半期報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
※「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間の売上高は前年同期比196億円(2.9%)減少し6,659億円、売上総利益は、スペシャルティ事業及び国際事業での増益を主因に前年同期比90億円(7.2%)増加し1,345億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比58億円(8.1%)増加し782億円となりました。主な要因は、国際事業の人件費及び物件費の増加であります。
営業外損益は前年同期比13億円(20.8%)増加し74億円の利益となりました。主な要因は、スペシャルティ事業における持分法投資利益の増加であります。
これらにより、経常利益は前年同期比45億円(7.6%)増加し637億円となりました。
また、特別損益は投資有価証券売却益を主因に前年同期比50億円(285.7%)増加し67億円の利益、法人税等は前年同期比20億円(10.9%)増加し203億円、非支配株主に帰属する中間純利益は前年同期比1億円(1.2%)減少し69億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比75億円(21.1%)増加し431億円となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当中間連結会計期間152.36円/米ドル(2024年1月～6月)、前中間連結会計期間135.00円/米ドル(2023年1月～6月)であります。
②セグメント別の業績
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。
[国内リース事業]
売上高は前年同期比92億円(3.9%)減少し2,243億円、セグメント利益は8億円(6.7%)減少し113億円となりました。主な減益要因は、為替変動の影響により、NTT・TCリース株式会社の持分法投資利益が減少したためであります。セグメント資産残高は前期末比606億円(4.8%)減少し1兆2,129億円となりました。
[オートモビリティ事業]
売上高は前年同期比352億円(18.6%)減少し1,541億円、セグメント利益は4億円(4.5%)増加し103億円となりました。主な増益要因は、リース満了車両の売却益の増加及びレンタカー事業における貸渡単価向上による利益率の上昇であります。セグメント資産残高は前期末比36億円(0.8%)増加し4,826億円となりました。
[スペシャルティ事業]
売上高は前年同期比31億円(2.1%)増加し1,502億円、セグメント利益は60億円(55.4%)増加し170億円となりました。主な増益要因は、プリンシパル・インベストメント事業の業績が増益となったことに加え、航空機事業における機体売却益の増加であります。セグメント資産残高は為替変動及び不動産の増加を主因に前期末比3,803億円(13.5%)増加し3兆2,056億円となりました。
[国際事業]
売上高は前年同期比238億円(29.5%)増加し1,046億円、セグメント利益は4億円(9.4%)増加し49億円となりました。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比1,222億円(14.9%)増加し9,449億円となりました。
[環境インフラ事業]
売上高は前年同期比22億円(6.4%)減少し323億円、セグメント利益は26億円(74.4%)減少し9億円となりました。主な減益要因は、発電事業において前年同期に計上した一過性利益の反動減及び海外新規投資案件の資金コストの負担増加であります。セグメント資産残高は前期末比112億円(4.1%)増加し2,851億円となりました。
セグメント利益
(単位:億円)

セグメントの名称		前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減
				金額	率(%)
報告セグメント	国内リース事業	121	113	△8	△6.7
	オートモビリティ事業	99	103	4	4.5
	スペシャルティ事業	109	170	60	55.4
	国際事業	44	49	4	9.4
	環境インフラ事業	35	9	△26	△74.4
	報告セグメント計	408	443	35	8.6
その他・調整額		△52	△12	40	-
中間連結損益計算書計上額		356	431	75	21.1

セグメント資産残高
(単位:億円)

セグメントの名称		前連結 会計年度末	当中間連結 会計期間末	増減
				金額	率(%)
報告セグメント	国内リース事業	12,735	12,129	△606	△4.8
	オートモビリティ事業	4,790	4,826	36	0.8
	スペシャルティ事業	28,253	32,056	3,803	13.5
	国際事業	8,227	9,449	1,222	14.9
	環境インフラ事業	2,739	2,851	112	4.1
	報告セグメント計	56,744	61,311	4,567	8.0
その他		460	433	△27	△5.9
セグメント資産残高合計		57,204	61,744	4,540	7.9

③財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末比4,570億円(7.1%)増加し6兆9,179億円、セグメント資産は前期末比4,540億円(7.9%)増加し6兆1,744億円となりました。負債合計は、前期末比2,939億円(5.4%)増加し5兆7,436億円、有利子負債は、前期末比3,197億円(6.7%)増加し5兆687億円となりました。
純資産合計は、前期末比1,631億円(16.1%)増加し1兆1,743億円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が1,350億円増加、利益剰余金が299億円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.4ポイント上昇し14.9%となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当中間連結会計期間末161.14円/米ドル(2024年6月末)、前連結会計年度末141.82円/米ドル(2023年12月末)であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産減価償却費が1,157億円、税金等調整前中間純利益が704億円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が2,692億円、仕入債務の減少による支出が609億円、その他の営業資産の取得による支出が324億円となったこと等により、1,129億円の支出(前年同期は999億円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入が104億円となったこと等に対し、社用資産の取得による支出が91億円、投資有価証券の取得による支出が77億円となったこと等により、19億円の支出(前年同期は289億円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、長期借入金の返済による支出が3,894億円、短期借入金の純増減額が696億円の減少となったこと等に対し、長期借入れによる収入が5,965億円となったこと等により、983億円の収入(前年同期は1,431億円の収入)となりました。
これらにより、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末から83億円減少し、1,757億円(前年同期末比577億円の減少)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2024年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	10,444	100.00	665,230	100.00	2.96
合計	10,444	100.00	665,230	100.00	2.96

② 資金調達内訳
2024年9月30日現在

借入先等	残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入	2,004,787	1.61
その他	409,177	0.77
社債・CP	399,227	0.77
合計	2,413,964	1.47
自己資本	419,352	-
資本金・出資額	81,129	-

③ 業種別貸付金残高内訳
2024年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	315	14.11	8,359	1.26
建設業	54	2.42	118	0.02
電気・ガス・熱供給・水道業	29	1.30	29,052	4.37
運輸・通信業	92	4.12	64,628	9.72
卸売・小売業、飲食店	464	20.78	2,871	0.43
金融・保険業	62	2.78	67,232	10.11
不動産業	38	1.70	128,949	19.38
サービス業	725	32.46	333,192	50.08
個人	-	-	-	-
その他	454	20.33	30,824	4.63
合計	2,233	100.00	665,230	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳
2024年9月30日現在

受入担保の種類	残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券	4	0.00
うち株式	-	-
債権	2,378	0.36
うち預金	-	-
商品	-	-
不動産	50	0.01
財団	-	-
その他	58,413	8.78
計	60,846	9.15
保証	6,302	0.95
無担保	598,081	89.90
合計	665,230	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳
2024年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	162	1.55	211,462	31.79
1年超 5年以下	8,949	85.69	233,421	35.09
5年超 10年以下	1,029	9.85	95,825	14.40
10年超 15年以下	273	2.61	70,768	10.64
15年超 20年以下	26	0.25	24,029	3.61
20年超 25年以下	1	0.01	11	0.00
25年超	4	0.04	29,711	4.47
合計	10,444	100.00	665,230	100.00
一件当たり平均期間			5.66年

(注) 期間は、約定期間によっております。