四半期報告書-第54期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
※「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比77億円(1.2%)増加し6,265億円、売上総利益は、国際事業で営業投資有価証券の評価損計上があったものの、スペシャルティ事業及び国内オート事業の増益により前年同期比83億円(7.9%)増加し1,135億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比87億円(15.7%)増加し642億円となりました。増加の主な要因は、前年同期に計上した航空機関連などの債権に対する貸倒引当金戻入益がなくなったこと等であります。
営業外損益は前年同期比16億円(32.8%)増加し65億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の増加であります。
これらにより、経常利益は前年同期比12億円(2.1%)増加し558億円となりました。
当社の連結子会社Aviation Capital Group LLCは、ウクライナ侵攻を受けた米国、欧州連合(EU)等によるロシアへの経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社向け航空機リースを全て解除しましたが、ロシアによる経済制裁の対抗措置により、解除済みリース機体について、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な状況にあります。かかる状況を受け、当社グループは当該機体の減損損失470億円を特別損失に計上いたしました。それを主因として、特別損益は前年同期比466億円減少し470億円の損失となりました。
また、法人税等は前年同期比69億円(43.1%)減少し91億円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9億円(17.7%)増加し60億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期比395億円の利益減少となる63億円となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当第2四半期連結累計期間123.15円/米ドル(2022年1月～6月)、前第2四半期連結累計期間107.82円/米ドル(2021年1月～6月)であります。
②セグメント別の業績
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
[国内リース事業]
売上高は前年同期比170億円(6.6%)減少し2,410億円、セグメント利益は10億円(6.0%)増加し173億円となりました。主な増益要因は、関連会社のNTT・TCリース株式会社及び日通リース&ファイナンス株式会社の持分法投資利益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比617億円(4.5%)減少し1兆3,180億円となりました。
[国内オート事業]
売上高は前年同期比83億円(4.9%)増加し1,770億円、セグメント利益は70億円(78.4%)増加し160億円となりました。主な増益要因は、レンタカー事業における売上高回復による収益改善に加え、中古車マーケット情勢に機動的に対応したことによるリース・レンタル車両の売却益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比48億円(0.8%)減少し6,070億円となりました。
[スペシャルティ事業]
売上高は前年同期比11億円(0.8%)増加し1,416億円、セグメント利益は98億円(36.2%)増加し370億円となりました。主な増益要因は、営業投資有価証券の売却益の増加に加え、航空機事業における減損損失の減少等であります。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比4,357億円(18.8%)増加し2兆7,475億円となりました。
[国際事業]
売上高は前年同期比152億円(29.7%)増加し663億円、セグメント損失は77億円(前年同期比154億円の利益減少)となりました。主な減益要因は、営業投資有価証券の評価損計上によるものであります。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比813億円(14.6%)増加し6,384億円となりました。
③財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比3,666億円(6.5%)増加し6兆304億円、セグメント資産は為替変動を主因に前期末比4,523億円(9.3%)増加し5兆3,317億円となりました。負債合計は、前期末比2,470億円(5.1%)増加し5兆1,152億円、有利子負債は、前期末比2,701億円(6.4%)増加し4兆5,175億円となりました。
純資産合計は、前期末比1,196億円(15.0%)増加し9,152億円となりました。主な要因は、四半期純損失の計上及び期末配当金の支払により利益剰余金が151億円減少したものの、為替換算調整勘定が1,153億円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.2ポイント上昇し13.1%となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当第2四半期連結会計期間末136.69円/米ドル(2022年6月末)、前連結会計年度末115.02円/米ドル(2021年12月末)であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額
営業活動キャッシュ・フロー	7,444	△27,831	△35,276
投資活動キャッシュ・フロー	△13,634	△5,713	7,921
財務活動キャッシュ・フロー	△39,787	△30,080	9,707
現金・現金同等物四半期末残高	177,806	192,485	14,678

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産減価償却費が950億円、建設仮勘定の減少が795億円、減損損失が478億円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が1,394億円、その他の営業資産の取得による支出が955億円、仕入債務の減少による支出が491億円となったこと等により278億円の支出(前年同期は74億円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、社用資産の取得による支出が43億円、投資有価証券の取得による支出が21億円となったこと等を主因に、57億円の支出(前年同期は136億円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、長期借入れによる収入が4,533億円となったこと等に対し、長期借入金の返済による支出が4,126億円、短期借入金の純支出263億円、社債の償還による支出が257億円となったこと等により、301億円の支出(前年同期は398億円の支出)となりました。
これらにより、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末から476億円減少し、1,925億円(前年同期末比147億円の増加)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2022年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	14,099	100.00	941,570	100.00	1.79
合計	14,099	100.00	941,570	100.00	1.79

② 資金調達内訳
2022年9月30日現在

借入先等	残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入	1,979,910	1.15
その他	473,173	0.70
社債・CP	447,973	0.73
合計	2,453,084	1.06
自己資本	403,281	-
資本金・出資額	81,129	-

③ 業種別貸付金残高内訳
2022年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	371	15.10	12,518	1.33
建設業	70	2.85	168	0.02
電気・ガス・熱供給・水道業	21	0.85	36,534	3.88
運輸・通信業	105	4.27	91,719	9.74
卸売・小売業、飲食店	556	22.64	4,086	0.43
金融・保険業	74	3.01	99,206	10.54
不動産業	30	1.22	118,983	12.64
サービス業	812	33.05	556,735	59.12
個人	-	-	-	-
その他	418	17.01	21,617	2.3
合計	2,457	100.00	941,570	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳
2022年9月30日現在

受入担保の種類	残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券	5,036	0.53
うち株式	-	-
債権	2,059	0.22
うち預金	-	-
商品	-	-
不動産	250	0.03
財団	-	-
その他	44,186	4.69
計	51,532	5.47
保証	9,010	0.96
無担保	881,027	93.57
合計	941,570	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳
2022年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	267	1.89	322,016	34.20
1年超 5年以下	12,476	88.49	358,291	38.05
5年超 10年以下	1,181	8.38	146,047	15.51
10年超 15年以下	75	0.53	69,350	7.37
15年超 20年以下	96	0.68	25,816	2.74
20年超 25年以下	1	0.01	21	0.00
25年超	3	0.02	20,028	2.13
合計	14,099	100.00	941,570	100.00
一件当たり平均期間			4.63年

(注) 期間は、約定期間によっております。