四半期報告書-第44期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症と社会経済活動の両立(ウィズコロナ)が浸透する中、内需の回復、及び日本政府による水際対策の緩和や円安の影響などによるインバウンド消費の回復もあり、引き続き持ち直しの動きがみられました。
情報サービス産業においては、引き続き企業のIT投資意欲は高く、基幹システムのモダナイゼーションや成長分野への対応、気候変動への対応などを背景とした顧客のDX関連への投資需要の増加がみられました。
このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission(使命)「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画(2021年4月から2024年3月までの3か年)「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。
基本方針とする
「Accelerate:これからの豊かさを創る」
「Expand:今の豊かさを拡げる」
「Upgrade:実現可能性を高める」
を着実に実行し、社会課題の解決に貢献するとともに、2024年3月期の目標達成を目指します。
これらの具体的な取り組みは次のとおりです。
・カーボンニュートラルに向けた社会経済の変革(グリーントランスフォーメーション、GX)を加速するべく、企業の温室効果ガス排出量の可視化や削減、再生可能エネルギーの導入や利活用の支援、データ活用基盤の構築など、サービスメニューを体系化しました。技術支援やGX戦略の策定支援を行う「GXソリューションフレーム」と、データ収集・管理・可視化、AIによる分析を実現する「GXデータプラットフォーム」の2つのメニューを2022年8月より提供開始しております。また、「GXソリューションフレーム」の一環として、水素(H2)と二酸化炭素(CO2)から天然ガスの主な成分であるメタン(CH4)を合成する「メタネーション」に関するシミュレーションサービス、及び工場の製造過程で生じる端材のリサイクルに関するコンサルティングサービスの提供を開始しました。今後もソリューションの開発を進め、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
《Accelerate》
・株式会社広島銀行に対して、ローコード開発基盤「OutSystems」を提供しました。同行では既存システムをリプレースするにあたり、今後の環境変化に応じた機能追加を見据えてアジャイル開発を採用しています。当社は開発基盤の提供に加え、アジャイル型でのアプリケーション開発や運用体制構築に関する技術支援を行い、短期間でのリプレースを支援しました。今後もお客様の新たなサービス開発をはじめ、システム内製化の支援やDX推進に貢献していきます。
《Accelerate》
・アセットマネジメントOne株式会社に対し、業務変革につながる社内システムの設計をはじめ、ビジネスの効率化や強化・伸長をサポートするデータマネージメントプラットフォームの構築、DX人材育成サービスの提供などにより、DX推進を支援しました。迅速かつセキュアに社内外のデータを利活用できる環境を整え、同社が掲げる、新たなビジネスモデルを創造するデータドリブン経営の実現を引き続き支援していきます。
《Accelerate》
・多摩都市モノレール株式会社、及び京王電鉄株式会社に対し、鉄道車両内の映像をリアルタイムで確認できるLED蛍光灯と高機能カメラが一体となったIoTカメラソリューションを提供しました。株式会社MOYAIの高機能ネットワークセンサー「IoTube」に4Gネットワーク回線のSIMカードを組み込んだもので、ネットワークを通して収集した動画をリアルタイムで閲覧したり、AIによる動画解析を短期間で実現するプラットフォームサービスです。鉄道車両内の安全性の向上が期待されるだけでなく、今後はリアルタイムに混雑状況を計測するAIや、温度、湿度、煙感知などの各種センサーを追加して更なる機能拡充を図り、快適な車両内の環境整備に貢献していきます。
《Accelerate》
・株式会社ベルシステム24に対し、採用業務の改善を目的として、プロセスマイニングソリューション「Celonis」を提供しました。Celonisは、システムの動作記録であるログを自動的に分析し、業務全体の可視化や改善を可能にする「プロセスマイニング」の手法を用いて、対応の品質や業務の改善を支援するソリューションです。導入に先立つ実証実験では同社3拠点の採用業務を対象に、募集から面接の調整、説明やトレーニングを含めた採用後の手続きまでの一連の業務データを可視化し、改善点を精査しました。その結果、採用プロセスの業務共通化や標準化の効果が見込まれ、全国への導入が決定しました。今後は採用業務以外のカスタマーサービスを含めた業務でも活用の可能性を探り、コンタクトセンターを利用する企業に向けたサービスの共同開発も検討していきます。
《Accelerate》
・東芝データ株式会社、東芝テック株式会社(以下:東芝テック)と協業し、当社のデータ活用基盤構築支援サービス「D-Native」に東芝テックの電子レシートサービス「スマートレシート®」から得られる、利用者の許諾をとった購買データを連携する取り組みを開始しました。この連携により、購買統計データを活用したマーケティングや販促計画などの予測分析の基盤を短期で構築することが可能となり、流通小売業や消費財メーカーにおけるデータ活用の推進を支援します。
《Accelerate》
・当社は、一般社団法人「手話言語等の多文化共生社会協議会」に参画し、同協議会での活動を通してソフトバンク株式会社が提供する手話と音声のコミュニケーションツール「SureTalk」のインフラ基盤構築を支援しています。SureTalkは、きこえない人の手話の動作ときこえる人の音声をそれぞれ解析し、テキストへ変換してチャットでのコミュニケーションを実現するサービスです。利用者の手話動画や音声データなどの個人情報を扱うことから、よりセキュアで堅牢なサービスの本格的な提供を目指し、クラウド基盤からオンプレミス基盤への移行に協力しています。今後も解析精度の向上やモバイルアプリケーションの機能拡充といったシステム面で同協議会の活動を支援していきます。
《Accelerate》
・当社は、ハイブリッドクラウド支援サービス「OneCUVIC」のサービス拡充に向け、様々な取り組みを行っております。
サイバーリーズン合同会社のサイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason EDR」を利用した「CTC-MDR(Managed Detection and Response)」の提供を開始しました。お客様のエンドポイントに導入したCybereason EDRを当社のセキュリティ・オペレーションセンター(CTC-SOC)から監視し、不審な挙動を早期に発見して迅速な対応につなげます。CTC-SOCでは、ネットワークやクラウドのセキュリティサービス、認証基盤などの監視を行っており、EDR製品を監視対象に加えることで、脅威に関する相関的な分析が可能となり、総合的なセキュリティ監視を実現します。
また、ハイブリッドクラウド環境の全体最適化を支援するマネージドサービス「CTCオープンハイブリッドコントロールセンター(CTC-OHCC)」の提供を開始しました。CTC-OHCCは複雑化するハイブリッドクラウド環境の運用業務を全体的に最適化・効率化して、システムの安定稼働につなげるものです。今後、システムから収集したデータから経営や投資判断につながる情報サービスの提供も視野に入れて機能拡充を図っていきます。
更に日本アイ・ビー・エム株式会社がグローバルで展開しているクラウドサービス「IBM Cloud」上においても、「OneCUVIC」の提供を開始しました。特定のビジネスや業務を対象に開始したクラウドの利用が、後に海外拠点も含めた全社の基幹業務にまで拡大するケースなどにおいて、海外を含めたシステム全体で一貫性のある運用やセキュリティ・ガバナンスの維持を可能とします。
今後も複雑化するハイブリッドクラウド環境に対し、特定の製品やサービスに制限されずにオープンでシンプル、かつセキュアなDX基盤に変革する取り組みを、OneCUVICブランドのもと推進していきます。
《Expand》
・当社グループのマテリアリティ(重要課題)のテーマの一つである「明日を支える人材の創出」に向けて様々な取り組みを行っています。
2023年4月に徳島県神山町で開校予定の私立高等専門学校「神山まるごと高等専門学校(通称 神山まるごと高専)」の学費無償化を目的とした「スカラーシップパートナー」に参画し、奨学金基金へ10億円を拠出しました。スカラーシップパートナーでは、企業名を冠した奨学金を受け取る奨学生が各学年4名ずつ輩出されるほか、共同研究や新事業の創造の取り組みといった連携を通して学生をサポートしていきます。
CTCひなり株式会社※1は、障がい者雇用の促進及び雇用の安定に関する取り組みが優良な事業主として厚生労働省の「もにす認定」を取得しました。当社グループ神谷町オフィス内の「HINARI CAFE」の運営のほか、社内の事務代行サービスやAI分析のためのデータ準備業務、浜松市での農福連携事業なども実施し、障がいのある社員の職域の拡大や働きがいの創出に取り組んでいます。
《Upgrade》
※1 障がい者雇用を推進する当社グループの特例子会社。
・当社は、地球温暖化対策への更なる貢献のため、2019年に策定した中長期の環境目標「2050 CTC環境宣言」を改定し、「2050 CTCグループ環境宣言」を策定しました。温室効果ガス(Greenhouse Gas、GHG)の排出量の削減について、対象の範囲をCTCグループ全体とし、Scope1,2,3の範囲に応じて、短期目標として2030年度までにScope1,2を2021年度比で50%削減、Scope3を同22.5%削減、長期目標として2040年度までにScope1,2のネットゼロ、2050年度までにScope3のネットゼロ、を定めました。
また、パリ協定が求める水準と整合し、科学的に根拠ある目標設定を認定する「SBT(Science Based Targets)認定」の取得を目指し、認定機関の「SBTイニシアチブ」にコミットメントレターを提出しました。当社グループは、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」という使命のもと、「気候変動対応への貢献」をマテリアリティ(重要課題)の一つに掲げており、地球温暖化対策への継続的な寄与を図っていきます。
《Upgrade》
営業活動につきましては、製造、運輸、情報サービス、金融など様々な分野向けのインフラ、開発、保守・運用案件に加え、海外事業案件などに注力しました。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。売上収益は、サービスビジネス、開発・SIビジネス及び製品ビジネスの全てにおいて増加し、398,984百万円(前年同期比11.1%増)となりました。営業利益につきましては、売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の増加、及び前年同期に計上したデータセンター資産の譲渡による売却益の反動により、27,736百万円(同20.4%減)となりました。また、営業利益の減少により税引前四半期利益は28,280百万円(同21.7%減)、四半期純利益は19,645百万円(同21.4%減)、当社株主に帰属する四半期純利益は19,246百万円(同22.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第3四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
製造、研究機関向けインフラなどが増加し、売上収益は90,919百万円(前年同期比19.5%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は5,420百万円(同39.2%増)となりました。
② 流通事業
情報サービス向けインフラ、流通向けインフラ、開発などが増加し、売上収益は47,729百万円(同12.4%増)となりました。増収による売上総利益の増加、売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は4,148百万円(同76.0%増)となりました。
③ 情報通信事業
売上収益はほぼ前年並みの132,912百万円(同0.6%減)となりました。売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は6,009百万円(同40.5%減)となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
公共、官公庁向けインフラなどが増加し、売上収益は67,095百万円(同11.7%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は3,613百万円(同23.9%増)となりました。
⑤ 金融事業
メガバンク、政府系金融機関向けインフラなどが増加し、売上収益は34,208百万円(同16.4%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は2,880百万円(同16.6%増)となりました。
⑥ ITサービス事業
当セグメントは、クラウドやデータセンター関連ビジネス、保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は95,304百万円(同7.1%増)、前年同期のデータセンター資産の譲渡による売却益の反動減や売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は8,609百万円(同39.7%減)となりました。
⑦ その他
海外事業会社における製品販売やインフラが増加し、売上収益は45,859百万円(同37.6%増)となりました。増収による売上総利益の増加あるも売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は1,269百万円(同4.6%減)となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて6,061百万円減少し、501,659百万円となりました。これは、主に棚卸資産が15,783百万円、その他の流動資産が12,814百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が23,228百万円、現金及び現金同等物が7,882百万円、繰延税金資産が3,583百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて6,564百万円減少し、212,672百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が10,178百万円増加したものの、未払法人所得税が9,786百万円、従業員給付(短期)が7,117百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて503百万円増加し、288,987百万円となりました。これは、主に剰余金の配当による減少が21,318百万円あったものの、四半期純利益による増加が19,645百万円、その他の包括利益による増加が2,152百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて7,882百万円減少し、86,196百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は20,661百万円となりました。これは、税引前四半期利益が28,280百万円、減価償却費及び償却費が11,495百万円、営業債権及びその他の債権が19,008百万円の減少となったものの、棚卸資産が15,644百万円の増加、営業債務及びその他の債務が3,168百万円の減少、法人所得税の支払額が16,072百万円となったことによるものであります。
前第3四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は28,750百万円でありました。前年同期との比較では、税引前四半期利益が減少したことに加え、運転資本の増減による収入が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は3,865百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,552百万円、投資有価証券等の取得による支出が1,301百万円となったことによるものであります。
前第3四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は2,771百万円でありました。前年同期との比較では、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、有形固定資産の売却による収入、及び敷金及び保証金の回収による収入が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は24,777百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が4,997百万円となったものの、リース負債の返済による支出が9,240百万円となったことに加え、当社株主への配当金の支払額が20,923百万円となったことによるものであります。
前第3四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は24,718百万円でありました。前年同期との比較では、セール・アンド・リースバックによる収入が増加したことに加え、リース負債の返済による支出が減少したものの、当社株主への配当金の支払による支出が増加しております。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、1,421百万円(情報通信事業 274百万円、新事業創出・DX推進 499百万円、その他の事業等 648百万円)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症と社会経済活動の両立(ウィズコロナ)が浸透する中、内需の回復、及び日本政府による水際対策の緩和や円安の影響などによるインバウンド消費の回復もあり、引き続き持ち直しの動きがみられました。
情報サービス産業においては、引き続き企業のIT投資意欲は高く、基幹システムのモダナイゼーションや成長分野への対応、気候変動への対応などを背景とした顧客のDX関連への投資需要の増加がみられました。
このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission(使命)「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画(2021年4月から2024年3月までの3か年)「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。
基本方針とする
「Accelerate:これからの豊かさを創る」
「Expand:今の豊かさを拡げる」
「Upgrade:実現可能性を高める」
を着実に実行し、社会課題の解決に貢献するとともに、2024年3月期の目標達成を目指します。
これらの具体的な取り組みは次のとおりです。
・カーボンニュートラルに向けた社会経済の変革(グリーントランスフォーメーション、GX)を加速するべく、企業の温室効果ガス排出量の可視化や削減、再生可能エネルギーの導入や利活用の支援、データ活用基盤の構築など、サービスメニューを体系化しました。技術支援やGX戦略の策定支援を行う「GXソリューションフレーム」と、データ収集・管理・可視化、AIによる分析を実現する「GXデータプラットフォーム」の2つのメニューを2022年8月より提供開始しております。また、「GXソリューションフレーム」の一環として、水素(H2)と二酸化炭素(CO2)から天然ガスの主な成分であるメタン(CH4)を合成する「メタネーション」に関するシミュレーションサービス、及び工場の製造過程で生じる端材のリサイクルに関するコンサルティングサービスの提供を開始しました。今後もソリューションの開発を進め、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
《Accelerate》
・株式会社広島銀行に対して、ローコード開発基盤「OutSystems」を提供しました。同行では既存システムをリプレースするにあたり、今後の環境変化に応じた機能追加を見据えてアジャイル開発を採用しています。当社は開発基盤の提供に加え、アジャイル型でのアプリケーション開発や運用体制構築に関する技術支援を行い、短期間でのリプレースを支援しました。今後もお客様の新たなサービス開発をはじめ、システム内製化の支援やDX推進に貢献していきます。
《Accelerate》
・アセットマネジメントOne株式会社に対し、業務変革につながる社内システムの設計をはじめ、ビジネスの効率化や強化・伸長をサポートするデータマネージメントプラットフォームの構築、DX人材育成サービスの提供などにより、DX推進を支援しました。迅速かつセキュアに社内外のデータを利活用できる環境を整え、同社が掲げる、新たなビジネスモデルを創造するデータドリブン経営の実現を引き続き支援していきます。
《Accelerate》
・多摩都市モノレール株式会社、及び京王電鉄株式会社に対し、鉄道車両内の映像をリアルタイムで確認できるLED蛍光灯と高機能カメラが一体となったIoTカメラソリューションを提供しました。株式会社MOYAIの高機能ネットワークセンサー「IoTube」に4Gネットワーク回線のSIMカードを組み込んだもので、ネットワークを通して収集した動画をリアルタイムで閲覧したり、AIによる動画解析を短期間で実現するプラットフォームサービスです。鉄道車両内の安全性の向上が期待されるだけでなく、今後はリアルタイムに混雑状況を計測するAIや、温度、湿度、煙感知などの各種センサーを追加して更なる機能拡充を図り、快適な車両内の環境整備に貢献していきます。
《Accelerate》
・株式会社ベルシステム24に対し、採用業務の改善を目的として、プロセスマイニングソリューション「Celonis」を提供しました。Celonisは、システムの動作記録であるログを自動的に分析し、業務全体の可視化や改善を可能にする「プロセスマイニング」の手法を用いて、対応の品質や業務の改善を支援するソリューションです。導入に先立つ実証実験では同社3拠点の採用業務を対象に、募集から面接の調整、説明やトレーニングを含めた採用後の手続きまでの一連の業務データを可視化し、改善点を精査しました。その結果、採用プロセスの業務共通化や標準化の効果が見込まれ、全国への導入が決定しました。今後は採用業務以外のカスタマーサービスを含めた業務でも活用の可能性を探り、コンタクトセンターを利用する企業に向けたサービスの共同開発も検討していきます。
《Accelerate》
・東芝データ株式会社、東芝テック株式会社(以下:東芝テック)と協業し、当社のデータ活用基盤構築支援サービス「D-Native」に東芝テックの電子レシートサービス「スマートレシート®」から得られる、利用者の許諾をとった購買データを連携する取り組みを開始しました。この連携により、購買統計データを活用したマーケティングや販促計画などの予測分析の基盤を短期で構築することが可能となり、流通小売業や消費財メーカーにおけるデータ活用の推進を支援します。
《Accelerate》
・当社は、一般社団法人「手話言語等の多文化共生社会協議会」に参画し、同協議会での活動を通してソフトバンク株式会社が提供する手話と音声のコミュニケーションツール「SureTalk」のインフラ基盤構築を支援しています。SureTalkは、きこえない人の手話の動作ときこえる人の音声をそれぞれ解析し、テキストへ変換してチャットでのコミュニケーションを実現するサービスです。利用者の手話動画や音声データなどの個人情報を扱うことから、よりセキュアで堅牢なサービスの本格的な提供を目指し、クラウド基盤からオンプレミス基盤への移行に協力しています。今後も解析精度の向上やモバイルアプリケーションの機能拡充といったシステム面で同協議会の活動を支援していきます。
《Accelerate》
・当社は、ハイブリッドクラウド支援サービス「OneCUVIC」のサービス拡充に向け、様々な取り組みを行っております。
サイバーリーズン合同会社のサイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason EDR」を利用した「CTC-MDR(Managed Detection and Response)」の提供を開始しました。お客様のエンドポイントに導入したCybereason EDRを当社のセキュリティ・オペレーションセンター(CTC-SOC)から監視し、不審な挙動を早期に発見して迅速な対応につなげます。CTC-SOCでは、ネットワークやクラウドのセキュリティサービス、認証基盤などの監視を行っており、EDR製品を監視対象に加えることで、脅威に関する相関的な分析が可能となり、総合的なセキュリティ監視を実現します。
また、ハイブリッドクラウド環境の全体最適化を支援するマネージドサービス「CTCオープンハイブリッドコントロールセンター(CTC-OHCC)」の提供を開始しました。CTC-OHCCは複雑化するハイブリッドクラウド環境の運用業務を全体的に最適化・効率化して、システムの安定稼働につなげるものです。今後、システムから収集したデータから経営や投資判断につながる情報サービスの提供も視野に入れて機能拡充を図っていきます。
更に日本アイ・ビー・エム株式会社がグローバルで展開しているクラウドサービス「IBM Cloud」上においても、「OneCUVIC」の提供を開始しました。特定のビジネスや業務を対象に開始したクラウドの利用が、後に海外拠点も含めた全社の基幹業務にまで拡大するケースなどにおいて、海外を含めたシステム全体で一貫性のある運用やセキュリティ・ガバナンスの維持を可能とします。
今後も複雑化するハイブリッドクラウド環境に対し、特定の製品やサービスに制限されずにオープンでシンプル、かつセキュアなDX基盤に変革する取り組みを、OneCUVICブランドのもと推進していきます。
《Expand》
・当社グループのマテリアリティ(重要課題)のテーマの一つである「明日を支える人材の創出」に向けて様々な取り組みを行っています。
2023年4月に徳島県神山町で開校予定の私立高等専門学校「神山まるごと高等専門学校(通称 神山まるごと高専)」の学費無償化を目的とした「スカラーシップパートナー」に参画し、奨学金基金へ10億円を拠出しました。スカラーシップパートナーでは、企業名を冠した奨学金を受け取る奨学生が各学年4名ずつ輩出されるほか、共同研究や新事業の創造の取り組みといった連携を通して学生をサポートしていきます。
CTCひなり株式会社※1は、障がい者雇用の促進及び雇用の安定に関する取り組みが優良な事業主として厚生労働省の「もにす認定」を取得しました。当社グループ神谷町オフィス内の「HINARI CAFE」の運営のほか、社内の事務代行サービスやAI分析のためのデータ準備業務、浜松市での農福連携事業なども実施し、障がいのある社員の職域の拡大や働きがいの創出に取り組んでいます。
《Upgrade》
※1 障がい者雇用を推進する当社グループの特例子会社。
・当社は、地球温暖化対策への更なる貢献のため、2019年に策定した中長期の環境目標「2050 CTC環境宣言」を改定し、「2050 CTCグループ環境宣言」を策定しました。温室効果ガス(Greenhouse Gas、GHG)の排出量の削減について、対象の範囲をCTCグループ全体とし、Scope1,2,3の範囲に応じて、短期目標として2030年度までにScope1,2を2021年度比で50%削減、Scope3を同22.5%削減、長期目標として2040年度までにScope1,2のネットゼロ、2050年度までにScope3のネットゼロ、を定めました。
また、パリ協定が求める水準と整合し、科学的に根拠ある目標設定を認定する「SBT(Science Based Targets)認定」の取得を目指し、認定機関の「SBTイニシアチブ」にコミットメントレターを提出しました。当社グループは、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」という使命のもと、「気候変動対応への貢献」をマテリアリティ(重要課題)の一つに掲げており、地球温暖化対策への継続的な寄与を図っていきます。
《Upgrade》
営業活動につきましては、製造、運輸、情報サービス、金融など様々な分野向けのインフラ、開発、保守・運用案件に加え、海外事業案件などに注力しました。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。売上収益は、サービスビジネス、開発・SIビジネス及び製品ビジネスの全てにおいて増加し、398,984百万円(前年同期比11.1%増)となりました。営業利益につきましては、売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の増加、及び前年同期に計上したデータセンター資産の譲渡による売却益の反動により、27,736百万円(同20.4%減)となりました。また、営業利益の減少により税引前四半期利益は28,280百万円(同21.7%減)、四半期純利益は19,645百万円(同21.4%減)、当社株主に帰属する四半期純利益は19,246百万円(同22.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第3四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
製造、研究機関向けインフラなどが増加し、売上収益は90,919百万円(前年同期比19.5%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は5,420百万円(同39.2%増)となりました。
② 流通事業
情報サービス向けインフラ、流通向けインフラ、開発などが増加し、売上収益は47,729百万円(同12.4%増)となりました。増収による売上総利益の増加、売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は4,148百万円(同76.0%増)となりました。
③ 情報通信事業
売上収益はほぼ前年並みの132,912百万円(同0.6%減)となりました。売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は6,009百万円(同40.5%減)となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
公共、官公庁向けインフラなどが増加し、売上収益は67,095百万円(同11.7%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は3,613百万円(同23.9%増)となりました。
⑤ 金融事業
メガバンク、政府系金融機関向けインフラなどが増加し、売上収益は34,208百万円(同16.4%増)となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は2,880百万円(同16.6%増)となりました。
⑥ ITサービス事業
当セグメントは、クラウドやデータセンター関連ビジネス、保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は95,304百万円(同7.1%増)、前年同期のデータセンター資産の譲渡による売却益の反動減や売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は8,609百万円(同39.7%減)となりました。
⑦ その他
海外事業会社における製品販売やインフラが増加し、売上収益は45,859百万円(同37.6%増)となりました。増収による売上総利益の増加あるも売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は1,269百万円(同4.6%減)となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて6,061百万円減少し、501,659百万円となりました。これは、主に棚卸資産が15,783百万円、その他の流動資産が12,814百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が23,228百万円、現金及び現金同等物が7,882百万円、繰延税金資産が3,583百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて6,564百万円減少し、212,672百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が10,178百万円増加したものの、未払法人所得税が9,786百万円、従業員給付(短期)が7,117百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて503百万円増加し、288,987百万円となりました。これは、主に剰余金の配当による減少が21,318百万円あったものの、四半期純利益による増加が19,645百万円、その他の包括利益による増加が2,152百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて7,882百万円減少し、86,196百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は20,661百万円となりました。これは、税引前四半期利益が28,280百万円、減価償却費及び償却費が11,495百万円、営業債権及びその他の債権が19,008百万円の減少となったものの、棚卸資産が15,644百万円の増加、営業債務及びその他の債務が3,168百万円の減少、法人所得税の支払額が16,072百万円となったことによるものであります。
前第3四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は28,750百万円でありました。前年同期との比較では、税引前四半期利益が減少したことに加え、運転資本の増減による収入が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は3,865百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,552百万円、投資有価証券等の取得による支出が1,301百万円となったことによるものであります。
前第3四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は2,771百万円でありました。前年同期との比較では、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、有形固定資産の売却による収入、及び敷金及び保証金の回収による収入が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は24,777百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が4,997百万円となったものの、リース負債の返済による支出が9,240百万円となったことに加え、当社株主への配当金の支払額が20,923百万円となったことによるものであります。
前第3四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は24,718百万円でありました。前年同期との比較では、セール・アンド・リースバックによる収入が増加したことに加え、リース負債の返済による支出が減少したものの、当社株主への配当金の支払による支出が増加しております。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、1,421百万円(情報通信事業 274百万円、新事業創出・DX推進 499百万円、その他の事業等 648百万円)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。