四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
※「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比90億円(3.0%)増加し3,151億円、売上総利益は、国際事業で営業投資有価証券の評価損計上があったものの、スペシャルティ事業及び国内オート事業の増益により前年同期比28億円(5.0%)増加し583億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比41億円(14.8%)増加し314億円となりました。増加の主な要因は、前年同期に計上した航空機関連などの債権に対する貸倒引当金戻入益がなくなったこと等であります。
営業外損益は前年同期比28億円(119.8%)増加し51億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の増加であります。
これらにより、経常利益は前年同期比15億円(4.8%)増加し320億円となりました。
当社の連結子会社Aviation Capital Group LLCは、ウクライナ侵攻を受けた米国、欧州連合(EU)等によるロシアへの経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社向け航空機リースを全て解除しましたが、ロシアによる経済制裁の対抗措置により、依然として解除済みリース機体の返還見通しが立たない状況にあります。かかる状況を受け、当社グループは当該機体の減損損失444億円を特別損失に計上いたしました。それを主因として、特別損益は損失が前年同期比443億円増加し445億円の損失となりました。
また、法人税等は前年同期比57億円(61.6%)減少し35億円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8億円(32.7%)増加し34億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期比380億円の利益減少となる195億円となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当第1四半期連結累計期間116.34円/米ドル(2022年1月～3月)、前第1四半期連結累計期間106.09円/米ドル(2021年1月～3月)であります。
②セグメント別の業績
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
[国内リース事業]
売上高は前年同期比138億円(10.1%)減少し1,228億円、セグメント利益は9億円(11.6%)増加し91億円となりました。主な増益要因は、関連会社のNTT・TCリース株式会社及び日通リース&ファイナンス株式会社の持分法投資利益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比322億円(2.3%)減少し1兆3,476億円となりました。
[国内オート事業]
売上高は前年同期比42億円(4.9%)増加し894億円、セグメント利益は35億円(73.4%)増加し83億円となりました。主な増益要因は、レンタカー事業における売上高回復による収益改善に加え、中古車マーケット情勢に機動的に対応したことによるリース・レンタル車両の売却益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比16億円(0.3%)減少し6,101億円となりました。
[スペシャルティ事業]
売上高は前年同期比123億円(20.8%)増加し713億円、セグメント利益は85億円(55.2%)増加し240億円となりました。主な増益要因は、営業投資有価証券の売却益の増加に加え、航空機事業における減損損失の減少等であります。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比1,141億円(4.9%)増加し2兆4,259億円となりました。
[国際事業]
売上高は前年同期比64億円(25.3%)増加し315億円、セグメント損失は66億円(前年同期比112億円の利益減少)となりました。主な減益要因は、連結子会社が保有する営業投資有価証券の評価損計上によるものであります。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比280億円(5.0%)増加し5,850億円となりました。
③財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比921億円(1.6%)増加し5兆7,559億円、セグメント資産は為替変動を主因に前期末比1,096億円(2.2%)増加し4兆9,890億円となりました。負債合計は、前期末比814億円(1.7%)増加し4兆9,496億円、有利子負債は、前期末比1,388億円(3.3%)増加し4兆3,862億円となりました。
純資産合計は、前期末比107億円(1.3%)増加し8,063億円となりました。主な要因は、四半期純損失の計上及び期末配当金の支払により利益剰余金が283億円減少したものの、為替換算調整勘定が343億円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末から横ばいの11.9%となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当第1四半期連結会計期間末122.41円/米ドル(2022年3月末)、前連結会計年度末115.02円/米ドル(2021年12月末)であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。