四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
※「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比265億円(4.5%)増加し6,188億円、売上総利益は航空機事業で減益となったものの国内オート事業や不動産事業の増益により前年同期比33億円(3.3%)増加し1,053億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比43億円(7.2%)減少し555億円となりました。主な要因は、航空機関連などの債権に対する貸倒費用が減少し戻入益となったこと、レンタカー事業における人件費を含めたオペレーションコストを削減したことであります。
営業外損益は前年同期比42億円(644.6%)増加し49億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の増加であります。
これらにより、経常利益は前年同期比118億円(27.6%)増加し547億円となりました。
また、特別損益は投資有価証券評価損の減少等により前年同期比4億円改善の4億円の損失、法人税等は前年同期比52億円(48.4%)増加し160億円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13億円(34.2%)増加し51億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比57億円(20.6%)増加し332億円となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当第2四半期連結累計期間107.82円/米ドル(2021年1月～6月)、前第2四半期連結累計期間108.24円/米ドル(2020年1月～6月)であります。
② セグメント別の業績
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。
[国内リース事業]
売上高は前年同期比43億円(1.6%)減少し2,580億円、セグメント利益は20億円(14.2%)増加し163億円となりました。主な増益要因は、関連会社のNTT・TCリース株式会社及び日通リース&ファイナンス株式会社などの持分法投資利益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比682億円(4.6%)減少し1兆4,209億円となりました。
[国内オート事業]
売上高は前年同期比31億円(1.8%)増加し1,688億円、セグメント利益は63億円(236.4%)増加し90億円となりました。主な増益要因は、レンタカー事業におけるオペレーションコストの削減による収益性改善の効果に加え、中古車マーケット情勢に機動的に対応したことによるリース・レンタル車両の売却益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比53億円(0.8%)減少し6,242億円となりました。
[スペシャルティ事業]
売上高は前年同期比294億円(26.5%)増加し1,405億円、セグメント利益は8億円(3.2%)増加し271億円となりました。主な増益要因は、航空機事業において減損損失が発生するなど減益となったものの、不動産や船舶の物件売却益などによる増益要因がそれをカバーしたことであります。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比1,152億円(5.3%)増加し2兆2,999億円となりました。
[国際事業]
売上高は前年同期比1億円(0.2%)減少し511億円、セグメント利益は18億円(31.4%)増加し76億円となりました。主な増益要因は、北米を中心にグローバルに展開する連結子会社のCSI Leasing,Inc.やアジア地域の関係会社の増益であります。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比322億円(6.7%)増加し5,153億円となりました。
③ 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比612億円(1.1%)増加し5兆6,641億円、セグメント資産は為替変動を主因に前期末比762億円(1.6%)増加し4兆8,766億円となりました。負債合計は、前期末比113億円(0.2%)減少し4兆9,032億円、有利子負債は、為替変動を主因に前期末比405億円(0.9%)増加し4兆3,214億円となりました。
純資産合計は、前期末比726億円(10.5%)増加し7,609億円となりました。主な要因は、利益剰余金が246億円増加、為替変動を主因に為替換算調整勘定が437億円増加、非支配株主持分が29億円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.1ポイント上昇し11.3%となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当第2四半期連結会計期間末110.61円/米ドル(2021年6月末)、前連結会計年度末103.52円/米ドル(2020年12月末)であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額
営業活動キャッシュ・フロー	△23,678	7,444	31,123
投資活動キャッシュ・フロー	△57,028	△13,634	43,393
財務活動キャッシュ・フロー	81,302	△39,787	△121,089
現金・現金同等物四半期末残高	248,902	177,806	△71,095

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の取得による支出1,595億円、仕入債務の減少635億円等の支出に対し、税金等調整前四半期純利益543億円、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価1,463億円、リース債権及びリース投資資産の減少460億円等の収入により、74億円の収入(前年同期は237億円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の取得(主として持分法適用関連会社株式)による支出107億円を主因に、136億円の支出(前年同期は570億円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、長期借入金の純収入899億円等の収入に対し、コマーシャル・ペーパーの純支出849億円、短期借入金の純支出169億円等の支出により、398億円の支出(前年同期は813億円の収入)となりました。
これらにより、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末から391億円減少し、1,778億円(前年同期末比711億円の減少)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等に関しては、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定より重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2021年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	13,767	100.00	984,343	100.00	1.61
合計	13,767	100.00	984,343	100.00	1.61

② 資金調達内訳
2021年9月30日現在

借入先等	残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入	1,793,692	0.41
その他	722,396	0.42
社債・CP	678,896	0.44
合計	2,516,089	0.41
自己資本	418,653	-
資本金・出資額	81,129	-

③ 業種別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	376	15.33	12,796	1.30
建設業	68	2.77	180	0.02
電気・ガス・熱供給・水道業	19	0.77	33,014	3.35
運輸・通信業	111	4.53	96,414	9.79
卸売・小売業、飲食店	562	22.91	4,957	0.50
金融・保険業	78	3.18	108,080	10.98
不動産業	32	1.30	114,515	11.63
サービス業	800	32.62	581,285	59.07
個人	-	-	-	-
その他	407	16.59	33,098	3.36
合計	2,453	100.00	984,343	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在

受入担保の種類	残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券	6,457	0.66
うち株式	-	-
債権	1,668	0.17
うち預金	-	-
商品	-	-
不動産	14,350	1.46
財団	-	-
その他	73,526	7.47
計	96,002	9.75
保証	6,064	0.62
無担保	882,276	89.63
合計	984,343	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	292	2.12	300,851	30.56
1年超 5年以下	12,098	87.87	325,094	33.05
5年超 10年以下	1,236	8.98	241,501	24.53
10年超 15年以下	44	0.32	74,560	7.57
15年超 20年以下	93	0.68	22,277	2.26
20年超 25年以下	1	0.01	25	0.00
25年超	3	0.02	20,030	2.03
合計	13,767	100.00	984,343	100.00
一件当たり平均期間			4.93年

(注)期間は、約定期間によっております。