四半期報告書-第55期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
※「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比590億円(9.4%)増加し6,855億円、売上総利益は、スペシャルティ事業で営業投資有価証券の売却益の減少があったものの、国際事業で前年同期計上の営業投資有価証券の評価損剥落及びオートモビリティ事業の増益により前年同期比119億円(10.5%)増加し1,254億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比82億円(12.7%)増加し723億円となりました。主な要因は、国際事業及びオートモビリティ事業の人件費及び物件費の増加であります。
営業外損益は前年同期比4億円(5.5%)減少し61億円の利益となりました。主な減益要因は、持分法投資利益の減少であります。
これらにより、経常利益は前年同期比34億円(6.1%)増加し592億円となりました。
また、特別損益は17億円の利益となり、法人税等は前年同期比92億円(101.1%)増加し183億円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10億円(17.1%)増加し70億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は356億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失63億円)となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当第2四半期連結累計期間135.00円/米ドル(2023年1月～6月)、前第2四半期連結累計期間123.15円/米ドル(2022年1月～6月)であります。
②セグメント別の業績
当社グループは、2023年4月1日付組織改編により、国内外における再生可能エネルギー等の環境エネルギー事業の強化・拡充を図り、脱炭素化に向けた事業戦略を強力にサポートするために、「スペシャルティ事業」から「環境インフラ事業」を独立・新設し、事業セグメント等の変更を行いました。なお、「国内オート事業」についても「オートモビリティ事業」へ改称いたしました。また、2023年5月12日開催の当社取締役会で採択された「中期経営計画2027」において、財務目標を純利益ベースに一本化いたしました。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の5セグメントに変更し、セグメント利益を経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益へ変更しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
また、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の区分方法により作成したもので比較しております。
[国内リース事業]
売上高は前年同期比76億円(3.1%)減少し2,335億円、セグメント利益は7億円(5.4%)減少し121億円となりました。主な減益要因は、資産効率を重視したポートフォリオ運営の推進等によるセグメント資産残高減少であります。セグメント資産残高は前期末比753億円(5.8%)減少し1兆2,118億円となりました。主な減少要因は、当社の連結子会社でありました株式会社オリコビジネスリースの持分法適用関連会社への変更であります。
[オートモビリティ事業]
売上高は前年同期比122億円(6.9%)増加し1,892億円、セグメント利益は31億円(45.8%)増加し99億円となりました。主な増益要因は、レンタカー事業における高効率運営推進による利益率の大幅な改善及びリース・レンタル車両の売却益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比1,454億円(23.8%)減少し4,661億円となりました。主な減少要因は、当社の連結子会社でありました株式会社オリコオートリースの持分法適用関連会社への変更であります。
[スペシャルティ事業]
売上高は前年同期比221億円(17.7%)増加し1,471億円、セグメント利益は109億円(前年同期はロシア関連の航空機減損損失計上を主因にセグメント損失114億円)となりました。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比3,212億円(12.9%)増加し2兆8,118億円となりました。
[国際事業]
売上高は前年同期比145億円(21.8%)増加し808億円、セグメント利益は44億円(前年同期は連結子会社が保有する営業投資有価証券の評価損計上を主因にセグメント損失105億円)となりました。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比1,021億円(15.6%)増加し7,578億円となりました。
[環境インフラ事業]
売上高は前年同期比179億円(107.5%)増加し345億円、セグメント利益は23億円(187.5%)増加し35億円となりました。主な増益要因は、前年同期計上の試運転費用剥落及び発電事業の収益計上による増加であります。セグメント資産残高は前期末比157億円(5.6%)減少し2,622億円となりました。
③財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比1,829億円(3.0%)増加し6兆2,650億円、セグメント資産は為替変動を主因に前期末比1,886億円(3.5%)増加し5兆5,524億円となりました。負債合計は、前期末比795億円(1.5%)増加し5兆2,726億円、有利子負債は、前期末比1,277億円(2.8%)増加し4兆6,423億円となりました。
純資産合計は、前期末比1,034億円(11.6%)増加し9,924億円となりました。主な要因は、利益剰余金が264億円増加、為替換算調整勘定が650億円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.4ポイント上昇し13.9%となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当第2四半期連結会計期間末144.99円/米ドル(2023年6月末)、前連結会計年度末132.70円/米ドル(2022年12月末)であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額
営業活動キャッシュ・フロー	△27,831	△99,884	△72,053
投資活動キャッシュ・フロー	△5,713	△28,870	△23,156
財務活動キャッシュ・フロー	△30,080	143,098	173,178
現金・現金同等物四半期末残高	192,485	233,364	40,879

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産減価償却費が1,051億円、税金等調整前四半期純利益が610億円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が2,433億円、営業投資有価証券の増加による支出が486億円となったこと等により999億円の支出(前年同期は278億円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の取得(主として持分法適用関連会社株式)による支出が333億円となったこと等により、289億円の支出(前年同期は57億円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、長期借入金の返済による支出が5,114億円に対し、長期借入れによる収入が4,071億円、短期借入金の調達増加が2,072億円となったこと等により、1,431億円の収入(前年同期は301億円の支出)となりました。
これらにより、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末から321億円増加し、2,334億円(前年同期末比409億円の増加)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2023年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	14,085	100.00	706,565	100.00	2.51
合計	14,085	100.00	706,565	100.00	2.51

② 資金調達内訳
2023年9月30日現在

借入先等	残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入	1,825,496	1.60
その他	445,098	0.74
社債・CP	429,028	0.76
合計	2,270,594	1.43
自己資本	414,396	-
資本金・出資額	81,129	-

③ 業種別貸付金残高内訳
2023年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	360	13.94	10,168	1.44
建設業	64	2.48	173	0.02
電気・ガス・熱供給・水道業	32	1.24	31,922	4.52
運輸・通信業	97	3.76	88,057	12.46
卸売・小売業、飲食店	549	21.26	4,488	0.64
金融・保険業	70	2.71	70,870	10.03
不動産業	40	1.55	115,471	16.34
サービス業	849	32.88	358,027	50.67
個人	-	-	-	-
その他	521	20.18	27,386	3.88
合計	2,582	100.00	706,565	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳
2023年9月30日現在

受入担保の種類	残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券	5,030	0.71
うち株式	-	-
債権	2,782	0.39
うち預金	-	-
商品	-	-
不動産	150	0.02
財団	-	-
その他	40,698	5.77
計	48,662	6.89
保証	8,017	1.13
無担保	649,886	91.98
合計	706,565	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳
2023年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	257	1.82	149,820	21.20
1年超 5年以下	12,345	87.65	339,886	48.12
5年超 10年以下	1,213	8.61	103,742	14.68
10年超 15年以下	241	1.71	68,400	9.68
15年超 20年以下	25	0.18	24,674	3.49
20年超 25年以下	1	0.01	16	0.00
25年超	3	0.02	20,025	2.83
合計	14,085	100.00	706,565	100.00
一件当たり平均期間			5.42年

(注) 期間は、約定期間によっております。