四半期報告書-第50期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比45億87百万円(0.1%)増加し3兆7,597億14百万円となりました。資産効率の向上を意識した取り組みなどにより、ファイナンス・リース(リース債権及びリース投資資産)及び割賦債権が減少する一方で、太陽光発電を中心とした発電事業関連資産(その他の営業資産)が増加、また、国内オート事業グループ会社の業容が引き続き拡大していることなどによりオペレーティング・リース(賃貸資産)が増加いたしました。
負債合計は、前期末比73億10百万円(0.2%)増加し3兆3,064億1百万円となりました。有利子負債は、前期末比821億23百万円(2.9%)増加し2兆8,928億4百万円となりました。
純資産合計は、前期末比27億23百万円(0.6%)減少し4,533億13百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が67億47百万円増加したものの、為替の影響により為替換算調整勘定が133億10百万円減少したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.1ポイント低下し10.4%となりました。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比205億90百万円(8.6%)増加し2,593億97百万円、売上総利益は前年同期比55億74百万円(14.4%)増加し443億34百万円となりました。主な要因は、営業投資有価証券の売却収入や手数料収入の増加などスペシャルティ事業が堅調に推移したことや、国内オート事業グループ各社の業容拡大が寄与したことなどであります。
販売費及び一般管理費は、前年同期比32億51百万円(15.9%)増加し237億35百万円となりました。主な要因は、国内オート事業グループ各社の業容拡大に伴うものであります。
営業外損益は、前年同期比13億76百万円(168.6%)増加し21億92百万円の利益となりました。主な要因は、前年12月に出資(持分比率20%)した米国大手航空機リース会社であるAviation Capital Group LLCの業績が反映されたことにより持分法投資利益が前年同期比18億32百万円(507.6%)増加したことであります。
これらにより、経常利益は前年同期比36億99百万円(19.4%)増加し227億91百万円となりました。
また、法人税等は前年同期比9億17百万円(14.3%)増加し73億36百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は同45百万円(2.6%)増加し18億17百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27億4百万円(24.8%)増加し136億26百万円となりました。
(セグメント別業績の概況)
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
①賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業では、契約実行高は前年同期比58億3百万円(3.3%)増加し1,828億87百万円となりました。売上高は前年同期比151億54百万円(6.7%)増加し2,420億72百万円、セグメント利益は同6億17百万円(4.1%)減少し144億26百万円となりました。主な減益要因は、貸倒費用の戻入益の減少や経費の増加であります。営業資産残高は前期末比302億93百万円(1.3%)減少し2兆3,464億4百万円となりました。
②ファイナンス事業
ファイナンス事業では、契約実行高は前年同期比72億2百万円(5.0%)減少し1,361億62百万円となりました。売上高は、前年同期比25億23百万円(43.9%)増加し82億66百万円、セグメント利益は同20億69百万円(68.0%)増加し51億10百万円となりました。主な増益要因は、営業投資有価証券の売却収益の増加であります。営業資産残高は前期末比28億99百万円(0.4%)増加し7,879億74百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業では、発電事業関連資産の取得により、契約実行高は前年同期比134億83百万円(887.1%)増加し150億4百万円となりました。売上高は前年同期比29億12百万円(47.4%)増加し90億58百万円、セグメント利益は同16億34百万円(79.8%)増加し36億83百万円となりました。主な増益要因は航空機関連の手数料収入の増加であります。営業資産残高は前期末比117億39百万円(17.0%)増加し806億7百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。