年以上にわたる知見をもとにしたサービスで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的としたソーシャルディスタンスの確保に伴う待ち行列の発生や集団密度の上昇などを予測して、課題を特定し、対策の効果を評価することで施設運用を支援します。今後も、シミュレーション技術の高度化に取り組み、関連サービスを拡充していくことで、様々な施設の安心で安全な利用に貢献していきます。
<「足元を固める:経営基盤の強化」に関する取り組み>・当社では、多様な人材が活躍できる環境や風土を醸成するため、社員の働き方変革や健康経営、女性・シニア及び障がい者の活躍支援、育児・介護との両立支援等に取り組んできましたが、今般、LGBT(性的マイノリティ)※1やSOGI(性的指向や性自認)※2を含めた更なるダイバーシティ推進を図るため、ダイバーシティ基本方針を策定しました。また、本方針に基づき、LGBTやSOGIに関する相談窓口の設置や社内研修を行い社員の理解を促進しています。 ※1 LGBT:レズビアン/ゲイ/バイセクシュアル/トランスジェンダーの頭文字。性的マイノリティの総称※2 SOGI:性的指向及び性自認(Sexual Orientation and Gender Identity)の頭文字
・新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、当社グループでは、政府による緊急事態宣言が出される前の2020年4月3日から全ての役職員を対象に、原則、在宅勤務としました。同宣言が解除された以降は、在宅勤務を基本としつつ感染状況を踏まえ勤務体制を柔軟に見直しており、引き続き役職員、お客様やお取り引き先を含めた関係者の安全を最優先に考え、感染拡大防止を図るとともに、ITを活用した事業の継続に努めています。
営業活動につきましては、通信や製造向けインフラ及び官公庁向け開発やインフラなどに注力しました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス及び製品ビジネスにおいて増加し、売上収益は104,075百万円(前年同期比7.3%増)となりました。営業利益につきましては、増収及び売上総利益率の改善により、5,846百万円(同21.1%増)となりました。また、営業利益の増加により税引前四半期利益は5,895百万円(同21.1%増)、四半期純利益は4,067百万円(同22.7%増)、当社株主に帰属する四半期純利益は4,092百万円(同26.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第1四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
製造向けインフラなどが増加し、売上収益は28,993百万円(前年同期比4.1%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は1,059百万円(同3.3%増)となりました。
② 流通事業
流通向け開発やカード向けインフラなどが減少し、売上収益は12,401百万円(同16.1%減)となりました。減収に加え売上総利益率の低下などにより、税引前四半期利益は374百万円(同60.3%減)となりました。
③ 情報通信事業
通信向けインフラなどが増加し、売上収益は36,073百万円(同20.7%増) となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は2,369百万円(同42.9%増)となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
官公庁、鉄道向けインフラや開発などが増加し、売上収益は14,445百万円(同31.2%増)、増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は658百万円(前年同期は289百万円の税引前四半期損失)となりました。
⑤ 金融事業
売上収益はほぼ前年並みの5,256百万円(同5.1%増)、売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は293百万円(前年同期は45百万円の税引前四半期損失)となりました。
⑥ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は27,035百万円(同2.2%減)、税引前四半期利益は2,110百万円(同1.1%増)となりました。
⑦ その他
インドネシアIT企業買収に伴う連結取り込みが増加したものの、海外子会社におけるインフラなどの減少により売上収益は8,076百万円(同17.8%減)、減収に加え販売費及び一般管理費の増加により、税引前四半期利益は245百万円(同32.4%減)となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて18,206百万円減少し、420,610百万円となりました。これは、主にその他の流動資産が12,084百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が29,418百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて16,306百万円減少し、183,945百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が14,731百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が18,336百万円、未払法人所得税が11,146百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて1,900百万円減少し、236,664百万円となりました。これは、主に四半期純利益による増加が4,067百万円、その他の包括利益による増加が1,567百万円あったものの、剰余金の配当による減少が7,109百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて、6,754百万円減少し67,860百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,275百万円となりました。これは、税引前四半期利益が5,895百万円、減価償却費及び償却費が4,109百万円、営業債権及びその他の債権が27,807百万円の減少となったものの、営業債務及びその他の債務が18,308百万円の減少、法人所得税の支払額が10,678百万円の支出となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間との比較では、営業活動による収入は11,113百万円減少しております。これは、税引前四半期利益が増加したものの、営業債権及びその他の債権の増減額が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,425百万円となりました。これは、既存データセンターの設備増強等のため有形固定資産の取得による支出が929百万円となったことに加え、無形資産の取得による支出が475百万円となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間との比較では、投資活動による支出は13百万円増加しております。これは、投資有価証券の取得による支出が減少したものの、上記無形資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は7,652百万円となりました。これは、リース負債の返済による支出が3,039百万円となったことに加え、当社株主への配当金の支払額が7,061百万円となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間との比較では、財務活動による支出は2,590百万円増加しております。これは、当社株主への配当金の支払額が増加したこと、短期借入金の純増減額が減少したこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、368百万円(情報通信事業 67百万円、サービスデザイングループ 142百万円、その他 158百万円)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。