四半期報告書-第51期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比501億22百万円(1.2%)増加し4兆1,366億36百万円と なりました。
負債合計は、前期末比452億60百万円(1.3%)増加し3兆6,074億1百万円となりました。有利子負債は、前期末比915億65百万円(3.0%)増加し3兆1,328億円となりました。
純資産合計は、前期末比48億62百万円(0.9%)増加し5,292億34百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が70億89百万円増加、その他有価証券評価差額金が27億54百万円減少したことであります。 この結果、自己資本比率は前期末比横ばいの10.4%となりました。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比79億96百万円(3.1%)増加し2,673億94百万円、売上総利益は前年同期比39億18百万円(8.8%)増加し482億52百万円となりました。主な要因は、前年7月に連結子会社化した神鋼不動産株式会社(以下「神鋼不動産」)の業績が反映されたこと、営業投資有価証券の配当収入の増加など国際事業が堅調に推移したこと等であります。
販売費及び一般管理費は、前年同期比34億40百万円(14.5%)増加し271億76百万円となりました。主な要因は、神鋼不動産の連結子会社化や国内オート事業グループ各社の業容拡大に伴うものであります。
営業外損益は、前年同期比6億51百万円(29.7%)増加し28億44百万円の利益となりました。主な要因は、為替関連の損益が5億32百万円好転したことであります。
これらにより、経常利益は前年同期比11億29百万円(5.0%)増加し239億20百万円となりました。
また、法人税等は前年同期比3億14百万円(4.3%)増加し76億50百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益 は同5億92百万円(32.6%)増加し24億9百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1億15百万円(0.8%)増加し137億42百万円となりました。
(セグメント別業績の概況)
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「賃貸・割賦事業」、「ファイナンス事業」及び「その他の事業」から、「国内リース事業」、「国内オート事業」、「スペシャルティ事業」及び「国際事業」に変更し、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。
また、資産についても、従来の営業資産に各セグメントに帰属する持分法適用関連会社への投資額等を加えたセグメント資産に変更しております。
なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
①国内リース事業
売上高は前年同期比67億5百万円(5.0%)減少し1,264億95百万円、セグメント利益は同2億58百万円(3.5%)減少し71億23百万円となりました。主な減益要因は、物件処分収益の減少等であります。セグメント資産残高は前期末比116億58百万円(0.8%)増加し1兆3,844億92百万円となりました。
②国内オート事業
売上高は前年同期比49億円(6.3%)増加し831億24百万円、セグメント利益は同49百万円(1.2%)減少し42億18百万円となりました。主な減益要因は、車両売却益の減少等であります。セグメント資産残高は前期末比148億96百万円(2.5%)増加し6,075億67百万円となりました。
③スペシャルティ事業
売上高は前年同期比61億43百万円(21.8%)増加し342億79百万円、セグメント利益は同1億66百万円(1.5%)増加し112億13百万円となりました。主な増益要因は、前年同期に計上した航空機関連の手数料収益の反動があったものの、神鋼不動産の業績が反映されたことや太陽光発電による売電収益の増加等であります。セグメント資産残高は前期末比238億34百万円(2.1%)減少し1兆1,185億64百万円となりました。
④国際事業
売上高は前年同期比35億91百万円(18.2%)増加し233億44百万円、セグメント利益は同11億90百万円(59.5%)増加し31億89百万円となりました。主な増益要因は、営業投資有価証券の配当収入増加等であります。セグメント資産残高は前期末比33億35百万円(0.7%)増加し5,162億43百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。