四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比565億38百万円(6.8%)増加し8,934億79百万円、売上総利益は前年同期比22億54百万円(1.6%)増加し1,469億7百万円となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因するレジャー等の需要減退によりレンタカー売上が減少したものの、2019年12月に連結子会社化したAviation Capital Group LLC(以下「ACG」)の業績が反映されたことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前年同期比27億34百万円(3.2%)増加し874億63百万円となりました。主な要因は、航空機関連の債権に対する貸倒費用の増加及びACG連結子会社化に伴う増加であります。
営業外損益は前年同期比44億93百万円(76.2%)減少し14億1百万円の利益となりました。主な要因は、2019年12月に、持分法適用関連会社であったACGを連結子会社化したことにより、当第3四半期連結累計期間ではACGの持分法による投資利益が計上されていないこと及び支払利息が増加したことであります。
これらにより、経常利益は前年同期比49億73百万円(7.6%)減少し608億46百万円となりました。
また、法人税等は前年同期比46億72百万円(21.6%)減少し169億32百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13億9百万円(20.0%)減少し52億51百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2億8百万円(0.5%)減少し401億50百万円となりました。
② セグメント別の業績
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[国内リース事業]
売上高は前年同期比218億6百万円(5.8%)増加し3,969億36百万円、セグメント利益は8億54百万円(3.8%)減少し218億4百万円となりました。主な減益要因は、2020年7月にNTT・TCリース株式会社を持分法適用関連会社とし持分法投資利益が増加したものの、資金原価の増加や前年同期に計上した大口の再リース収益の反動減があったことによるものであります。セグメント資産残高は前期末比109億55百万円(0.7%)減少し1兆4,601億41百万円となりました。
[国内オート事業]
売上高は前年同期比99億32百万円(3.8%)減少し2,520億10百万円、セグメント利益は89億4百万円(54.7%)減少し73億86百万円となりました。主な減益要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因するレジャー等の需要減退によるレンタカー売上の減少であります。セグメント資産残高は前期末比61億87百万円(1.0%)増加し6,374億1百万円となりました。
[スペシャルティ事業]
売上高は前年同期比390億5百万円(30.2%)増加し1,682億67百万円、セグメント利益は68億11百万円(25.9%)増加し330億73百万円となりました。主な増益要因は、2019年12月に連結子会社化したACGの業績が反映されたことであります。セグメント資産残高は前期末比320億43百万円(1.5%)増加し2兆1,799億24百万円となりました。
[国際事業]
売上高は前年同期比42億40百万円(6.0%)増加し744億1百万円、セグメント利益は1億6百万円(1.4%)増加し78億11百万円となりました。主な増益要因は、アセアンにおける業績が悪化したものの、CSI Leasing, Inc.の業績が堅調に推移したこと及び2019年11月に連結子会社化したAllegiant Partners Incorporatedの業績が反映されたことなどベース収益の拡大によるものであります。セグメント資産残高は円高の影響などもあり、前期末比269億81百万円(5.3%)減少し4,835億97百万円となりました。
③ 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比442億14百万円(0.8%)減少し5兆5,643億41百万円となりました。負債合計は、前期末比713億77百万円(1.4%)減少し4兆8,770億33百万円、有利子負債は、前期末比204億72百万円(0.5%)増加し4兆2,987億19百万円となりました。
純資産合計は、前期末比271億63百万円(4.1%)増加し6,873億8百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が233億3百万円増加、その他有価証券評価差額金が103億75百万円増加、為替換算調整勘定が157億47百万円減少したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.4ポイント上昇し10.3%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等に関しては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の「(追加情報)」をご参照ください。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。