四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比424億52百万円(7.7%)増加し5,922億8百万円、売上総利益は前年同期比64億97百万円(6.8%)増加し1,019億30百万円となりました。主な要因は、2019年12月に連結子会社化したAviation Capital Group LLC(以下「ACG」)の業績が反映されたことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前年同期比47億32百万円(8.6%)増加し597億43百万円となりました。主な要因は、航空機関連の債権に対する貸倒費用の増加及びACG連結子会社化に伴う増加であります。
営業外損益は前年同期比53億15百万円(89.0%)減少し6億55百万円の利益となりました。主な要因は、2019年12月に、持分法適用関連会社であったACGを連結子会社化したことにより、当第2四半期連結累計期間ではACGの持分法による投資利益が計上されていないこと及び支払利息が増加したことであります。
これらにより、経常利益は前年同期比35億50百万円(7.7%)減少し428億41百万円となりました。
また、法人税等は前年同期比36億53百万円(25.3%)減少し107億97百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8億42百万円(18.2%)減少し37億95百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5億7百万円(1.9%)増加し275億21百万円となりました。
② セグメント別の業績
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[国内リース事業]
売上高は前年同期比127億74百万円(5.1%)増加し2,623億18百万円、セグメント利益は51百万円(0.4%)増加し142億74百万円となりました。主な増益要因は、大口の再リース収益の反動減があったものの、2020年7月にNTT・TCリース株式会社を持分法適用関連会社とし持分法投資利益の計上を開始したことであります。セグメント資産残高は前期末比19億29百万円(0.1%)減少し1兆4,691億68百万円となりました。
[国内オート事業]
売上高は前年同期比36億6百万円(2.1%)減少し1,657億23百万円、セグメント利益は65億79百万円(71.1%)減少し26億70百万円となりました。主な減益要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因するレジャー等の需要減退によるレンタカー売上の減少であります。セグメント資産残高は前期末比14億48百万円(0.2%)増加し6,326億62百万円となりました。
[スペシャルティ事業]
売上高は前年同期比279億90百万円(33.7%)増加し1,110億38百万円、セグメント利益は46億3百万円(21.2%)増加し262億89百万円となりました。主な増益要因は、2019年12月に連結子会社化したACGの業績が反映されたことであります。セグメント資産残高は前期末比560億14百万円(2.6%)増加し2兆2,038億96百万円となりました。
[国際事業]
売上高は前年同期比38億28百万円(8.1%)増加し512億31百万円、セグメント利益は3億11百万円(5.7%)増加し58億14百万円となりました。主な増益要因は、各国中央銀行の金融政策緩和を背景とした支払利息の減少であります。セグメント資産残高は前期末比431億74百万円(8.5%)減少し4,674億4百万円となりました。
③ 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比94億90百万円(0.2%)減少し5兆5,990億65百万円となりました。負債合計は、前期末比251億69百万円(0.5%)減少し4兆9,232億41百万円、有利子負債は、前期末比715億66百万円(1.7%)増加し4兆3,498億14百万円となりました。
純資産合計は、前期末比156億79百万円(2.4%)増加し6,758億24百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が189億76百万円増加、その他有価証券評価差額金が47億42百万円増加、為替換算調整勘定が109億43百万円減少したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.2ポイント上昇し10.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、税金等調整前四半期純利益が421億15百万円、賃貸資産減価償却費が870億51百万円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が1,560億93百万円、仕入債務の減少による支出が754億28百万円となったこと等により、236億78百万円の支出(前年同期は594億77百万円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の取得(主として持分法適用関連会社株式)による支出が672億62百万円となったこと等により、570億28百万円の支出(前年同期は117億91百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、長期借入金の純収入が1,959億45百万円、コマーシャル・ペーパーの純支出が867億55百万円、短期借入金の純支出が646億57百万円となったこと等により、813億2百万円の収入(前年同期は888億52百万円の収入)となりました。
これらにより、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期末比1,430億38百万円(135.1%)増の2,489億2百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等に関しては、前連結会計年度末において「新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞と消費の低迷は、地域差はあるものの下半期あたりから徐々に解消する」と仮定しておりましたが、欧米等、新型コロナウイルス感染症が再拡大している地域がある現状を鑑み、「下期においても感染症拡大による経済活動と消費への影響は継続し、2021年度以降、地域差はあるものの、徐々に解消に向かっていく」との仮定に変更しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年9月30日現在
② 資金調達内訳
2020年9月30日現在
③ 業種別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
④ 担保別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
(注)期間は、約定期間によっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比424億52百万円(7.7%)増加し5,922億8百万円、売上総利益は前年同期比64億97百万円(6.8%)増加し1,019億30百万円となりました。主な要因は、2019年12月に連結子会社化したAviation Capital Group LLC(以下「ACG」)の業績が反映されたことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前年同期比47億32百万円(8.6%)増加し597億43百万円となりました。主な要因は、航空機関連の債権に対する貸倒費用の増加及びACG連結子会社化に伴う増加であります。
営業外損益は前年同期比53億15百万円(89.0%)減少し6億55百万円の利益となりました。主な要因は、2019年12月に、持分法適用関連会社であったACGを連結子会社化したことにより、当第2四半期連結累計期間ではACGの持分法による投資利益が計上されていないこと及び支払利息が増加したことであります。
これらにより、経常利益は前年同期比35億50百万円(7.7%)減少し428億41百万円となりました。
また、法人税等は前年同期比36億53百万円(25.3%)減少し107億97百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8億42百万円(18.2%)減少し37億95百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5億7百万円(1.9%)増加し275億21百万円となりました。
② セグメント別の業績
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[国内リース事業]
売上高は前年同期比127億74百万円(5.1%)増加し2,623億18百万円、セグメント利益は51百万円(0.4%)増加し142億74百万円となりました。主な増益要因は、大口の再リース収益の反動減があったものの、2020年7月にNTT・TCリース株式会社を持分法適用関連会社とし持分法投資利益の計上を開始したことであります。セグメント資産残高は前期末比19億29百万円(0.1%)減少し1兆4,691億68百万円となりました。
[国内オート事業]
売上高は前年同期比36億6百万円(2.1%)減少し1,657億23百万円、セグメント利益は65億79百万円(71.1%)減少し26億70百万円となりました。主な減益要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因するレジャー等の需要減退によるレンタカー売上の減少であります。セグメント資産残高は前期末比14億48百万円(0.2%)増加し6,326億62百万円となりました。
[スペシャルティ事業]
売上高は前年同期比279億90百万円(33.7%)増加し1,110億38百万円、セグメント利益は46億3百万円(21.2%)増加し262億89百万円となりました。主な増益要因は、2019年12月に連結子会社化したACGの業績が反映されたことであります。セグメント資産残高は前期末比560億14百万円(2.6%)増加し2兆2,038億96百万円となりました。
[国際事業]
売上高は前年同期比38億28百万円(8.1%)増加し512億31百万円、セグメント利益は3億11百万円(5.7%)増加し58億14百万円となりました。主な増益要因は、各国中央銀行の金融政策緩和を背景とした支払利息の減少であります。セグメント資産残高は前期末比431億74百万円(8.5%)減少し4,674億4百万円となりました。
③ 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比94億90百万円(0.2%)減少し5兆5,990億65百万円となりました。負債合計は、前期末比251億69百万円(0.5%)減少し4兆9,232億41百万円、有利子負債は、前期末比715億66百万円(1.7%)増加し4兆3,498億14百万円となりました。
純資産合計は、前期末比156億79百万円(2.4%)増加し6,758億24百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が189億76百万円増加、その他有価証券評価差額金が47億42百万円増加、為替換算調整勘定が109億43百万円減少したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.2ポイント上昇し10.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | |
| 営業活動キャッシュ・フロー | △59,477 | △23,678 | 35,799 |
| 投資活動キャッシュ・フロー | △11,791 | △57,028 | △45,236 |
| 財務活動キャッシュ・フロー | 88,852 | 81,302 | △7,550 |
| 現金・現金同等物四半期末残高 | 105,864 | 248,902 | 143,038 |
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、税金等調整前四半期純利益が421億15百万円、賃貸資産減価償却費が870億51百万円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が1,560億93百万円、仕入債務の減少による支出が754億28百万円となったこと等により、236億78百万円の支出(前年同期は594億77百万円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の取得(主として持分法適用関連会社株式)による支出が672億62百万円となったこと等により、570億28百万円の支出(前年同期は117億91百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、長期借入金の純収入が1,959億45百万円、コマーシャル・ペーパーの純支出が867億55百万円、短期借入金の純支出が646億57百万円となったこと等により、813億2百万円の収入(前年同期は888億52百万円の収入)となりました。
これらにより、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期末比1,430億38百万円(135.1%)増の2,489億2百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等に関しては、前連結会計年度末において「新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞と消費の低迷は、地域差はあるものの下半期あたりから徐々に解消する」と仮定しておりましたが、欧米等、新型コロナウイルス感染症が再拡大している地域がある現状を鑑み、「下期においても感染症拡大による経済活動と消費への影響は継続し、2021年度以降、地域差はあるものの、徐々に解消に向かっていく」との仮定に変更しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年9月30日現在
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) | 平均約定金利 (%) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 11,477 | 100.00 | 964,857 | 100.00 | 1.66 |
| 合計 | 11,477 | 100.00 | 964,857 | 100.00 | 1.66 |
② 資金調達内訳
2020年9月30日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) |
| 金融機関等からの借入 | 1,670,134 | 0.41 |
| その他 | 832,393 | 0.35 |
| 社債・CP | 795,093 | 0.36 |
| 合計 | 2,502,527 | 0.39 |
| 自己資本 | 400,266 | - |
| 資本金・出資額 | 81,129 | - |
③ 業種別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 製造業 | 378 | 14.80 | 7,971 | 0.83 |
| 建設業 | 74 | 2.90 | 229 | 0.02 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 21 | 0.82 | 45,622 | 4.73 |
| 運輸・通信業 | 105 | 4.11 | 87,969 | 9.12 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 560 | 21.93 | 5,090 | 0.53 |
| 金融・保険業 | 89 | 3.48 | 125,487 | 13.01 |
| 不動産業 | 36 | 1.41 | 89,165 | 9.24 |
| サービス業 | 809 | 31.68 | 567,956 | 58.85 |
| 個人 | - | - | - | - |
| その他 | 482 | 18.87 | 35,363 | 3.67 |
| 合計 | 2,554 | 100.00 | 964,857 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 有価証券 | 6,491 | 0.67 |
| うち株式 | - | - |
| 債権 | 1,739 | 0.18 |
| うち預金 | - | - |
| 商品 | - | - |
| 不動産 | 14,450 | 1.50 |
| 財団 | - | - |
| その他 | 75,032 | 7.78 |
| 計 | 97,713 | 10.13 |
| 保証 | 9,440 | 0.98 |
| 無担保 | 857,702 | 88.89 |
| 合計 | 964,857 | 100.00 |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 349 | 3.04 | 276,890 | 28.70 |
| 1年超 5年以下 | 9,578 | 83.45 | 255,454 | 26.48 |
| 5年超 10年以下 | 1,382 | 12.04 | 291,413 | 30.20 |
| 10年超 15年以下 | 60 | 0.52 | 97,942 | 10.15 |
| 15年超 20年以下 | 104 | 0.91 | 23,093 | 2.39 |
| 20年超 25年以下 | 1 | 0.01 | 30 | 0.00 |
| 25年超 | 3 | 0.03 | 20,033 | 2.08 |
| 合計 | 11,477 | 100.00 | 964,857 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間 | 5.22年 | |||
(注)期間は、約定期間によっております。