四半期報告書-第22期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

【提出】
2018/08/09 10:59
【資料】
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【項目】
13項目
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりであります。
売上収益は12,513百万円(前年同期比17.5%増)となりました。これは主として、『価格.com』の広告事業、『食べログ』の飲食店販促事業、広告事業および『新興メディア・ソリューション』が増収となったことによるものであります。
営業利益は5,560百万円(前年同期比9.0%増)となりました。これは主として、売上収益が増加した一方で『価格.com』の広告事業および『食べログ』の飲食店販促事業に伴う代理店手数料が増加したことに加えて『食べログ』でネット予約を行ったユーザーに付与するポイントの費用が増加したことによるものであります。
税引前四半期利益は5,533百万円(前年同期比8.6%増)となりました。これは主として、営業利益が増加した一方で持分法による投資損失を計上したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,534百万円(前年同期比1.6%増)となりました。これは主として、当第1四半期連結累計期間に一時的な税額を計上したことによるものであります
セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりであります。
インターネット・メディア事業
当第1四半期連結累計期間のインターネット・メディア事業の売上収益は12,128百万円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益は5,433百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
ファイナンス事業
当第1四半期連結累計期間のファイナンス事業の売上収益は385百万円(前年同期比44.2%増)、セグメント利益は126百万円(前年同期比82.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は42,143百万円となり、前連結会計年度末と比較し628百万円減少いたしました。これは主に前払費用等のその他の流動資産が479百万円増加したこと及び投資有価証券等の非流動資産のその他の金融資産が405百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が512百万円減少したこと及び営業債権及びその他の債権が755百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は7,737百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,125百万円減少いたしました。これは主に預り金等のその他の金融負債が325百万円増加したこと及びその他の流動負債が574百万円増加した一方で、未払法人所得税が2,206百万円減少したことによるものであります。
(資本)
資本合計は34,406百万円となり、前連結会計年度末と比較し498百万円増加いたしました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益3,534百万円を計上した一方で、剰余金の配当3,357百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ512百万円減少し、20,517百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,110百万円(前年同期は2,259百万円の収入)となりました。
これは、主として税引前四半期利益5,533百万円、減価償却費及び償却費452百万円、営業債権及びその他の債権の減少755百万円を計上した一方で、法人所得税の支払額が4,221百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は525百万円(前年同期は1,711百万円の支出)となりました。
これは、主として無形資産の取得による支出が273百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は3,098百万円(前年同期は6,763百万円の支出)となりました。
これは、主として配当金の支払による支出が3,328百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の全額は35百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。