四半期報告書-第10期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

【提出】
2018/08/09 10:25
【資料】
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【項目】
37項目
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
1.経営成績の状況
(単位:百万円)
売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属
する四半期純利益
1株当たり
四半期純利益
(円 銭)
当第1四半期
連結累計期間
296,39419,77420,31117,090117.86
前第1四半期
連結累計期間
301,33424,42225,16317,008116.80
前年同期比
(%)
98.481.080.7100.5-

当社グループは「2020中期経営計画」の初年度を迎え、基本コンセプト「継続的戦略課題への取り組み」と「成長に向けた新たな挑戦」に基づき、「コア事業での高シェア・高収益の実現」「海外市場での成長基盤の確立に向けた積極的な事業拡大」「健康を軸とした新たな価値領域での仕掛け」「構造改革の継続的な実行と個別事業課題の克服」「経営基盤の進化とCSRの推進」に向けた取り組みを開始しました。
2019年3月期は、2020中期経営計画の達成に向けて、食品・医薬品の両セグメントともにコア領域・成長領域に経営資源を重点的に投下し、さらなる売り上げ拡大に取り組むとともに、海外事業の展開も積極的に進めてまいります。また、食品セグメントでは物流費や人件費の上昇、医薬品セグメントでは薬価改定の影響を大きく受けるなど両セグメントともに厳しい環境下において、費用の効率的な支出や生産性向上に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は 2,963億94百万円(前年同期比 1.6%減)、営業利益は 197億74百万円(同 19.0%減)、経常利益は 203億11百万円(同 19.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 170億90百万円(同 0.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント合計
食品医薬品
前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間増減前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間増減前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間増減
売上高265,617258,685△6,93135,90437,8581,954301,521296,543△4,977
セグメント
利益
22,46918,470△3,9981,9471,486△46024,41619,957△4,458

(注)売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメントの業績の詳細は、次のとおりであります。
(1)食品
当セグメントには発酵デイリー(ヨーグルト、牛乳類、飲料等)、加工食品(チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等)、菓子(チョコレート、グミ、ガム等)、栄養(スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、OTC等)、海外、飼料、畜産品、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売、運送等が含まれております。
売上高は、前第1四半期連結累計期間を下回りました。加工食品事業、栄養事業、海外事業は前第1四半期連結累計期間を上回りましたが、プロバイオティクスや牛乳類の減収により発酵デイリー事業は前第1四半期連結累計期間を下回り、菓子事業は取引制度変更の影響やチョコレートが大幅に減収となったことから前第1四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
セグメント利益は、主力のプロバイオティクスやチョコレートの減収に加えて各種費用の増加により前第1四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
事業別の概況は次のとおりです。
■発酵デイリー事業
売上高は、プレーンタイプをリニューアルした「明治ブルガリアヨーグルト」が好調に推移しましたが、プロバイオティクスおよび牛乳類が減収となった結果、前第1四半期連結累計期間を下回りました。
営業利益は、減収の影響とともに物流費や宣伝費の増加により前第1四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■加工食品事業
売上高は、「明治北海道十勝カマンベールチーズ」や業務用クリームが好調に推移したことに加え、アイスクリームも「明治エッセルスーパーカップ Sweet's」シリーズが寄与したことにより前第1四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、宣伝費や販促費の増加により前第1四半期連結累計期間を下回りました。
■菓子事業
売上高は、2018年4月からの取引制度見直しによる販売価格の変更に加え、チョコレートの減収や2017年8月からスナック菓子「カール」の販売エリアを縮小した影響により前第1四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
営業利益は、各種費用の削減に取り組んだものの減収の影響により前第1四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■栄養事業
売上高は、粉ミルクが好調に推移したことや、2017年9月に新フレーバーを投入した在宅栄養食の「明治メイバランスMiniカップ」シリーズの増収などにより前第1四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、販促費等の増加により前第1四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■海外事業
売上高は、輸出ではベトナム向け粉ミルクが好調に推移し、海外子会社では中国子会社が前第1四半期連結累計期間を大幅に上回ったことから前第1四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、米国子会社における物流費の高騰などが影響し前第1四半期連結累計期間を下回りました。
■その他国内子会社
売上高は、物流子会社などが伸長した一方で缶詰子会社売却の影響もあり前第1四半期連結累計期間並みとなりました。
営業利益は、飼料子会社が増益となりましたが、一部子会社における原材料価格高騰の影響などにより前第1四半期連結累計期間並みとなりました。
(2)医薬品
当セグメントには、医療用医薬品及び農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。
売上高は、2018年4月に実施された薬価改定の影響はあったものの、国内主力品の販売数量の伸長や海外子会社の寄与などにより前第1四半期連結累計期間を上回りました。
セグメント利益は、薬価改定の影響ならびに前第1四半期連結累計期間に発生した一時金収入の反動などが影響し前第1四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
事業別の概況は次のとおりです。
■国内事業
売上高は、医療用医薬品では統合失調症治療薬「シクレスト」やアレルギー性疾患治療薬「ビラノア」が大幅に伸長し、農薬では新規殺虫剤「ファインセーブ」の発売も寄与したことから前第1四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、薬価改定の影響ならびに前第1四半期連結累計期間に発生した一時金収入の反動もあり前第1四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■海外事業
売上高は、抗菌薬「メイアクト」の輸出販売が大幅に伸長し、インド、インドネシアおよび中国の子会社が大幅に売り上げを拡大したことにより前第1四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
営業利益は、前第1四半期連結累計期間に発生した一時金収入の反動や間接費の増加により前第1四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
2.財政状態の状況
[資産]
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は 9,431億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて 179億35百万円増加しました。これは現金及び預金が 46億40百万円、受取手形及び売掛金が 44億26百万円減少した一方、その他流動資産が 203億75百万円、機械装置及び運搬具(純額)が 52億14百万円、投資有価証券が 28億72百万円増加したことなどによるものです。
[負債]
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は 4,404億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて 104億7百万円増加しました。これは未払法人税等が 99億28百万円、賞与引当金が 54億35百万円減少した一方、コマーシャル・ペーパーが 270億円増加したことなどによるものです。
[純資産]
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は 5,027億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて 75億28百万円増加しました。これは、為替換算調整勘定が 17億9百万円減少した一方、利益剰余金が 63億16百万円、その他有価証券評価差額金が 22億44百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は 52.5%(前連結会計年度末は 52.7%)となりました。
3.経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
4.事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
5.研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57億45百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
6.従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。
7.生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
8.主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動及び変更はありません。