四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比688億75百万円(1.7%)増加し4兆1,553億89百万円となりました。負債合計は、前期末比545億80百万円(1.5%)増加し3兆6,167億22百万円となりました。有利子負債は、前期末比815億65百万円(2.7%)増加し3兆1,228億円となりました。
純資産合計は、前期末比142億95百万円(2.7%)増加し5,386億67百万円となりました。主な要因は、為替の影響により為替換算調整勘定が77億99百万円減少したものの、利益剰余金が203億60百万円増加したことであります。 この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.1ポイント上昇し10.5%となりました。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比361億16百万円(7.0%)増加し5,497億55百万円、売上総利益は前年同期比72億8百万円(8.2%)増加し954億32百万円となりました。主な要因は、前年7月に連結子会社化した神鋼不動産株式会社(以下「神鋼不動産」)の業績が通期で反映されたこと、営業投資有価証券の配当収入の増加など国際事業が堅調に推移したこと等であります。
販売費及び一般管理費は、前年同期比46億47百万円(9.2%)増加し550億11百万円となりました。主な要因は、神鋼不動産の業績が通期で反映されたことや国内オート事業グループ各社の業容拡大に伴うものであります。
営業外損益は前年同期比16億15百万円(37.1%)増加し59億71百万円の利益となりました。主な要因は、航空機関連事業を中心に持分法投資利益が増加したこと及び為替関連の損益が好転したことであります。
これらにより、経常利益は前年同期比41億77百万円(9.9%)増加し463億92百万円となりました。
また、法人税等は前年同期比12億69百万円(9.6%)増加し144億51百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は同7億24百万円(18.5%)増加し46億38百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19億52百万円(7.8%)増加し270億14百万円となりました。
(セグメント別業績の概況)
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「賃貸・割賦事業」、「ファイナンス事業」及び「その他の事業」から、「国内リース事業」、「国内オート事業」、「スペシャルティ事業」及び「国際事業」に変更し、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。
また、資産についても、従来の営業資産に各セグメントに帰属する持分法適用関連会社への投資額等を加えたセグメント資産に変更しております。
なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
① 国内リース事業
売上高は前年同期比114億73百万円(4.4%)減少し2,495億44百万円、セグメント利益は同2億94百万円(2.1%)増加し142億22百万円となりました。主な増益要因は、国内グループ各社の業績拡大等であります。セグメント資産残高は前期末比317億39百万円(2.3%)増加し1兆4,045億73百万円となりました。
② 国内オート事業
売上高は前年同期比120億20百万円(7.6%)増加し1,693億29百万円、セグメント利益は同8億10百万円(9.6%)増加し92億49百万円となりました。主な増益要因は、国内オート事業グループ各社の業容拡大に伴うものであります。セグメント資産残高は前期末比310億円(5.2%)増加し6,236億70百万円となりました。
③ スペシャルティ事業
売上高は前年同期比281億80百万円(51.4%)増加し830億47百万円、セグメント利益は同19億22百万円(9.7%)増加し216億85百万円となりました。主な増益要因は、前年同期に計上した航空機関連の手数料収益の反動があったものの持分法投資利益拡大を主因に航空機事業全体では増益となったこと、神鋼不動産の業績が通期で反映されたこと及び太陽光発電事業による売電収益の増加等であります。セグメント資産残高は前期末比334億48百万円(2.9%)減少し1兆1,089億50百万円となりました。
④ 国際事業
売上高は前年同期比72億75百万円(18.1%)増加し474億3百万円、セグメント利益は同15億10百万円(37.9%)増加し55億2百万円となりました。主な増益要因は、営業投資有価証券の配当収入増加等であります。セグメント資産残高は前期末比38億5百万円(0.7%)減少し5,091億2百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額
営業活動キャッシュ・フロー	△40,123	△59,477	△19,354
投資活動キャッシュ・フロー	△76,299	△11,791	64,507
財務活動キャッシュ・フロー	143,275	88,852	△54,423
現金・現金同等物四半期末残高	110,519	105,864	△4,655

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、税金等調整前四半期純利益が461億4百万円、賃貸資産減価償却費が622億50百万円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が992億85百万円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が319億13百万円、仕入債務の減少による支出が315億86百万円となったこと等により、594億77百万円の支出(前年同期は401億23百万円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の取得(主として持分法適用関連会社株式)による支出が101億54百万円、社用資産の取得による支出が38億77百万円となったこと等により、117億91百万円の支出(前年同期は762億99百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、長期借入による純収入が2,880億46百万円、短期借入金の返済による支出が1,484億90百万円となったこと等により、888億52百万円の収入(前年同期は1,432億75百万円の収入)となりました。
これらにより、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期末比46億55百万円(4.2%)減の1,058億64百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2019年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	11,877	100.00	916,827	100.00	2.24
合計	11,877	100.00	916,827	100.00	2.24

② 資金調達内訳
2019年9月30日現在

借入先等	残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入	1,201,359	0.77
その他	911,502	0.18
社債・CP	850,202	0.19
合計	2,112,861	0.52
自己資本	304,961	-
資本金・出資額	34,231	-

③ 業種別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	404	15.96	7,850	0.86
建設業	66	2.61	1,274	0.14
電気・ガス・熱供給・水道業	23	0.91	45,083	4.92
運輸・通信業	104	4.11	101,731	11.10
卸売・小売業、飲食店	551	21.76	5,336	0.58
金融・保険業	87	3.44	135,015	14.73
不動産業	38	1.50	85,683	9.35
サービス業	794	31.35	502,454	54.79
個人	-	-	-	-
その他	465	18.36	32,398	3.53
合計	2,532	100.00	916,827	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在

受入担保の種類	残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券	7,281	0.79
うち株式	-	-
債権	4,017	0.44
うち預金	-	-
商品	-	-
不動産	14,550	1.59
財団	-	-
その他	91,690	10.00
計	117,540	12.82
保証	8,748	0.95
無担保	790,539	86.23
合計	916,827	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	316	2.66	252,586	27.55
1年超 5年以下	10,040	84.53	192,542	21.00
5年超 10年以下	1,350	11.37	333,949	36.44
10年超 15年以下	58	0.49	99,397	10.84
15年超 20年以下	108	0.91	17,281	1.88
20年超 25年以下	1	0.01	34	0.00
25年超	4	0.03	21,035	2.29
合計	11,877	100.00	916,827	100.00
一件当たり平均期間			5.46年

(注)期間は、約定期間によっております。