有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営環境
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善により、景気は緩やかに回復基調が見られる一方、物価上昇や海外の政策動向により、景気の先行き不透明な状況が続きました。
② 経営成績及び財政状態の状況
当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
当連結会計年度は、価格.com事業、食べログ事業、求人ボックス事業、及びインキュベーション事業のうち旅行・移動領域の各事業が成長したことによって、売上収益は78,435百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は29,293百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
セグメントごとの業績(内部取引消去後)は次のとおりです。
当連結会計年度の価格.com事業の売上収益は23,644百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益は11,734百万円(前年同期比4.3%増)、食べログの売上収益は33,473百万円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益は18,079百万円(前年同期比22.1%増)、求人ボックスの売上収益は13,364百万円(前年同期比43.0%増)、セグメント利益は4,263百万円(前年同期比7.5%減)、インキュベーション事業の売上収益は7,954百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は1,925百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
当社グループの財政状態は、以下のとおりです。
当連結会計年度末の資産合計は93,504百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,196百万円増加いたしました。これは主に、その他の流動資産が3,360百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が13,158百万円、営業債権及びその他の債権が1,519百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は31,370百万円となり、前連結会計年度末と比較し247百万円減少いたしました。これは主に、その他の金融負債(流動)が2,154百万円、営業債務及びその他の債務が970百万円、未払法人所得税が919百万円それぞれ増加した一方で、その他の流動負債が3,527百万円、リース負債(非流動)が829百万円それぞれ減少したことによるものであります。
資本合計は62,134百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,443百万円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益20,032百万円を計上した一方で、剰余金の配当9,487百万円があったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ13,158百万円増加し、50,859百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は27,404百万円(前年同期は19,516百万円の収入)となりました。
これは主に、税引前利益28,715百万円、減価償却費及び償却費3,915百万円、その他の流動資産の減少3,360百万円があった一方で、法人所得税の支払額8,266百万円、その他の流動負債の減少3,527百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は2,939百万円(前年同期は2,215百万円の支出)となりました。
これは主に、サーバーで使用するソフトウェアの購入等の無形資産の取得による支出が2,189百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は11,302百万円((前年同期は16,077百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払による支出が9,486百万円、リース負債の返済による支出が1,400百万円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
販売実績
本項目②「経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
重要な会計方針及び見積りにつきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3. 重要性がある会計方針 及び 4. 重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。
② 経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。
売上収益は78,435百万円(前年同期比17.2%増)となりました。これは主として、価格.com事業、食べログ事業、求人ボックス事業、及びインキュベーション事業の旅行・移動領域において売上収益が増加したことによるものであります。
営業利益は29,293百万円(前年同期比13.5%増)となりました。これは主として、売上収益の増加によるものであります。
税引前利益は28,715百万円(前年同期比9.9%増)となりました。これは主として、営業利益の増加によるものであります。
親会社の所有者に帰属する当期利益は20,032百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりであります(※1)。
1.価格.com事業
当連結会計年度の売上収益は23,644百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益は11,734百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
ショッピング事業の売上収益は7,653百万円(前年同期比2.8%増)という結果になりました。新製品の減少、為替の変動による製品の値上がり、コロナ初期に生じた需要前倒しなどの影響は収束しました。サービス事業は、金融及び通信の各領域におけるマーケティングの好調さは一巡しつつも、売上収益は9,951百万円(前年同期比12.8%増)という結果になりました。広告事業は、事業環境に大きな変化はみられないものの、家電メーカーを中心に広告出稿が増加したため、売上収益は2,972百万円(前年同期比7.6%増)という結果になりました。保険事業は、各種保険の申込件数が増加し、売上収益は3,067百万円(前年同期比13.7%増)という結果になりました。
2025年3月度の月間利用者数(※2)は3,988万人となりました。
2.食べログ事業
当連結会計年度の売上収益は33,473百万円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益は18,079百万円(前年同期
比22.1%増)となりました。
飲食店広告事業(※3)の売上収益は14,501百万円(前年同期比12.6%増)、飲食店予約事業(※3)の売上収益は15,450百万円(前年同期比32.8%増)となりました。外食需要が着実に高まっていることから、当連結会計年度のネット予約人数は10,600万人(前年同期比29.5%増)となりました。また、ネット予約サービスを利用する飲食店と共に広告サービスを利用する店舗も増えたことにより、有料プラン契約店舗数は3月末日時点において88,400店舗となりました。
ユーザー会員事業は、有料サービス加入者数の増加により売上収益が1,608百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
広告事業は、純広告による売上の増加により売上収益が1,838百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
2025年3月度の月間利用者数(※2)は10,010万人となりました。
3.求人ボックス事業
当連結会計年度の売上収益は13,364百万円(前年同期比43.0%増)、セグメント利益は4,263百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
求人ボックス事業は、月間利用者数、広告求人のクリック数などが増加したことにより売上収益は好調に推移しました。一方で、ブランド認知率向上及び営業体制強化を目的とした投資が増えたため、セグメント利益は減少しました。2025年3月度の月間利用者数(※2)は1,237万人となりました。
4.インキュベーション事業
当連結会計年度の売上収益は7,954百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は1,925百万円(前年同期比
1.8%減)となりました。
旅行・移動領域における売上が増加した一方で、不動産領域の売上は微増に留まり、ライフスタイル・エンタメ領域の売上は減少しました。
※1 当社グループ4事業(価格.com事業、食べログ事業、求人ボックス事業、インキュベーション事業)の提供
価値を高め、事業成長を創り上げるべく2024年4月1日付で組織変更を実施しましたことに伴い、当連結会計年度よりセグメントを変更することとしました。変更の概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」をご参照ください。
※2 月間利用者数とは、サイトを訪れた人をブラウザベースで数えた利用者数です(特定のブラウザ、OS等によ
っては、一定期間経過後に再訪した利用者を重複計測する場合があります)。モバイル端末のウェブページ高速表示に伴う利用者数の重複や、第三者による自動収集プログラムなどの機械的なアクセスについては可能な限り排除して計測しています。
※3 従前、食べログ事業の内訳を「飲食店販促事業」「ユーザー会員事業」「広告事業」「その他」の4区分としていたところ、当連結会計年度より「飲食店広告事業」「飲食店予約事業」「ユーザー会員事業」「広告事業」及び「その他」の5区分に変更することとしました。なお、飲食店広告事業は従前の飲食店販促事業における「PRサービス」に、飲食店予約事業は従前の飲食店販促事業における「ネット予約サービス」に相当します。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性
(経営資源の配分に関する考え方)
既存事業の運営及び成長投資に必要な資金を手元に残した上で、過剰な内部留保は行わずに株主還元を行うこと、また、株主還元は年2回の配当及び機動的な自己株の取得によって継続的に実施することを方針としております。
なお、成長投資は、ⅰ)既存事業の拡大や新規事業創出に伴う人的資源への投資、ⅱ)先端技術に関する研究開発及び事業への活用に対する投資、並びにⅲ)事業ポートフォリオ拡大及び成長の加速を目的としたM&Aや出資をその対象としています。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備資金であります。運転資金の主なものは、営業活動における人件費や販売代理店に支払う販売手数料、またサービス利用者増加を目的とした広告宣伝費によるものであります。設備資金の主なものは、サーバー及びネットワークの設備投資によるものであります。
(財務政策)
当社グループの事業拡大に必要な資金は営業キャッシュ・フローから獲得した資金を充当しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について
継続的な事業拡大と経営の効率維持のために親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を重要な指標と位置付け、その目標を40%以上としています。新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少した売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも2022年3月期以降増加を続けております。一方、当連結会計年度は自己株式の獲得を実施しなかったことにより、前年対比で純資産が増加しているため、ROEは低下しております。
[ROEの推移]

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
ROE	26.2%	30.1%	33.7%	36.5%	35.4%

加えて、株主還元に関しましては配当性向を重要な指標と位置付けており、その目安を50%以上としております。
[配当性向の推移]

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
配当金	40円	40円	40円	46円	80円
普通配当	40円	40円	40円	46円	50円
特別配当	-	-	-	-	30円
配当性向	70.0%	57.4%	50.4%	50.9%	78.9% (49.3%)

2025年3月期の配当金は、普通配当50円と特別配当30円を合わせて1株当たり80円となり、配当性向は78.9%の予定となっております。特別配当を除いた場合、1株当たりの配当金は50円、配当性向は49.3%の予定になります。詳細は2025年2月6日に開示された「2025年3月期配当予想の修正(特別配当)に関するお知らせ」をご参照ください。