3825 リミックスポイント

3825
2024/07/17
時価
243億円
PER 予
39.7倍
2010年以降
赤字-813.71倍
(2010-2024年)
PBR
1.33倍
2010年以降
赤字-179.66倍
(2010-2024年)
配当
0%
ROE 予
3.34%
ROA 予
3.04%
資料
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営業利益又は営業損失(△)

【期間】

連結

2008年3月31日
-3億5072万
2009年3月31日
-2億4524万
2009年12月31日
-9666万
2010年3月31日 -54.9%
-1億4973万
2010年6月30日
-5539万
2010年9月30日 -51.64%
-8400万
2010年12月31日 -46.57%
-1億2311万
2011年3月31日 -32.39%
-1億6299万
2011年6月30日
812万
2017年3月31日 +298.41%
3236万
2017年6月30日 +437.29%
1億7390万
2017年9月30日 +87.2%
3億2556万
2017年12月31日 +79.02%
5億8283万
2018年3月31日 +485.41%
34億1195万
2018年6月30日 -83.68%
5億5700万
2018年9月30日 +27.47%
7億1000万
2018年12月31日
-3億900万
2019年3月31日 -453.4%
-17億1000万
2019年6月30日
-4億800万
2019年9月30日
-3億6500万
2019年12月31日 -97.26%
-7億2000万
2020年3月31日 -66.39%
-11億9800万
2020年6月30日
-3億2500万
2020年9月30日 -129.54%
-7億4600万
2020年12月31日 -21.05%
-9億300万
2021年3月31日 -219.82%
-28億8800万
2021年6月30日
4億100万
2021年9月30日 +198.25%
11億9600万
2021年12月31日 +335.28%
52億600万
2022年3月31日 +57.61%
82億500万
2022年6月30日 -96.76%
2億6600万
2022年9月30日
-5億1300万
2022年12月31日 -217.54%
-16億2900万
2023年3月31日 -13.57%
-18億5000万
2023年6月30日
2億4100万
2023年9月30日 +260.17%
8億6800万
2023年12月31日 +46.31%
12億7000万
2024年3月31日 +37.24%
17億4300万

個別

2008年3月31日
-3億5851万
2009年3月31日 -7.62%
-3億8583万
2010年3月31日
-2億5990万
2010年9月30日
-8200万
2011年3月31日 -122.09%
-1億8211万
2011年9月30日
-3904万
2011年12月31日 -12.63%
-4397万
2012年3月31日
-3706万
2012年6月30日
-495万
2012年9月30日 -52.72%
-757万
2012年12月31日
-692万
2013年3月31日
603万
2013年6月30日
-1622万
2013年9月30日 -181.8%
-4571万
2013年12月31日 -139.08%
-1億928万
2014年3月31日 -25.93%
-1億3762万
2014年6月30日
-1807万
2014年9月30日
-449万
2014年12月31日
2374万
2015年3月31日 +789.23%
2億1116万
2015年6月30日 -34.98%
1億3729万
2015年9月30日 +186.68%
3億9359万
2015年12月31日 -8.62%
3億5966万
2016年3月31日 -4.01%
3億4525万
2016年6月30日
-5605万
2016年9月30日
1億412万
2016年12月31日 +5.69%
1億1005万
2017年3月31日 +118.76%
2億4075万
2018年3月31日
-3億157万
2019年3月31日 -31.98%
-3億9800万
2020年3月31日
-1億5100万
2021年3月31日 -999.99%
-26億3400万
2022年3月31日
10億5400万
2023年3月31日
-19億1300万
2024年3月31日
17億4000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、これまで持分法適用関連会社であったBPJの業績を金融関連事業セグメントに含めるために、セグメント利益を経常利益としておりましたが、すべてのBPJ株式を譲渡したことで、セグメント利益を経常利益から営業利益へと変更し、前期比較についても、前期の数値を営業利益ベースに変更して行っております。
各報告セグメントに属するサービスおよび製商品は次のとおりであります。
2024/06/27 13:09
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は下記の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△701百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,526百万円、資本連結消去額△146百万円、債権債務消去額 △0百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2024/06/27 13:09
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高817百万円
営業損失124
経常損失28
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2024/06/27 13:09
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定することとしております。
2024/06/27 13:09
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、前連結会計年度まで「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の5つで構成されておりました。金融関連事業におきましては、2022年7月1日付で連結子会社として金融関連事業に含まれていた株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」といいます)株式の持分51%をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に譲渡、2023年3月31日付で残りのBPJ株式49%も同様にSBIホールディングス株式会社のグループ会社に譲渡したことから、2023年5月12日付で金融関連事業を廃止いたしました。これにより、第1四半期連結会計期間からは、同事業に係る損益は「その他事業」に含め、また、これまで営業取引として取り扱ってきた暗号資産事業に関連した投資に係る損益も営業外損益の区分に計上しております。また、自動車事業につきましても、経営資源を集中し、事業ポートフォリオの再構築を推進するため、2023年2月14日付で同年3月31日を目途に自動車事業を廃止することを取締役会で決議いたしました。2023年3月31日時点で一部商品在庫が残っておりましたが、2023年6月30日時点において全て売却し、事業廃止していること、また、第1四半期連結会計期間において同セグメントから生じた損益は僅少であったことから、第1四半期連結会計期間からは同事業に係る損益を「その他事業」に含めております。さらに、2023年10月26日付開示の「簡易株式交換による株式会社ゼロメディカルの完全子会社化に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、主に「健康」や「福祉」を中心とした社会課題の解決へ向け事業を推進するゼロメディカルとの間において、当社を株式交換完全親会社、ゼロメディカルを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、効力発生日である2023年12月1日付でゼロメディカルを完全子会社化しました。ゼロメディカルを完全子会社化したことにより、ゼロメディカルが営む事業を「メディカル事業」として報告セグメントに含めております。
以上のことから、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」、「メディカル事業」及び「その他事業」となります。また、これまで持分法適用関連会社であったBPJの業績を金融関連事業セグメントに含めるために、セグメント利益を経常利益としておりましたが、すべてのBPJ株式を譲渡したことで、セグメント利益を経常利益から営業利益へと変更し、前期比較についても、前期の数値を営業利益ベースに変更して行っております。
(エネルギー事業)
2024/06/27 13:09
#6 配当政策(連結)
当社は会社法第454条第5項に基づいて中間配当制度を採用しており、配当の決定は、中間配当及び期末の配当のいずれも取締役会としております。
2024年3月期の業績は、各セグメントにおける業績が前期と比べ好調に推移したことから、営業利益・経常利益とも前期を上回り黒字化を達成いたしましたが、今後M&A等、既存事業と親和性の高い事業領域や新たな事業機会が創出される分野への投資、及び、人材の確保等を通じて組織力を強化し、当社グループの更なる収益規模拡大に向けた機動的戦略の実行を図るべく、2024年3月31日を基準日とする配当につきましては、無配とさせていただきます。
2025年3月期につきましては、上記記載のとおり、エネルギー価格の変動リスク等に適切に対応することにより、既存事業における安定的な収益確保は見込んでいるものの、今後、M&A等、既存事業と親和性の高い事業領域や新たな事業機会が創出される分野への投資や、人材確保等を通じた組織力の強化によって、当社グループの更なる収益規模拡大に向けた機動的戦略の実行を図る方針であることから、配当は未定とさせていただきます。
2024/06/27 13:09