営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2008年3月31日
- -3億5072万
- 2009年3月31日
- -2億4524万
- 2009年12月31日
- -9666万
- 2010年3月31日 -54.9%
- -1億4973万
- 2010年6月30日
- -5539万
- 2010年9月30日 -51.64%
- -8400万
- 2010年12月31日 -46.57%
- -1億2311万
- 2011年3月31日 -32.39%
- -1億6299万
- 2011年6月30日
- 812万
- 2017年3月31日 +298.41%
- 3236万
- 2017年6月30日 +437.29%
- 1億7390万
- 2017年9月30日 +87.2%
- 3億2556万
- 2017年12月31日 +79.02%
- 5億8283万
- 2018年3月31日 +485.41%
- 34億1195万
- 2018年6月30日 -83.68%
- 5億5700万
- 2018年9月30日 +27.47%
- 7億1000万
- 2018年12月31日
- -3億900万
- 2019年3月31日 -453.4%
- -17億1000万
- 2019年6月30日
- -4億800万
- 2019年9月30日
- -3億6500万
- 2019年12月31日 -97.26%
- -7億2000万
- 2020年3月31日 -66.39%
- -11億9800万
- 2020年6月30日
- -3億2500万
- 2020年9月30日 -129.54%
- -7億4600万
- 2020年12月31日 -21.05%
- -9億300万
- 2021年3月31日 -219.82%
- -28億8800万
- 2021年6月30日
- 4億100万
- 2021年9月30日 +198.25%
- 11億9600万
- 2021年12月31日 +335.28%
- 52億600万
- 2022年3月31日 +57.61%
- 82億500万
- 2022年6月30日 -96.76%
- 2億6600万
- 2022年9月30日
- -5億1300万
- 2022年12月31日 -217.54%
- -16億2900万
- 2023年3月31日 -13.57%
- -18億5000万
- 2023年6月30日
- 2億4100万
- 2023年9月30日 +260.17%
- 8億6800万
- 2023年12月31日 +46.31%
- 12億7000万
- 2024年3月31日 +37.24%
- 17億4300万
個別
- 2008年3月31日
- -3億5851万
- 2009年3月31日 -7.62%
- -3億8583万
- 2010年3月31日
- -2億5990万
- 2010年9月30日
- -8200万
- 2011年3月31日 -122.09%
- -1億8211万
- 2011年9月30日
- -3904万
- 2011年12月31日 -12.63%
- -4397万
- 2012年3月31日
- -3706万
- 2012年6月30日
- -495万
- 2012年9月30日 -52.72%
- -757万
- 2012年12月31日
- -692万
- 2013年3月31日
- 603万
- 2013年6月30日
- -1622万
- 2013年9月30日 -181.8%
- -4571万
- 2013年12月31日 -139.08%
- -1億928万
- 2014年3月31日 -25.93%
- -1億3762万
- 2014年6月30日
- -1807万
- 2014年9月30日
- -449万
- 2014年12月31日
- 2374万
- 2015年3月31日 +789.23%
- 2億1116万
- 2015年6月30日 -34.98%
- 1億3729万
- 2015年9月30日 +186.68%
- 3億9359万
- 2015年12月31日 -8.62%
- 3億5966万
- 2016年3月31日 -4.01%
- 3億4525万
- 2016年6月30日
- -5605万
- 2016年9月30日
- 1億412万
- 2016年12月31日 +5.69%
- 1億1005万
- 2017年3月31日 +118.76%
- 2億4075万
- 2018年3月31日
- -3億157万
- 2019年3月31日 -31.98%
- -3億9800万
- 2020年3月31日
- -1億5100万
- 2021年3月31日 -999.99%
- -26億3400万
- 2022年3月31日
- 10億5400万
- 2023年3月31日
- -19億1300万
- 2024年3月31日
- 17億4000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2024/06/27 13:09
また、これまで持分法適用関連会社であったBPJの業績を金融関連事業セグメントに含めるために、セグメント利益を経常利益としておりましたが、すべてのBPJ株式を譲渡したことで、セグメント利益を経常利益から営業利益へと変更し、前期比較についても、前期の数値を営業利益ベースに変更して行っております。
各報告セグメントに属するサービスおよび製商品は次のとおりであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は下記の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△701百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,526百万円、資本連結消去額△146百万円、債権債務消去額 △0百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2024/06/27 13:09 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2024/06/27 13:09
(概算額の算定方法)売上高 817 百万円 営業損失 124 経常損失 28
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2024/06/27 13:09
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定することとしております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、前連結会計年度まで「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の5つで構成されておりました。金融関連事業におきましては、2022年7月1日付で連結子会社として金融関連事業に含まれていた株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」といいます)株式の持分51%をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に譲渡、2023年3月31日付で残りのBPJ株式49%も同様にSBIホールディングス株式会社のグループ会社に譲渡したことから、2023年5月12日付で金融関連事業を廃止いたしました。これにより、第1四半期連結会計期間からは、同事業に係る損益は「その他事業」に含め、また、これまで営業取引として取り扱ってきた暗号資産事業に関連した投資に係る損益も営業外損益の区分に計上しております。また、自動車事業につきましても、経営資源を集中し、事業ポートフォリオの再構築を推進するため、2023年2月14日付で同年3月31日を目途に自動車事業を廃止することを取締役会で決議いたしました。2023年3月31日時点で一部商品在庫が残っておりましたが、2023年6月30日時点において全て売却し、事業廃止していること、また、第1四半期連結会計期間において同セグメントから生じた損益は僅少であったことから、第1四半期連結会計期間からは同事業に係る損益を「その他事業」に含めております。さらに、2023年10月26日付開示の「簡易株式交換による株式会社ゼロメディカルの完全子会社化に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、主に「健康」や「福祉」を中心とした社会課題の解決へ向け事業を推進するゼロメディカルとの間において、当社を株式交換完全親会社、ゼロメディカルを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、効力発生日である2023年12月1日付でゼロメディカルを完全子会社化しました。ゼロメディカルを完全子会社化したことにより、ゼロメディカルが営む事業を「メディカル事業」として報告セグメントに含めております。2024/06/27 13:09
以上のことから、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」、「メディカル事業」及び「その他事業」となります。また、これまで持分法適用関連会社であったBPJの業績を金融関連事業セグメントに含めるために、セグメント利益を経常利益としておりましたが、すべてのBPJ株式を譲渡したことで、セグメント利益を経常利益から営業利益へと変更し、前期比較についても、前期の数値を営業利益ベースに変更して行っております。
(エネルギー事業) - #6 配当政策(連結)
- 当社は会社法第454条第5項に基づいて中間配当制度を採用しており、配当の決定は、中間配当及び期末の配当のいずれも取締役会としております。2024/06/27 13:09
2024年3月期の業績は、各セグメントにおける業績が前期と比べ好調に推移したことから、営業利益・経常利益とも前期を上回り黒字化を達成いたしましたが、今後M&A等、既存事業と親和性の高い事業領域や新たな事業機会が創出される分野への投資、及び、人材の確保等を通じて組織力を強化し、当社グループの更なる収益規模拡大に向けた機動的戦略の実行を図るべく、2024年3月31日を基準日とする配当につきましては、無配とさせていただきます。
2025年3月期につきましては、上記記載のとおり、エネルギー価格の変動リスク等に適切に対応することにより、既存事業における安定的な収益確保は見込んでいるものの、今後、M&A等、既存事業と親和性の高い事業領域や新たな事業機会が創出される分野への投資や、人材確保等を通じた組織力の強化によって、当社グループの更なる収益規模拡大に向けた機動的戦略の実行を図る方針であることから、配当は未定とさせていただきます。