有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営環境
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善により、景気は緩やかに回復基調が見られる一方、物価上昇や海外の政策動向により、景気の先行き不透明な状況が続きました。
② 経営成績及び財政状態の状況
当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
当連結会計年度は、食べログ事業およびインキュベーション事業が堅調に推移したことに加え、求人ボックス事業における営業体制強化の効果が表れ、売上成長が継続的に進んだことによって、売上収益は94,127百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は27,243百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
セグメントごとの業績(内部取引消去後)は次のとおりです。
当連結会計年度の価格.com事業の売上収益は23,611百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は12,548百万円(前年同期比6.9%増)、食べログの売上収益は40,239百万円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益は22,196百万円(前年同期比22.8%増)、求人ボックスの売上収益は20,205百万円(前年同期比51.2%増)、セグメント損失は1,486百万円(前年同期は4,263百万円のセグメント利益)、インキュベーション事業の売上収益は10,071百万円(前年同期比26.6%増)、セグメント利益は2,740百万円(前年同期比42.3%増)となりました。
当社グループの財政状態は、以下のとおりです。
当連結会計年度末の資産合計は92,475百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,029百万円減少いたしました。これは主に、その他の金融資産(流動)が5,248百万円、のれん及び無形資産が4,196百万円、その他の金融資産(非流動)が332百万円、繰延税金資産が253百万円それぞれ増加した一方で、その他の流動資産が5,544百万円、現金及び現金同等物が4,391百万円、使用権資産が1,158百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は27,305百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,065百万円減少いたしました。これは主に、その他の金融負債(流動)が4,984百万円増加した一方で、その他の流動負債が7,593百万円、未払法人所得税が934百万円それぞれ減少したことによるものであります。
資本合計は65,170百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,036百万円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益18,803百万円を計上した一方で、剰余金の配当15,964百万円があったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ4,391百万円減少し、46,468百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25,354百万円(前年同期は27,404百万円の収入)となりました。
これは主に、税引前利益27,347百万円、その他の流動資産の減少5,592百万円、その他の金融負債の増加4,978百万円があった一方で、法人所得税の支払額9,761百万円、その他の流動負債の減少7,620百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は11,415百万円(前年同期は2,939百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入5,024百万円があった一方で、定期預金の預入による支出10,000百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,715百万円、無形資産の取得による支出1,939百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は18,374百万円(前年同期は11,302百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払による支出が15,820百万円、リース負債の返済による支出が1,455百万円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
販売実績
本項目②「経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
重要な会計方針及び見積りにつきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3. 重要性がある会計方針 及び 4. 重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。
② 経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。
売上収益は94,127百万円(前年同期比20.0%増)となりました。これは主として、食べログ事業およびインキュベーション事業が堅調に推移したことに加え、求人ボックス事業における営業体制強化の効果が表れ、売上成長が継続的に進んだことによるものであります。
営業利益は27,243百万円(前年同期比7.0%減)となりました。これは、求人ボックス事業を中心とした成長投資がさらに増加したことにより費用が拡大し、各事業の増収による利益の押し上げを上回ったことによるものであります。
税引前利益は27,347百万円(前年同期比4.8%減)となりました。これは主に営業利益が減少したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する当期利益は18,803百万円(前年同期比6.1%減)となりました。これは、税引前利益が減少したことによるものであります。
セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりであります。
1.価格.com事業
価格.com事業は、Windows10サポート終了に伴うパソコンの買い替え需要が高まったことにより、「ショッピング」が好調に推移しました。また、「通信」領域ではブロードバンド(固定回線)比較が伸び、「保険」においても生命保険およびペット保険が堅調に成長しました。一方で、「金融」領域では、金利上昇などの外部環境の変化を受け、住宅ローンの減収が続きました。その結果、価格.com事業の当連結会計年度の売上収益は23,611百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は12,548百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
価格.com事業の主な内訳は次のとおりであります。

	売上(百万円)	前年同期比
ショッピング	8,009	4.6%増
サービス	9,587	3.7%減
金融	4,108	10.3%減
通信	2,864	6.3%増
自動車	1,773	2.4%増
その他	842	10.8%減
広告	2,786	6.2%減
保険	3,230	5.3%増

2026年3月度の月間利用者数(※1)は3,101万人となりました。
2.食べログ事業
食べログ事業は、有料サービスの契約店舗数及びオンライン予約人数が継続的に増加したことにより、当連結会計年度の売上収益は40,239百万円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益は22,196百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
食べログ事業の主な内訳は次のとおりであります。

	売上(百万円)	前年同期比
飲食店広告	16,623	14.6%増
飲食店予約	20,063	29.9%増
ユーザー会員	1,649	2.5%増
広告	1,744	5.1%減
その他	159	108.6%増

2026年3月度の月間利用者数(※1)は9,708万人となりました。
3.求人ボックス事業
求人ボックス事業は、前期から継続しているブランド投資の効果もあり、月間の利用者数および訪問数が増加しました。また、営業代理店との連携強化により、稼働アカウント数が増加したことに伴い、当連結会計年度の売上収益は20,205百万円(前年同期比51.2%増)、セグメント損失は1,486百万円(前年同期は4,263百万円のセグメント利益)となりました。
2026年3月度の月間利用者数(※1)は1,557万人となりました。
なお、2026年4月1日付で、本事業の名称を「HR事業」へと変更しております。
4.インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、スマイティの「中古マンション」カテゴリの減収により「不動産」領域の成長が鈍化しました。一方、「旅行・移動」領域においてはタイムデザインが好調に推移したほか、㈱LiPLUSホールディングス(「暮らし」領域)の連結化も寄与し、当連結会計年度の売上収益は10,071百万円(前年同期比26.6%増)、セグメント利益は2,740百万円(前年同期比42.3%増)となりました。
インキュベーション事業の主な内訳は次のとおりであります。

項目	売上(百万円)	前年同期比
不動産	2,532	1.0%増
旅行・移動	4,813	12.5%増
暮らし	1,924	-
その他(※2)	803	31.3%減

※1 月間利用者数とは、サイトを訪れた人をブラウザベースで数えた利用者数です(特定のブラウザ、OS等によ
っては、一定期間経過後に再訪した利用者を重複計測する場合があります)。モバイル端末のウェブページ高速表示に伴う利用者数の重複や、第三者による自動収集プログラムなどの機械的なアクセスについては可能な限り排除して計測しています。
※2 当連結会計年度より、インキュベーションセグメント内の内訳を変更しました。これまで、「ライフスタイル・エンタメ」として、個別に開示していた各事業の売上は「その他」としております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性
(経営資源の配分に関する考え方)
既存事業の運営及び成長投資に必要な資金を手元に残した上で、過剰な内部留保は行わずに株主還元を行うこと、また、株主還元は年2回の配当及び機動的な自己株の取得によって継続的に実施することを方針としております。
なお、成長投資は、ⅰ)既存事業の拡大や新規事業創出に伴う人的資源への投資、ⅱ)先端技術に関する研究開発及び事業への活用に対する投資、並びにⅲ)事業ポートフォリオ拡大及び成長の加速を目的としたM&Aや出資をその対象としています。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備資金であります。運転資金の主なものは、営業活動における人件費や販売代理店に支払う販売手数料、またサービス利用者増加を目的とした広告宣伝費によるものであります。設備資金の主なものは、サーバー及びネットワークの設備投資によるものであります。
(財務政策)
当社グループの事業拡大に必要な資金は営業キャッシュ・フローから獲得した資金を充当しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について
当連結会計年度の売上収益は前年度比20.0%増の941.3億円と大幅に増加しましたが、ROEは29.7%となり、目標とする40%以上を引き続き下回るとともに、前年度(35.4%)から5.7ポイント低下しました。主な要因は二つです。第一に、求人ボックスにおける戦略的投資の継続により、連結の親会社の所有者に帰属する当期利益が前年度比12.3億円減少しました。第二に、将来の成長加速に向けた投資資金の確保を優先し、当連結会計年度における自己株式の取得を見送った結果、利益剰余金の蓄積が自己資本の増加に寄与し、ROEの分母を押し上げる結果となりました。引き続き、事業投資の効率化と資本効率の改善に取り組んでまいります。
[ROEの推移]

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
ROE	30.1%	33.7%	36.5%	35.4%	29.7%

当社は、配当性向50%以上、総還元性向(配当+自己株式取得)の上限80%を株主還元の目標として掲げています。当連結会計年度の1株当たり配当金は普通配当50円、配当性向は52.6%となりました。前年度の配当性向78.9%からの変動は主に、前年度に実施した特別配当30円の反動によるものです。特別配当を除いた普通配当ベースでは前年度と同水準の50円を維持しており、中長期的な安定配当を重視する方針に基づき、配当性向50%以上の目標は達成いたしました。
なお、当連結会計年度は自己株式の取得を実施しなかったため、総還元性向は配当性向と同水準の52.6%となり、上限80%の範囲内に収まっています。引き続き、事業成長に伴う利益拡大を通じた配当水準の引き上げを基本としつつ、機動的な自己株式取得も組み合わせ、資本効率の向上と株主還元のバランスを図ってまいります。
[配当性向および総還元性向の推移]

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
配当金	40円	40円	46円	80円	50円
普通配当	40円	40円	46円	50円	50円
特別配当	-	-	-	30円	-
配当性向	57.4%	50.4%	50.9%	78.9% (49.3%)	52.6%
自己株式の取得	50億円	80億円	60億円	-	-
総還元性向	92.3%	99.8%	83.8%	78.9%	52.6%

2025年3月期の配当金については、普通配当50円に機動的な株主還元として実施した特別配当30円を加え、1株当たり80円(配当性向78.9%)となりました。特別配当を除いた普通配当ベースの配当性向は49.3%となります。
なお、2026年3月期は1株当たり50円の配当を予定しており、配当性向は52.6%となる見込みです。