四半期報告書-第50期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比295億76百万円(6.1%)増加し5,136億39百万円、売上総利益は同86億23百万円(10.8%)増加し882億24百万円となりました。主な要因は、営業投資有価証券の売却収入や神鋼不動産株式会社(以下「神鋼不動産」)の連結子会社化などスペシャルティ事業が堅調に推移したことや、国内オート事業グループ各社の業容拡大が寄与したことなどであります。
販売費及び一般管理費は、前年同期比76億39百万円(17.9%)増加し503億64百万円となりました。主な要因は、国内オート事業グループ各社の業容拡大に伴うものであります。
営業外損益は、前年同期比32億円(277.2%)増加し43億55百万円の利益となりました。主な要因は、前年12月に出資(持分比率20%)した米国大手航空機リース会社であるAviation Capital Group LLCの業績が反映されたことにより持分法投資利益が前年同期比37億21百万円(699.1%)増加したことであります。
これらにより、経常利益は前年同期比41億84百万円(11.0%)増加し422億15百万円となりました。
また、法人税等は前年同期比11億3百万円(9.1%)増加し131億82百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は同5億38百万円(15.9%)増加し39億14百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22億83百万円(10.0%)増加し250億62百万円となりました。
セグメント別業績の概況
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
<賃貸・割賦事業>賃貸・割賦事業では、契約実行高は前年同期比216億86百万円(6.0%)増加し3,846億7百万円となりました。売上高は前年同期比158億87百万円(3.5%)増加し4,751億44百万円、セグメント利益は同29億25百万円(9.7%)減少し272億16百万円となりました。主な減益要因は、資金原価及び経費の増加であります。営業資産残高は神鋼不動産の連結子会社化などにより前期末比897億80百万円(3.8%)増加し2兆4,664億78百万円となりました。
<ファイナンス事業>ファイナンス事業では、契約実行高は前年同期比77億15百万円(2.8%)増加し2,852億70百万円となりました。売上高は、前年同期比30億24百万円(24.7%)増加し152億61百万円、セグメント利益は同24億11百万円(38.5%)増加し86億77百万円となりました。主な増益要因は、営業投資有価証券の売却収益の増加であります。営業資産残高は前期末比6億11百万円(0.1%)増加し7,856億85百万円となりました。
<その他の事業>その他の事業では、発電事業関連資産の取得により、契約実行高は前年同期比42億69百万円(39.0%)増加し152億28百万円となりました。売上高は前年同期比106億63百万円(84.8%)増加し232億33百万円、セグメント利益は同31億20百万円(72.7%)増加し74億12百万円となりました。主な増益要因は、航空機関連の手数料収入及び太陽光発電による売電収益の増加であります。営業資産残高は前期末比108億95百万円(15.8%)増加し797億63百万円となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比1,956億90百万円(5.2%)増加し3兆9,508億18百万円となりました。資産効率の向上を意識した取り組みなどにより、ファイナンス・リース(リース債権及びリース投資資産)及び割賦債権が減少する一方で、国内オート事業グループ各社の業容拡大に加え、神鋼不動産の連結子会社化などによりオペレーティング・リース(賃貸資産)が増加、また、太陽光発電を中心とした発電事業関連資産(その他の営業資産)が増加いたしました。
負債合計は、前期末比1,476億84百万円(4.5%)増加し3兆4,467億75百万円となりました。有利子負債は、前期末比1,902億68百万円(6.8%)増加し3兆9億49百万円となりました。主な要因は、神鋼不動産の株式取得などの資金需要に対応した結果、短期借入金及び長期借入金が増加したことであります。
純資産合計は、前期末比480億6百万円(10.5%)増加し5,040億42百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が184億72百万円、非支配株主持分が321億47百万円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.1ポイント低下し10.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額
営業活動キャッシュ・フロー	34,825	△40,123	△74,948
投資活動キャッシュ・フロー	△21,021	△76,299	△55,277
財務活動キャッシュ・フロー	8,767	143,275	134,508
現金・現金同等物四半期末残高	107,808	110,519	2,710

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、税金等調整前四半期純利益が421億59百万円、賃貸資産減価償却費が590億41百万円、リース債権及びリース投資資産の減少による収入が244億40百万円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が782億82百万円、仕入債務の減少による支出が658億36百万円となったこと等により、401億23百万円の支出(前年同期は348億25百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が667億76百万円、投資有価証券の取得による支出が92億円となったこと等により、762億99百万円の支出(前年同期は210億21百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、短期借入金による収入が865億55百万円、長期借入金による収入が223億71百万円となったこと等により、1,432億75百万円の収入(前年同期は87億67百万円の収入)となりました。
これらにより、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期末比27億10百万円(2.5%)増の1,105億19百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数(臨時雇用者除く)が賃貸・割賦事業、ファイナンス事業及びその他の事業789名、全社(共通)186名、合計で975名増加し、当社グループの従業員数は7,010名となりました。これは主として、神鋼不動産及び同社の子会社を連結子会社化したこと等によるものであります。
※ 管理部門に所属している従業員を全社(共通)として記載しております。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2018年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	14,019	100.00	875,976	100.00	2.50
合計	14,019	100.00	875,976	100.00	2.50

② 資金調達内訳
2018年9月30日現在

借入先等	残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入	1,072,124	0.99
その他	955,540	0.16
社債・CP	894,340	0.16
合計	2,027,665	0.60
自己資本	295,124	-
資本金・出資額	34,231	-

③ 業種別貸付金残高内訳
2018年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	434	15.82	10,343	1.18
建設業	69	2.52	178	0.02
電気・ガス・熱供給・水道業	23	0.84	37,980	4.34
運輸・通信業	114	4.16	86,835	9.91
卸売・小売業、飲食店	537	19.58	5,632	0.64
金融・保険業	95	3.46	150,929	17.23
不動産業	43	1.57	109,062	12.45
サービス業	875	31.89	444,208	50.71
個人	-	-	-	-
その他	553	20.16	30,805	3.52
合計	2,743	100.00	875,976	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳
2018年9月30日現在

受入担保の種類	残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券	4,869	0.56
うち株式	-	-
債権	5,555	0.63
うち預金	-	-
商品	-	-
不動産	14,650	1.67
財団	-	-
その他	109,262	12.47
計	134,337	15.33
保証	4,974	0.57
無担保	736,664	84.10
合計	875,976	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳
2018年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	423	3.02	210,817	24.07
1年超 5年以下	12,229	87.22	210,512	24.03
5年超 10年以下	1,257	8.97	327,077	37.35
10年超 15年以下	56	0.40	91,493	10.44
15年超 20年以下	49	0.35	14,999	1.71
20年超 25年以下	1	0.01	37	0.00
25年超	4	0.03	21,038	2.40
合計	14,019	100.00	875,976	100.00
一件当たり平均期間			5.67年

(注)期間は、約定期間によっております。