四半期報告書-第50期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比413億42百万円(5.5%)増加し7,876億72百万円、売上総利益は同137億15百万円(11.2%)増加し1,361億83百万円となりました。主な要因は、航空機関連事業の伸長や神鋼不動産株式会社(以下「神鋼不動産」)の連結子会社化などスペシャルティ事業が堅調に推移したことや、国内オート事業グループ各社の業容拡大が寄与したことなどであります。
販売費及び一般管理費は、前年同期比118億7百万円(18.1%)増加し769億62百万円となりました。主な要因は、国内オート事業グループ各社の業容拡大や神鋼不動産の連結子会社化などに伴うものであります。
営業外損益は、前年同期比58億56百万円(349.3%)増加し75億33百万円の利益となりました。主な要因は、2017年12月に出資(持分比率20%)した米国大手航空機リース会社であるAviation Capital Group LLCの業績が反映されたことにより持分法による投資利益が前年同期比61億3百万円(849.2%)増加したことであります。
これらにより、経常利益は前年同期比77億64百万円(13.2%)増加し667億55百万円となりました。
また、法人税等は前年同期比11億65百万円(6.2%)増加し198億60百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は同7億53百万円(15.4%)増加し56億45百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比49億84百万円(13.9%)増加し407億80百万円となりました。
セグメント別業績の概況
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
<賃貸・割賦事業>賃貸・割賦事業では、契約実行高は前年同期比495億35百万円(9.0%)増加し6,022億23百万円となりました。売上高は前年同期比203億23百万円(2.9%)増加し7,275億34百万円、セグメント利益は同6億62百万円(1.4%)減少し452億26百万円となりました。主な減益要因は、資金原価及び経費の増加であります。営業資産残高は神鋼不動産の連結子会社化などにより前期末比977億5百万円(4.1%)増加し2兆4,744億3百万円となりました。
<ファイナンス事業>ファイナンス事業では、契約実行高は前年同期比202億86百万円(4.6%)減少し4,217億8百万円となりました。売上高は、前年同期比22億93百万円(11.2%)増加し228億36百万円、セグメント利益は同99百万円(0.9%)増加し115億83百万円となりました。営業資産残高は前期末比396億57百万円(5.1%)増加し8,247億31百万円となりました。主な増加要因は、当第3四半期連結会計期間において、一部の投資有価証券につき保有目的の見直しを行った結果、「投資有価証券」の当第3四半期会計期間末残高のうち254億35百万円を「営業投資有価証券」に変更したことであります。
<その他の事業>その他の事業では、契約実行高は前年同期比69億95百万円(26.8%)減少し191億12百万円となりました。売上高は前年同期比187億25百万円(100.8%)増加し373億円、セグメント利益は同44億49百万円(77.3%)増加し102億2百万円となりました。主な増益要因は、航空機関連の手数料収入及び太陽光発電による売電収益の増加であります。営業資産残高は前期末比136億92百万円(19.9%)増加し825億60百万円となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比2,359億1百万円(6.3%)増加し3兆9,910億29百万円となりました。資産効率の向上を意識した取り組みなどにより、ファイナンス・リース(リース債権及びリース投資資産)及び割賦債権が減少する一方で、国内オート事業グループ各社の業容拡大に加え、神鋼不動産の連結子会社化などによりオペレーティング・リース(賃貸資産)が増加、また、太陽光発電を中心とした発電事業関連資産(その他の営業資産)が増加いたしました。
負債合計は、前期末比1,791億1百万円(5.4%)増加し3兆4,781億93百万円となりました。有利子負債は、前期末比2,193億91百万円(7.8%)増加し3兆300億72百万円となりました。主な要因は、神鋼不動産の株式取得などの資金需要に対応した結果、短期借入金及び長期借入金が増加したことであります。
純資産合計は、前期末比567億99百万円(12.5%)増加し5,128億36百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が277億48百万円、非支配株主持分が339億53百万円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末横ばいの10.5%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数(臨時雇用者除く)が賃貸・割賦事業、ファイナンス事業及びその他の事業774名、全社(共通)219名、合計で993名増加し、当社グループの従業員数は7,028名となりました。これは主として、神鋼不動産及び同社の子会社を連結子会社化したこと等によるものであります。
※ 管理部門に所属している従業員を全社(共通)として記載しております。