四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
※「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9億円(0.3%)減少し3,061億円、売上総利益は前年同期比14億円(2.5%)減少し556億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比48億円(15.0%)減少し274億円となりました。主な要因は、航空機関連などの債権に対する貸倒費用が減少し戻入益となったこと、レンタカー事業における人件費を含めたオペレーションコストを削減したことであります。
営業外損益は、前年同期比20億円(815.8%)増加し23億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の増加であります。
これらにより、経常利益は前年同期比54億円(21.6%)増加し305億円となりました。
また、特別損益は投資有価証券評価損の減少等により前年同期比13億円改善の2億円の損失、法人税等は前年同期比28億円(43.5%)増加し92億円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4億円(16.3%)増加し26億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35億円(23.6%)増加し186億円となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当第1四半期連結累計期間106.09円/米ドル(2021年1月～3月)、前第1四半期連結累計期間108.87円/米ドル(2020年1月～3月)であります。
②セグメント別の業績
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。
[国内リース事業]
売上高は前年同期比4億円(0.3%)減少し1,366億円、セグメント利益は14億円(20.2%)増加し81億円となりました。セグメント利益の主な増益要因は、2020年7月に持分法適用関連会社としたNTT・TCリース株式会社の持分法投資利益が期初から反映したことによるものであります。セグメント資産残高は前期末比318億円(2.1%)減少し1兆4,573億円となりました。
[国内オート事業]
売上高は前年同期比4億円(0.5%)増加し852億円、セグメント利益は14億円(42.8%)増加し48億円となりました。セグメント利益の主な増益要因は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、レンタカー事業は減益となったものの、法人向けリースにて満了となった車両の売却を中古車市場高騰のタイミングを捉えて促進し、売却益が増加したことであります。セグメント資産残高は前期末比30億円(0.5%)減少し6,265億円となりました。
[スペシャルティ事業]
売上高は前年同期比6億円(1.0%)減少し590億円、セグメント利益は3億円(1.9%)増加し155億円となりました。セグメント利益の主な増益要因は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、航空機事業において減損損失が発生するなど減益となったものの、不動産事業におけるキャピタルゲイン、船舶事業における持分法投資利益、環境・エネルギー事業における太陽光発電事業の利益がそれぞれ増加したことであります。セグメント資産残高は為替変動を主因に、前期末比737億円(3.4%)増加し2兆2,585億円となりました。
[国際事業]
売上高は前年同期比微増の251億円、セグメント利益は15億円(47.6%)増加し46億円となりました。セグメント利益の主な増益要因は、CSI Leasing, Inc.におけるリースアップ物件の売却収益の増加等による増益であります。セグメント資産残高は為替変動を主因に、前期末比242億円(5.0%)増加し5,074億円となりました。
③財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比651億円(1.2%)増加し5兆6,680億円、セグメント資産は為替変動を主因に前期末比650億円(1.4%)増加し4兆8,654億円となりました。負債合計は、前期末比93億円(0.2%)増加し4兆9,238億円、有利子負債は、前期末比689億円(1.6%)増加し4兆3,498億円となりました。
純資産合計は、前期末比559億円(8.1%)増加し7,442億円となりました。主な要因は、為替変動を主因に為替換算調整勘定が447億円、利益の積み上げにより利益剰余金が100億円それぞれ増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.8ポイント上昇し11.0%となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当第1四半期連結会計期間末110.72円/米ドル(2021年3月末)、前連結会計年度末103.52円/米ドル(2020年12月末)であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等に関しては、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定より重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。